Ⅰ なぜ協働に取り組むのか - Sayama...1 Ⅰ なぜ協働に取り組むのか...

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Ⅰ なぜ協働に取り組むのか

■市民検討委員の意見

●より良い地域づくり

＜多様化・複雑化した課題を解決できる＞

・昔では考えられないスピードで、物事が変化していく時代であり、震災前から様々な社会問題や課

題あり、それらに対応していくには今まで以上に、市民が主体性を持ち、このまちを我がことと捉

え郷土愛を育むことが求められます。その想いを持って市民が、まちづくりに参画し、行政をカウ

ンターパートととして、互いの強みを活かし、弱みを補完できる事業展開であると思います

・地域社会を元気にするために市民参加による活動、公共的サービスの協同生産

・地域力の再構築

・個々人が私欲を捨て、地域や社会のために知識や労力を提供し、集団によってまち興しを行うこと

・尐子高齢社会における地域社会活性化及び課題解決のため行政あるいは下部組織（自治会、民生委

員等）と市民及び市民団体との共同事業を行う事。

・行政と市民（個人、法人）が信頼によりパートナーとなって健康で文化的な地域社会の創造に向け

て協力し合って働くこと（経済的利益がなくとも、尐なくても）

・人々が暮らしやすい街、助け合いのある街、魅力ある街をつくるため、行政はじめ地域企業・教育

機関・営利、非営利各種団体がおのおのの公共的目的のもと、対等な情報共有と意識のもとに活動

すること。また、継続的活動を可能にすること。互いに支え合い、その活動を認め合うこと

・未来に向かい夢がある町の行政と市民の良好な関係

・市レベルでも、コミュニティレベルでも多様な課題を抱えており、その解決には多様な主体の信頼

関係にもとづく協働、特に複合的な課題解決のための協働が欠かせません。例えば、地域の総合力

が求められる「まちづくり」において、またきめ細かなサービスが求められる福祉などの分野にお

いて、その必要性が高いと思います。（縦割行政からの脱皮）

・市民と行政がお互いの立場を尊重しつつ、対等の立場で地域や社会の共通の課題の解決や目的の実

現に向かって、それぞれの役割を明確にしたうえで活動を進めることができる

・地域の課題や市民ニーズが多様化してきており、行政だけで対応することに限界がある

・尐子高齢経済右肩下がりのこれからの地域社会においては、既存の組織では対応できない所での協

働が必要である

・価値観が多様化しているので、自由な発想での社会貢献のための協働が必要である

＜公益的サービスの提供＞

・人々が暮らしやすい街、助け合いのある街、魅力ある街をつくるため、行政はじめ地域企業・教育

機関・営利、非営利各種団体がおのおのの公共的目的のもと、対等な情報共有と意識のもとに活動

すること。また、継続的活動を可能にすること。互いに支え合い、その活動を認め合うこと

・地域社会を元気にするために市民参加による活動、公共的サービスの協同生産

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＜協働（共助）で公益的活動を担う＞

・ＮＰＯ等と行政が共通する公益的課題の解決や社会的目的の実現のためにお互いの特性を認識・尊

重しあい意思の疎通を図りながら役割分担をし協力・協調を図る関係

・市民同士、市民と行政がお互いに対等、平等の立場で、社会的な活動を行うこと、活動を協力し合

いながら行い、考え、進めていくこと

・行政、ボランティア団体、市民が一緒になって行う事業。助けを必要とする人と助ける人が一緒に

働く事業

＜市民も公益的活動を担う（自治）＞

・これまで、公共は行政がやるものとの一方的な考えかたが占めていたが、市民も公共を担う一員。

市民も協働の片方の実施責任者

・個々人が私欲を捨て、地域や社会のために知識や労力を提供し、集団によってまち興しを行うこと

・市民が公共の一部を担うこと

・行政が出来ることには限界があり、阪神大震災で市民による公共活動の意識が芽生えてきました。

・昔では考えられないスピードで、物事が変化していく時代であり、震災前から様々な社会問題や課

題あり、それらに対応していくには今まで以上に、市民が主体性を持ち、このまちを我がごとのと

捉え郷土愛を育むことが求められます。その想いを持って市民が、まちづくりに参画し、行政をカ

ウンターパートととして、互いの強みを活かし、弱みを補完できる事業展開であると思います

・地域住民が主体的に地域のことを考え、自主的に活動すること。行政は、安全・安心な地域づくり

のために、中長期的計画に沿って、その活動を支援し、先導すること

＜豊かな地域社会の実現＞

・ＮＰＯ等の公益サービスの新たな担い手の育成を図り、協働が必要。協働することにより、ゆとり

と豊かさを実感できる地域社会の実現が図られる

＜地域にふさわしいまちづくりができる＞

・一つの例ですが、行政が主体となって進めてきた事業を、市・市民とが一体となって進めることで、

それぞれの地域にふさわしい“まちづくり”ができると思う。住民たちによる“まちづくり”意識

を促すために協働は必要だと思う

＜顔と顔が見える安心・安全なまちづくり（コミュニティ醸成）＞

・今、生活の基盤が多様化し、それぞれの家族が孤立化しているそのために、生活基盤となる地域が

希薄になり、壊れかけている。かつてのお祭りや地域習慣的繋がりでは、支えきれなくなっている。

しかし、「誰もが安心・安全な街に住みたい」はずであると考える。安心・安全な街づくりの基本

は、「顔と顔が見え会話ができること」その意識づくりが協働の意味と考える

・地域のまとまり

・多くの市民団体が参画することで、地域コミュニティーの実現につながる

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＜地域づくりのきっかけになる＞

・まちづくりの足掛り

●住民の満足度向上

・これからの社会は超高齢化社会であり、行政からの一方通行的な施策だけでは幸せな市民生活が約

束されるのか不安なのでは・・・市民が自ら行政運営に声をあげ、行動を起こすことで、市民と行

政が一体となって住民の満足度を向上させることが求められている

・市民の生活向上のために必要な活動、つまり自分の市民生活に直接影響を受けるものと解釈すべき

と思います。自治体（行政）が出来ること、出来ない事を確り考え、その出来ない事をきめ細かく

フォローし市民力を活用し生活向上を図ることが必要です。（法律、税金、効率等）市民力でやれ

ば早くに、効果的に出来る内容が多数あり、「公」の概念を変えていくことが必要と思います自分

達の生活向上は自分達で支え合いを行う発想の変換が必要です

●喜び・生きがいにつながる

・ある目的に向かい、多くの人の中で一翼を担えることは、喜び、生きがいにつながり、一人ひとり

の活力ともなっていく

・元気な地域づくり並びに市民の生きがいづくりに重要と思います

・物を作り（売る、お金にする、励みになる）、喜ばれる時

●まちづくり意識の醸成

・一つの例ですが、行政が主体となって進めてきた事業を、市・市民とが一体となって進めることで、

それぞれの地域にふさわしい“まちづくり”ができると思う。住民たちによる“まちづくり”意識

を促すために協働は必要だと思う

・協力心

・市民にいろいろな行事に興味をもってもらえる

●行政・市民ともに成長

・行政のお役所仕事と市民等の甘え過ぎからの脱皮の良いチャンス

・狭山市は、公的機関が様々な形で協働を組むための人材育成をしてきている

●行政と市民の相互理解

・行政と市民の間が近くなる

●日本人として狭山市民としてのアイデンティティの醸成

・失われた 20 年、右肩下がりの経済、尐子化高齢者増、労働者人口減尐利己主義者が増え自分さえ

良ければいいという個人主義者の増加。本来日本人が持ちあわせていたはずの徳と和を今一度呼び

起こすには協働という手法が適していると思います。行政に頼るだけの時代は終わりを迎え、多く

の問題や課題に 1 人でも多くの市民の方が気づき問題課題解決に向き合えれば、本来日本人として

持ちあわせていた徳と和の基によるまちづくりが出来るはずです。このことにより、日本人として

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狭山市民としてのアイデンティティが育まれると考えます

●行政依存から市民自治へ

・高度経済成長により急速に地域での「協働」が尐なくなりました。行政への任せきり、要望・苦情

を寄せる市民と行政の関係となりました。一方、尐子高齢化や社会不安の事件等を背景にして、ボ

ランティアや NPO 等の活動も広がってきました。まちづくりは市民自治との考えで、協働を広げ

る必要があります

●行政の守備範囲・職業意識の見直し

・協働をするための仕組みづくりや従来の行政の守備範囲の見直しを図り協働のための明確な指針が

示されれば市民と行政の協働が進みだすと思う

・「協働」は行政（まちづくりの）の基本。職員の「職業意識」見直が必要か

●投票率アップ

●行政サービス企画等への市民感覚を活かせる

●まちづくりへのマンパワー確保

●地域活性化

●地域参加のきっかけ

●市民の想いを形に

●いきがい・目的意識醸成

●健康支援

●雇用の創出

●より具体的な市民ニーズ把握

・現状：自らの街に愛着をもっていますか？関心を持っていますか？今後持てますか？地域に課題は

ないですか？投票率が低い。これだけでも必要です。行政にとって：行政サービス企画等への市民

感覚を活かすことができる。まちづくりのためのマンパワーの確保。地域活性化を図ることができ

る。市民にとって：地域参加のきっかけづくり。いきがい・目的意識の醸成、健康支援。雇用の創

出。協働という位置づけがあることで、市民活動が公的に評価され、市民の想いを形にすることが

可能になる。情報が共有されることで、より具体的なニーズが明らかになる

●情報の共有・発信ができる

・PR

・行政との協働による事業活動の中で、企画・運営が行政との関わりがあることによって、市民の認

識度が高まることを実感している。このことは行事参加者の増大が顕著に現れることからいえるも

のです。行事は可能な範囲で協働による実施を望んでいるところです

●市の財政負担の軽減

・尐子高齢化時代が進み、今後の市の財政収支を考えれば当然のこと

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・尐子高齢化時代に「協働」なくして財政収支が合わない

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ワーキンググループの意見

●より良い地域づくり

＜公益的課題の解決（公益的効果の追及）＞

・市の仕事やそれ以外の部分の仕事を団体等と協力して進めること

・市民ニーズの高い公共事業を、専門知識を有する等の人材を抱える市民団体等と共に計画段階から

実施まで行う。（基本的には、行政は情報や財源の提供等のバックアップを行い、市民団体等が実

行する。）

・地域社会における様々な課題解決に向けて、行政と各種市民団体との適切な役割・責任の分担・連

携。

・行政と事業を進める団体のみ win-win の関係になるだけでなく、その事業の結果から市民（第三

者）に利益をもたらす「三方良し」の関係になるような活動？行政と民間の相互理解を深める活動。

協力して働く・・・。

・行政と個人（市民）と団体（企業・商工会など）が、お互いに一丸となってそれぞれにとって利

益を生む一つの事業を作り上げること。

・市民が主体的に考え、行政とともに行政課題に取り組むものだと思います。（市民的パブリックの

醸成）

＜協働は公共的な分野に限られるのか？＞

・「協働」とは、主体としての官民が対等な立場で取り組むことなのでしょうが･･･その領域はやはり

公共的な部分に限られるのでしょうか。

＜協働は行政課題への対応に限るのではないか？＞

・市民主体でも、行政課題への対応でなければ、単なる市民活動（公民館サークル）のような気が

します。

＜公共分野を「協働」でというのは、行政責任の放棄にはならないか？＞

・そもそも行政は主権者である住民から信託されたことを実行するだけであって、主権者である市

民が「これは官にやってもらう」と決めたのなら、それに見合う費用負担を求めて実行するしか

ないのではないかと思うこともあります。官から「それは協働で」と押し返すことは大変な労力

が必要で、さらにそれを定着させるとなるともっと大変だと思います。

＜行政だけでは対応できない多様化・複雑化した課題を解決できる＞

・尐子・高齢化や環境、教育、防犯・防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきています。

これらの課題に公平・画一的な従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースが多くなっ

てきています。その一方で、市民が備えている潜在能力や資源を発揮して、自主的にこれらの課題

の解決に取り組む NPO や地域活動団体など、非営利で公益的な市民活動が注目されています。こ

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うした市民活動団体と行政とが協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な

対応、新しいサービス、有効な取り組みが可能になります。

・狭山市でも「新しい公共」によるまちづくりを始めるための第一歩だと思う。行政が一方通行的に

施策や事業を進めるのではなく、市民もまちづくりの大切な担い手・行政のパートナーとして、活

躍の場を持ってもらうことが今後は必要かと思われる。また、市民ならではの発想も必要になって

くると思う。

・行政では知り得ないような地域の情報が得られるため、地域の実情や特性を活かした取り組みを行

うには「協働」は必要である。

・住みよい街を実現するために、行政と住民が対等のパ-トナーとして課題に取り組むこと。

＜地域活性化＞

・協働を推進することで地域の活性化につながる。

＜きめ細かい対応ができる＞

・行政だけでは対応しきれない様々な地域課題にきめ細かい対応が可能となる。

＜まちづくりだけではなくありとあらゆる分野で＞

・一つの目的、一つの目標に向かって、市民と行政が協力し合って活動をしていくことだと思う。そ

れは、ある特定のもの（例えば「まちづくり」）に限ったことではなく、ありとあらゆるものにつ

いて、市民と行政が対等の関係で行なっていくことが「協働」と言えるのではないだろうか。

●行政の代行

・「市民が自立した団体になる、または自立した組織となるよう行政が促す」ことを前提として（市

民と行政に限定して考えましたが）

・可能な範囲で、市民に行政の「代行」をしてもらうこと

●民間の知恵の活用

・市民の声をより多く聞き、行政と市民が一体化となって、よりよい狭山市にしていくことだと思

います。例えば、NPO 法人またはボランティア組織が事務局となり、たくさんの分野に渡って知

識人を備え活動が行えることが理想です。

・市民ニーズの高い公共事業を、専門知識を有する等の人材を抱える市民団体等と共に計画段階か

ら実施まで行う。（基本的には、行政は情報や財源の提供等のバックアップを行い、市民団体等が

実行する。）

・地域で活動する団体やグループと行政が、共通する目的の実現や課題解決に向け、互いの知恵を使

い、互いに行動すること。

●行政だけでやるよりも効果をあげるため

・「市民が自立した団体になる、または自立した組織となるよう行政が促す」ことを前提として↓↓

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↓↓（市民と行政に限定して考えましたが）

・行政の立場では目も手も行き届かないことに対し、市民の力を借りて、行政が実行する場合と同

じか、それ以上の効果を得ること。

●社会の新たな仕組みづくり

・協働に向けた風土の醸成：職員の育成（ファシリテーターの養成、職員に対する協働意識の向上）、

協働を進める市民団体の側面的支援（ヒトモノカネ場所宣伝）協働を進める市民団体への職員の派

遣（団体の育成と職員の研修が目的）、公共施設の大胆な利活用（公共施設の NPO 団体による指

定管理）、小学校の空き教室を活動場所にするために行政が率先して調整、空き店舗の利活用、営

業店舗の営業時間外の店舗の利活用など

・規範づくり：市として協働に関する指針の策定と対外的アピール、庁内推進体制の構築（PDCA)

●市民・行政の良い点を生かせる

・一つの目的・目標を見た時に、行政の目線だけ見えなかったもの、また、市民の目線だけでは見え

なかったものが見えてくることだと思う。お互いがその目的・目標に向かって、課題などを共有で

きれば、協働事業としてより良い方向に進むと思う。

・お互いの特性や得意分野を活かすことで事業が円滑に進められより良い結果が期待できるから

・多様な意見が出てくる可能性が高まること。

●市民ニーズの把握・反映

・市民の価値観が多様化しただけでなく、福祉、防災、まちづくり等への参加意識を高めることも目

的だと思いますが、今後のまちづくりに係る施策を総合的に展開していくために、市民生活の最も

身近な市自体が、住民のニーズを知る必要があると思うからです。

・市民のニューズを反映しやすくなり、行政の負担も軽減できる。

また、新たな視点からのアイデアが出てきたり、市民の狭山市への愛着も深まる。"

・行政が間違ったこと、非効率的なことをしていないか、主権者である住民が常にチェックできる。

本当に住民が望むことが実現できる。実現できないとしても、できないことが理解できる。

・市民のニューズを反映しやすくなり、行政の負担も軽減できる。

また、新たな視点からのアイデアが出てきたり、市民の狭山市への愛着も深まる。"

●相互理解が深まる

・行政的思考と民間的思考のすり合わせにより、民間対行政の相互理解が深まる。

・市民団体等と協働して事業を実施する際に、行政の立場、できることなどを理解している方が団体

内にいた時。（リーダーの存在）

●信頼関係が築けた

・協働事業では、幅広い年齢層の方々と出会うことができ、中には食事会や旅行に同行させていただ

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くこともあり、信頼関係が築けた。

・国や県から移管される事務や事業、時代的に高まるニーズとともに、私たち職員が向き合わなくて

はならない課題が増えているのが現状。そんな中、財政状況に見合うだけではなく、「地域」を意

識したまちづくりを進めていくためには行政として行動するだけでは困難な時代になっていると

思う。まちづくりの担い手として、まずは「力を貸してくれる」市民とともに行動するところから

始め、その動きに尐しずつでも広がりを持たせていけたら、市に対する理解・協力も得られるよう

になり、行政と市民との間に信頼関係を築いていくことにもつながると思う

●狭山に対する愛着が深まる

・協働事業をすることで、狭山に対する市民の認識が高まると思います。役所側から、道具・資材・

場所等を提供し、それを受けて市民が自分たちの手で、狭山をよりよくしていこうという認識のも

とに活動が行われると思います。市民の方の能力を生かして、あらゆる面から意見を伺えることが

大事だと思います。

・市民のニューズを反映しやすくなり、行政の負担も軽減できる。また、新たな視点からのアイデア

が出てきたり、市民の狭山市への愛着も深まる。"

●まちづくり意識の醸成

・関わる人に他人ごとではなく、「当事者」としての意識が強くなるので、事業に対する熱がより一

層入るようになる。自分の住む地域で何が行われているか、より多くの市民に広めることが可能と

なる。

・自分の住んでいるまちに興味をもつきっかけづくりとしてあるべきだと思います。

●主体性のある『市民』へと自覚を促す

・様々な課題を住民一人一人が自分のことと受け止め、行政と共に解決策を探求するため。日常生活

の諸問題は電話一本で誰か（市）が解決してくれるものではなく、自分達（市民）で解決策を考え

る必要があるとの協働の概念を理解してもらうだけでもメリットだと思う。

・私が携わっている事業では、行政が補助金等を投入して事業を開始した際、最初は行政に「させら

れている」感が強かったが、実施に際しできるだけ市民が立案する計画の実施に努力したところ、

「こうやりたい」感のある自主的な事業展開となってきています。

●財政負担の軽減

・行政施策に民間発想が加わり幅が広がり、単純計算で携わる人員が倍になるため行政職員の負担削

減となり、人件費削減につながる。

・市民のニューズを反映しやすくなり、行政の負担も軽減できる。

・協力してくださる市民の方には失礼だが、経費が節減できるのが最大のメリットだと思う。

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Ⅱ 協働とは

■市民検討委員の意見

【行政と市民の関係・取り組み方】

●互いの特性を認めあう

・ＮＰＯ等と行政が共通する公益的課題の解決や社会的目的の実現のためにお互いの特性を認識・尊

重しあい意思の疎通を図りながら役割分担をし協力・協調を図る関係

・その想いを持って市民が、まちづくりに参画し、行政をカウンターパートととして、互いの強みを

活かし、弱みを補完できる事業展開であると思います

・補完性の原理です

・市民と行政がお互いの立場や特性を尊重しながら、対等な立場で地域や社会における課題の解決や

共通の目的の実現に向けて、共に役割を明確にしたうえで、連携を図りながら活動を進めること

・１.情報と目標意識を共有する ２.市と市民の特性を認める、３対等な協力関係である これらの

もと、課題を解決したり活動すること

●役割分担を行う

・ＮＰＯ等と行政が共通する公益的課題の解決や社会的目的の実現のためにお互いの特性を認識・尊

重しあい意思の疎通を図りながら役割分担をし協力・協調を図る関係

・行政と市民等が役割分担により、それぞれが主体的に協力し合って事業を進めること

●対等な関係を築く

・１.情報と目標意識を共有する ２.市と市民の特性を認める、３.対等な協力関係である これらの

もと、課題を解決したり活動すること

・行政、ボランティア団体、市民が一緒になって行う事業。助けを必要とする人と助ける人が一緒に

働く事業

・市民同士、市民と行政がお互いに対等、平等の立場で、社会的な活動を行うこと、活動を協力し合

いながら行い、考え、進めていくこと

・市民と行政がお互いの立場や特性を尊重しながら、対等な立場で地域や社会における課題の解決や

共通の目的の実現に向けて、共に役割を明確にしたうえで、連携を図りながら活動を進めること

・対等な情報共有と意識のもとに活動すること。また、継続的活動を可能にすること。互いに支え合

い、その活動を認め合うこと

●目標・情報の共有

・１.情報と目標意識を共有する ２.市と市民の特性を認める、３.対等な協力関係である これらの

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もと、課題を解決したり活動すること

・人々が暮らしやすい街、助け合いのある街、魅力ある街をつくるため、行政はじめ地域企業・教育

機関・営利、非営利各種団体がおのおのの公共的目的のもと、対等な情報共有と意識のもとに活

動すること。また、継続的活動を可能にすること。互いに支え合い、その活動を認め合うこと

●意思疎通・コミュニケーション

・ＮＰＯ等と行政が共通する公益的課題の解決や社会的目的の実現のためにお互いの特性を認識・尊

重しあい意思の疎通を図りながら役割分担をし協力・協調を図る関係

●信頼関係の構築

・行政と市民（個人、法人）が信頼によりパートナーとなって健康で文化的な地域社会の創造に向け

て協力し合って働くこと（経済的利益がなくとも、尐なくても）

・未来に向かい夢がある町の行政と市民の良好な関係

●市民（・行政）の主体性

・行政と市民等が役割分担により、それぞれが主体的に協力し合って事業を進めること

・昔では考えられないスピードで、物事が変化していく時代であり、震災前から様々な社会問題や課

題あり、それらに対応していくには今まで以上に、市民が主体性を持ち、このまちを我がごとの

と捉え郷土愛を育むことが求められます。その想いを持って市民が、まちづくりに参画し、行政

をカウンターパートととして、互いの強みを活かし、弱みを補完できる事業展開であると思いま

す

・地域住民が主体的に地域のことを考え、自主的に活動すること。行政は、安全・安心な地域づくり

のために、中長期的計画に沿って、その活動を支援し、先導すること

・ボランティア（一言で）、精神（根気、気力）、精進（務め励む）、誠心（まごころ）

●行政の支援・先導

・地域住民が主体的に地域のことを考え、自主的に活動すること。行政は、安全・安心な地域づくり

のために、中長期的計画に沿って、その活動を支援し、先導すること

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ワーキンググループの意見

【協働とは】

●市民・行政が協力し合う事業

・行政と地域住民とが協力して何かを行うこと

・行政と個人（市民）と団体（企業・商工会など）が、お互いに一丸となってそれぞれにとって利

益を生む一つの事業を作り上げること。

・一つの目的、一つの目標に向かって、市民と行政が協力し合って活動をしていくことだと思う。

それは、ある特定のもの（例えば「まちづくり」）に限ったことではなく、ありとあらゆるもの

について、市民と行政が対等の関係で行なっていくことが「協働」と言えるのではないだろうか。

●市民・行政が一緒に行う事業

・市民の声をより多く聞き、行政と市民が一体化となって、よりよい狭山市にしていくことだと思

います。例えば、NPO 法人またはボランティア組織が事務局となり、たくさんの分野に渡って

知識人を備え活動が行えることが理想です。

・元気大学、防災訓練など行政と市民が一体となって進める事業

●計画から実施まで協働で行う事業

・市民ニーズの高い公共事業を、専門知識を有する等の人材を抱える市民団体等と共に計画段階か

ら実施まで行う。（基本的には、行政は情報や財源の提供等のバックアップを行い、市民団体等

が実行する。）

【行政と市民の関係・取り組み方】

●互いの特性を認めあう

・この決定した提案について、市民が自ら管理する権利と義務を果たします。この過程の中で、市

と市民がお互いに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完し協力して活動を進めるこ

とが、私が考える「協働」です。

・行政と市民が、お互いに「足りない部分」を補い合うこと"

●役割と責任を分担する（自立した市民）

・一つの目的に向かって、それぞれが、同じ立場に立ち、役割と責任を.担い協力すること.

・この決定した提案について、市民が自ら管理する権利と義務を果たします。この過程の中で、市

と市民がお互いに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完し協力して活動を進めるこ

とが、私が考える「協働」です。

・地域社会における様々な課題解決に向けて、行政と各種市民団体との適切な役割・責任の分担・

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連携。

・「市民が自立した団体になる、または自立した組織となるよう行政が促す」ことを前提として↓

↓↓↓（市民と行政に限定して考えましたが）

・同じ目線で物ごとに取り組むこと"

●対等な関係を築く

・住みよい街を実現するために、行政と住民が対等のパ-トナーとして課題に取り組むこと。

・「協働」とは、主体としての官民が対等な立場で取り組むことなのでしょうが･･･

・一つの目的に向かって、それぞれが、同じ立場に立ち、役割と責任を.担い協力すること.

●目標の共有

・一つの目的、一つの目標に向かって、市民と行政が協力し合って活動をしていくことだと思う。

・地域で活動する団体やグループと行政が、共通する目的の実現や課題解決に向け、互いの知恵を

使い、互いに行動すること。

・同じ目線で物ごとに取り組むこと"

●信頼関係の構築

・地域の方々と良い関係を築くことが必要

●意思疎通・コミュニケーション

・行政と市民が一方通行ではなく双方向で意思の疎通ができ、事業などを実行していくこと

●市民の主体性

・市民が主体的に考え、行政とともに行政課題に取り組むものだと思います。（市民的パブリック

の醸成）

●行政の支援・先導

"「市民が自立した団体になる、または自立した組織となるよう行政が促す」ことを前提として↓

↓↓↓（市民と行政に限定して考えましたが）

＜行政の呼び掛けで行う事業は協働ではない？＞

※行政が市民に呼び掛け、市民が呼応するものは違うような気がします。

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Ⅲ 協働の現状と課題

■市民検討委員の意見

●いろいろ取り組んでいる

・狭山市の委託事業として取組んでいる「中心市街地活性化推進事業」において、近隣住民の多くの方々が

参画してくれている。また、入間川七夕まつりにおいても、清掃ボランティアや各種団体が祭りに参画し、盛

大なイベントの一役を担っているものと思われる。イベントなどのように、市民が参画しやすい協働と、そうで

ないものがあるのでは・・・

・狭山市と西武文理大学が協働して、狭山のまちを元気にするための公開講座や地域づくりフォーラム、健

康づくりサポーター養成講座などを実施してきた。大学にとってのメリットとしては、大学に要請されている

地域貢献、社会貢献につながっている。

●まだまだである

・気運が出て来ているが、まだまだ

●現状の把握・情報発信ができていない

・取材を通じて、感じること。協働を考える時、現時点での行政サービスの評価分析をすることが必要で、市

民ニーズや意識のギャップについても分析すべきです。今後の少子高齢化等の社会状況の中で、行政サ

ービスの限界を一般企業同様模索し、市民に情報提供すべきと考えます。その上で市民と対等な立場で

今後の協働を考えるべきと思います

・これまで行政と市民が協働して取り組んできた事業を俯瞰できる情報を提供していただきたい。例えば、市

が重点事業として取り組んできた各地区センターにおけるまちづくり事業をはじめ、業務委託及び補助・助

成事業・指定管理者制度活用事業などについて、行政の政策評価を含めて情報提供を。（課題の確認だ

けでなく、既にいろいろな協働の動きがあることを再認識することにもつながります）

・私は、狭山市における協働の現状を知らない

・PR（コミュニケーション）

・協働に関する情報がない。（行政の中で情報が集約されていない。担当・窓口がない） したがって、市民

に対する情報提供がない

・ただし、情報の発信、市民のモチベーション維持について、行政担当者の手腕や関心の度合いに左

右されることがあり、これは大きく市民に影響しているようだ

・協働を図っている団体等においても、行政依存型の傾向にある。また、情報の公開も不足していて、

行政の主導によるところが大きい

●活動の評価・見直しが必要

・まちづくり事業も事業分けが必要、「仏作って魂入れず」、「つくるだけで見直さない事業が多い」

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●市の取り組みが遅れている

・市は、ボランティア団体が活動していくのに必要な助言や補完をしているのだろうかと疑問に思う。ボランテ

ィアをしている人がやりがいや活動をしている意義を見出せるようにするための支援が足りないと思う。ボラ

ンティア団体への対応姿勢は各部署とも同じであって欲しい。 これは、見直して欲しい課題である

●市の方向性が定まっていない

・市のリーダーシップや方向性が見えない

・市の方向性が見えてこない

・行政との連携のメリットがみえない

●行政主導型になっている

・行政主導では予算的にかかりすぎる。（市の財政的に負担が大きい）

・協働と言う形態は取られていると思うが、行政主導型による協働事業になっているように思う

・現状は行政主導の協働が多く行われていた感があります。言い換えれば行政が市民を活用していたのが

実態ではないでしょうか？今後は市民が自発的に行政に投げかけられるようなまちづくり展開が出来ればと

思います。まだまだ市民のまちづくりに対するスタンスは一部の方に偏っていて、元気大学や SSCC を有効

に活用し、市民目線からの協働をもっと行っていく必要があると考えます

●市民組織の行政依存

・組織がある程度しっかりしていないと、だんだん他人任せになっていく

・「良いことをすれば市が応援するのは当たり前」、「知恵と汗を流さずして、無いものねだりをする」、

「官への依存性」即ち自立していない事です。自立した市民活動がこれからは重要な課題です。資

金及び人集めを自前でやることが必要です。行政に頼るのではなくパートナーとして協働して「公」

を担うことが必要です。市民も実力をつけて本当の市民活動を行う気概と行動が必要と思います

・協働を図っている団体等においても、行政依存型の傾向にある。また、情報の公開も不足していて、

行政の主導によるところが大きい

●協働事業の実施が目的になってしまっている

・協働事業を立ち上げることが目的になってしまうことが多く、それが課題

●市民参加の対象に偏りがある

・これまで狭山市は市民参加によるまちづくりに本気で取り組んできたのだろうかという疑問を持ちます。都市

マスタープランや環境基本計画などの計画策定や各地区のまちづくり事業などにおいて、そういう場があっ

たと思いますが、概して自治会など既成の組織に依存する傾向が強く、行政も市民も汗をかきつつ、事業

の実施に取り組む場面が少なかったのではないでしょうか。その結果、協働事業を展開していく上での土

壌が耕されず、また知恵と工夫が蓄積されてこなかったのではないかと思います。

・また、既存の外郭団体に対する情報提供や協働に偏っている傾向にある。

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●市民を巻き込むことの難しさ

・市民の参加を促すことの大変さを実感した。協働事業というと、主宰者どうしの関係に焦点が置か

れるが、目的である市民のための市民の積極的参加が実現しないと、協働事業の本来の目的が実現

できないことになる。市民を巻き込むことの大切さを痛感した

●市民の人材不足

・共同事業をたちあげても実際に活動する人間は限られてしまうことが多く継続させにくい

・まちづくりに興味を持つ人

・課題として、リーダーのなり手がいない

●市民の経験不足

・しかし、市民の経験不足もあって、行政との間に無用のトラブルを生んだり、行政力を十分に活か

してこなかったケースもあったのではないでしょうか

●市民団体の高齢化

・ＮＰＯをはじめ各種市民団体の高齢化

●市民団体相互の交流不足

・NPO間その他団体間との交流や情報交換がない

●自覚をもった「市民」が少ない

・いままでは「住民」でした。公共を何も知らず、市の状況も知りませんでした。これからは公共の一部を担う

・「市民」になりたいと思っています

●活動資金と人集め

・活動資金と人集めを行政に頼ることなく自力でやることが本当の協働です

●有償ボランティアの育成

・また、無料ボランティア活動もやりましたがやはり無責任な活動となりがちです。それなりの対価を戴き責任

ある市民活動（CB手法）をやるべきと思います

・民間のボランティア団体の活動は期待できるが、コミュニティビジネス的な有償ボランティア的な組織がこれ

からの活動を担うと考えられる

●行政の役割と民間の役割を明確に

・今、地域社会の繋がりが希薄になり、地域における安全・安心が脅かされている。今後も拡大する可能性は

否定できない。したがって、地域福祉をキーワードに地域連携を積極的に進める。行政の役割・民間の役

割・地域住民の役割を明確にしていく

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●市の職員と市民の意識のズレ

・もう 1つの課題は市の職員と市民の価値観・感覚のズレだと思います。まちづくりを仕事として行うのとライフ

ワークとして行うのではどうしても感覚のズレが生じてくるのを感じます

●市民・行政の対話不足

・行政と市民とのダイアログ（対話）不足、互いの違いを理解し合うべき

●目的が共有されていない

・市民と行政が協働を進めるにあたっての基本は活動の「目的・目標」などを明確に共有することが重要であ

ること。この視点から、今運営されている「狭山シニア・コミュニティ・カレッジ」に関連して、新たな人材育成

を目指しての機関が誕生・運営されている。このことについて、協働の理念のもとに活動している立場として

皆が疑問を感じている。事業活動はお互いの信頼のもとでこそ達成するものと信じていると同時に、理念の

共有も課題と思われる。

●企画・計画段階からの参画

・「市民のため」の活動、事業として、市民・行政・大学などとの連携、協働が必要です。そのため

には、企画、計画段階から、市民、利用者の参画を得ながら進めないと、市民のための協働事業と

いう認知が希薄化してしまう恐れがある

●費用低減が当たり前にいわれる風潮

・他のＮＰ０法人の事業でも似たような、例えばＮＰ０は安くてあたりまえと考える風潮、市民が関

わるからこそサービスの質的向上が図られることへの評価に乏しいように思います

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■ワーキンググループの意見

●既存の協働の取り組みがある

・【公民館（兼出張所・現在の地区センター）に配属されていたころ・・・】公民館事業：公募の企画スタッフ、地

域のボランティアと講座の企画や運営を行うことが多々あった。実行委員会組織によるイベントの企画・運

営を行った出張所業務：多数の団体の事務局として事業を行った。公民館事業から発足したボランティア

団体を支部社協の所属団体となるまで支援した"

・現状：それぞれの担当課において、協働と思われる事業は存在する。例 アダプトプログラム、市民文化祭、

地区体育祭等。イベント、まちづくり事業など、地域団体との連携が不可欠な事を地区センターに異動して

特に感じました。色々な方と関わりをもっているので一年目は人と顔が一致せず、お願い事をするにも頼み

づらかったですし、地域の方々も馴染みのない職員には声をかけづらいと思いました。段々と話しができる

ようになってくると、お互いに楽しみながら取り組むことができています。

●行政主導が多い

・また、行政が効率化を優先することにより、団体が行政の指示のもとに活動をしているケースがある。

・市の仕事の補完や下請け的な業務が多いように思います

・自治会や様々な事業やイベントに協力していただいている市民から出る言葉に「～させられている。」という

ようなやらされている意識で動いている方が多いように感じられる。

・今までは、行政で主な方向性を決めており、内容を市民に確認していただいていた。また、事業の実施に

あたっても、行政でほとんどの準備を行い、市民には当日参加していただくだけになってしまう事が多かっ

た。

・私が携わった事業は、これまで計画から事業実施まで、行政が主体となり推進する事が多かったと思われ

ます。 しかし、行政が主体となり事業を実施する際には、公平性や平等性の原則、財政面の制約等にとら

われ、結果的に柔軟な活動に限界が生じ、市民が求める市民活動として定着することが難しかったのが現

状です。

●協働事業を行うことが目的になっている

・公民館事業に事業運営委員に参加していただいているのは協働の一種であると思うが、私の経験に限っ

て言えば、事業を行うことが目標となってしまっていて、事業を通して○○を実現するという共通の目標、理

念まで考えていなかった。

●市民と行政が対等でない

・私自身は実際に活動に参加した経験はないのだが、実際に携わった方の話を聞いたり、資料等を見てみ

ると、市民と行政との関係が対等でない状況が非常に多い。よくありがちな状況ではあるが、「協働」を確立

するには対等の関係を構築することが一番重要なことであると思う。

・行政主導や委託、後援など一方が主役で一方が脇役という関係が多い。

・市民団体とイベント等を実施する際に、行政と市民団体の対等な関係が確保できない。

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・まちづくりの面でいえば、最近は例えば街中の商店街を活性化させるためにワークショップ形式で

協働事業を行なうことも増えているが、やはり、このような場においても、市民と行政の対等な関

係が確立できていない状況が多いと思う。かなり難しいことではあるけれど、いい意味で市民と行

政が「言い合う」ような関係が確立できればと思うのだが・・・。

●市職員の認識・経験の不足

・庁内には協働に馴染みにくい業種も多いため、職員の認識が 1番目の課題では？

・行政が特定の団体や事業に対して、支援（カネ、場所など）をすることが一般的であったため、私を含めて

「慣れてない」と思います。

●仕事とボランティアの意識のギャップ

・自分には仕事であるが、市民は無報酬なので、自分が中心となってやらなければいけないと考える

ことが多かった。その考え自体が悪いとは思わないが、結果として市民が意見を言いにくい雰囲気

を作っていたかもしれない。

●現状把握・情報発信が必要

・教育委員会では、社会教育課を拠点とした SSVC の組織が協同事業であると思います。しかし、他課の協

働事業は全く知りません。ですので、市役所内の協働事業の事例を示すのも必要だと思います。

・また、今後の課題として、協働の取組み事例等をホームページに掲載し、市民に PR していかないと駄目だ

と思います。（京丹後市）

・私が感じた課題は５つ、①市民活動に行政を活用する方法の統一化と周知 ②単年度会計が原則の

中、将来的な市民活動への予算担保③市の持つ市民団体並びにこれまでの活動等の状況、情報等を

一括して管理する体制作り。

●行政における協働事業の継続性（人やノウハウの引継ぎ）

・また、行政側では人事異動に際し、協働事業の経緯、考え方についても受け継げる体制作りも課題だと感

じています。

・地区センターの職員がごく短期間で複数人が入れ替わってしまうと地域の皆さんも戸惑いますし、上手く協

働が進まないと思います。

●市民参加の統一した制度がない

・私が感じた課題は３つ、①市民活動に行政を活用する方法の統一化と周知 ②単年度会計が原則の

中、将来的な市民活動への予算担保③市の持つ市民団体並びにこれまでの活動等の状況、情報等を

一括して管理する体制作り

●適切な支援事業の創出

・これは、市民側も活動に際し、行政の支援、補助等に合わせて事業の実施方法を変更することが問題で、

市民が自発的な活動を起こし、実施してくなかで、適応する行政支援等を活用するという考え方に変えるこ

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とが課題です。

●将来的な予算措置ができない

・私が感じた課題は３つ、①市民活動に行政を活用する方法の統一化と周知 ②単年度会計が原則の

中、将来的な市民活動への予算担保 ③市の持つ市民団体並びにこれまでの活動等の状況、情報等

を一括して管理する体制作り

・事業を進める中で、自発的な市民活動を促し、事業を定着させるため計画策定からの市民の積極的

な参画が必要なのですが、将来的な予算措置の確約が出来ない中、持続的な支援の範囲を示す中な

ど、どのように行政が関わるか最初に示すことができなかったことが反省点です。

●行政に市民提案の受け皿がない

・逆に市民からマンパワーなどの‘供給’がある場合にそれらを活かす基盤がない。

●協働担当部署の不在

・協働担当課が無かったため、各事業に発展性がない。例 アダプトプログラムは、公園や道路等で実施で

きる下地があるが、管理所管課でないため、提案できなかった。

●職員に向き不向きがある

・‘地域性’によっては、職員と市民が接触する機会が多いと考えられ、職員が市民に受け入れられやすい土

壌ができている。そのため、事業などへの理解・協力・参加が得られやすいが、あくまでも‘地域性’と職員

の気質が前提

●協働の対象に偏りがある

・また、市が地域に働きかけをする場合、すべてが自治会中心（基本かもしれないが…）。

・進んで事業にでてくれる方は、他の事業にもよく顔を出してくれます。いつも顔ぶれが同じなので、

でてこない人達をいかに参加させるかが課題です。

・ほんとうによくやってくれる人はどうしても放っておいたり、過度に負担を強いてしまうことが多

かったような気がします。一方で、あまりやる気のない人は、いくらこちらから働き掛けて一時的

にはやってくれても、結局は元に戻ってしまうことが多かったような気がします。継続することは

難しいと思いました。

●地域性に差がある（どこでもできるわけではない）

・‘地域性’によっては、職員と市民が接触する機会が多いと考えられ、職員が市民に受け入れられやすい土

壌ができている。そのため、事業などへの理解・協力・参加が得られやすいが、あくまでも‘地域性’と職員

の気質が前提

・まちづくり・協働の姿勢が地域単位にとどまっている。

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●行政依存している市民団体もある

・団体の高齢化などにより、事務を行政が全般的に任されることにより、団体の意思が反映されていないケー

スがある。

●目的の共有の不足

・目的や課題の共有が図られていない。

●相互理解の不足

・行政の手法に批判を唱える市民が多いように感じられる。行政側も民間の意識を取り入れる必要があると思

うが、市民側も行政の立場を理解して相互理解を深めていくことが必要である。

・それぞれの主体の独立性や違い、特徴が生かされていない。

・ほんとうに一生懸命ボランティアで活動してくださる方がいて、頭が下がる思いです。一方で、「私たちはこ

んなによいことをしているのに、どうして行政は支援してくれないのか。本当なら行政がやるべきことを私た

ちが代わりにやっているのに。」という方も少なくないのでは。協働と言っても、市民から見ると「行政にモノ

申す機会が増えた」程度、行政から見ると「とりあえず活動の場を与えておけばよい」程度の認識にとどまる

ものもあるのではないでしょうか。"

●ルールがない・役割分担がはっきりしない

・継続した事業などでは、行政と団体との役割分担を明確に守っていないと年月がたつにつれて行政

の負担が増大してしまい対等な関係、初期の目的があいまいになってしまう。

・お互いに厳守すべき原則（共通ルール）を定め、確認し合うことが大切。

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Ⅳ 具体的な事業・活動の良かった点・反省点

■市民検討委員の意見

【良かった点】

＜自治会活動＞

●地域とのつながりが密になった

・地域の人々とのコミュニュケイションが密となった。在る程度型にはまっており、自由な発想での

地域貢献活動にむいていない

＜ＰＴＡ活動＞

●社会に意義のある活動

・先生と保護者が連帯することが、子供たちの健全育成に重要であることが実感できた

＜消防団活動＞

●社会に意義のある活動

・地域の人々の生命、財産を守るという使命感がありやりがいがあった

＜青年会議所（ロータリークラブ）の活動＞

●さまざまな活動が協働でとりくまれている

・私の経験では狭山青年会議所創立当時から 20 年間位はかなりの事業が「協働」されていた気がし

ます。（例）「狭山市コミュ二ティ推進協議会」、「全市空き缶拾い」、「市政○○周年」、JC 主導の「七

夕阿波踊り」又最近の「NPO 法人さやま環境市民ネットワーク」、「新狭山 1 丁目自治会」、アダプ

ト事業「ベコニア＆パンジー植え」等

＜アダプトプログラム（清掃や花植え）＞

●アダプトプログラムを協働の見本としてどんどん推進すべき

・私の所属するロータリークラブでは埼玉県とアダプト締結して、市役所前の清掃活動を年 4 回実

施しています。所属する自治会の花植事業も市とアダプト締結して 10 年以上続いています。年間

に植栽代等が多額にかかるが自治会の負担です。逆に市から環境美化活動の助成金を受けている自

治会もあります。アダプトプログラム（環境の里親制度）に取り組む自治会や団体が増えれば市は

道路清掃費や自治会への助成金も尐なくなり街の美化も進むので「協働」の見本のようなアダプト

活動を拡げるべきで財政や環境美化の点からも行政の強いリーダーシップが望まれます

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＜NPO法人が受託する生ごみリサイクル事業（指定管理）＞

●行政による情報発信を行った

・取材を通じて感じること。さやま環境ネットワークのリサイクルプラザ委託事業、また、本年環境

部から狭山ＣＡＴＶ委託の環境番組において、同ネットワークの方々が協力されたことは意義ある

ことと思います

＜各地区まちづくり事業＞

●まちづくりのきっかけとなった

・また、各地区まちづくり事業も温度差はあるものの継続されており、きっかけづくりとして評価で

きる

【反省点】

＜自治会活動＞

●自由な発想での地域貢献がしにくい

・地域の人々とのコミュニュケイションが密となった。在る程度型にはまっており、自由な発想での

地域貢献活動にむいていない

●任期があり継続性が保てない

・自治会及び民生委員等の組織では、役員の負担が大きく、任期があるため継続性が保たれない面がある

●行政職員が自治会活動に出てこない

・自治会等が中心となって開催している地区のお祭りなどに、市の職員がほとんど関わっていないの

では・・・市の職員も住民なのであれば、もっと積極的に地区の催事に関わるべきだと思う。仕事

だから”やる”けれど、地区の催事は仕事外だから”やらない”に見られてしまう。市民に市役所

との協働を求めるのであれば、市の職員も市民との協働を図るべきだと思う。あまり、現実が分か

っていないかもしれませんが・・・

＜NPO法人が受託する生ごみリサイクル事業（指定管理）＞

●活動に対する行政の評価が低い

・本ＮＰ０法人では生ごみリサイクル事業（市のモデル事業から業務委託へ）に取り組んでいますが、

市民が取り組むことへの行政側の評価が低い気がします。例えば、コスト面では民間並みが求めら

れますが、市民だから取り組めていることへの積極的な評価が感じられません

＜アダプトプログラム（清掃や花植え）＞

●担当部門がはっきりせず活動団体が増えない

・「アダプト清掃・花植え」活動は大変良い事業であるが、活動団体が増えていない。理由に市の誰

が、どの部門が、担当なのか疑問です。

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＜狭山市綱引き大会＞

●継続の難しさ（後継者育成・予算の減額）

・狭山市綱引き大会は、一本の綱をめぐりいろんな場面に出会い、大人も子ども達もそれぞれに感じ

とるものがあったのではないだろうか。長い間、携わってきた人を頼りにしすぎて、次を引き継ぐ

人が育ちにくい状況が見られた。予算の関係で出場チーム数の調整や助成金の減額等の問題が出て

きたときはその事業は何のためにするのかを考えていただきたい状況が見られた

＜不老川クリーン作戦＞

●市民参加の成功例

・不老川クリーン作戦は県、市、ボランティア、市民が参加しておこなっている事業で成功例だと思

う。反省点は、年に１回しか行われないこと

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ワーキンググループの意見

【良かった点】

＜SSVCの学校ボランティア＞

●生きがいを感じられる場になっている

・SSVC の学校ボランティアは、小中学校の授業支援を行っています。以前、教育現場におられた方々

が多く、専門知識をお持ちのかたがたですので、教師の援助、生徒への支援がうまくできているの

だと思います。また、ボランティアにとっても、自身の能力が発揮でき、生きがいを感じられる事

業であると思います。

＜ラベンダー公園の市民による植栽と管理＞

●市民によって継続されている

・上広瀬事務所のときにラベンダーを植栽する事業を協議会と進めたが、道路の整備が終わってから

も地元で手入れを続けていてラベンダー公園として残っているようで、市と地元市民の共同作業が

形として残ったことはよかったと思う。

＜指定管理制度＞

●新しい考えや試みにつながる

・指定管理制度による民間企業等の知識やサービスを取り入れられたのは良かったと思う。現状の行

政主導の方法では、新しい考えや試みが出づらく、変化が尐ないものになり、行政の事務量は単独

で実施するよりも増えてしまう。

＜講座やイベントの企画＞

●地域を知ることができた

・講座やイベントを企画する際などは、多角的な視点からの意見を広く知ることができただけでなく、

会議や打ち合わせ、窓口を介してするような会話一つであっても、地域を「知ること」につながっ

た。

●地域とのつながりができた

・また、そこにかかわる市民と一つのテーマや目標に対して共に取り組むことによって、地域との「つ

ながり」を深めることができた。

●職員だけで取り組みより良い成果が得られた

・さらに、職員だけでは実施できないような規模のイベントや行事などは、市民の力を借りることで

隅々までくまなく目や手が行き届き、スムーズな運営や進行が可能となった。参加者である市民が

同時に協力者となることで、市民との一体感や事業後の達成感は大きかった

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＜公民館の福祉講座＞

●市民の主体的な参加が得られた

・社会教育課の公民館事業担当が昨年度狭山台公民館で開催された「福祉講座」などは、「しくみ・

しかけ」として大変良いと思います。

・福祉という重いテーマにもかかわらず、公民館等の主催により多くの市民が参加しました。これを

行政主体にあてはめてみると、それほどの効果が得られるでしょうか。また、講座を始める前に、

市民・有識者の参加を得て、開設準備会を行ったのもよいと思います。（目的の共有化を住民とと

もに行う姿勢）

●講座修了後、受講者がサークル化

・講座をやって終わりが多い中、受講者がサークル化し、定期的に会合し、地域福祉のための活動を

続けておれらます。脱帽です。

＜公民館・地区センターの仕事＞

●市民との協働で相乗効果が得られる

・公民館や地区センター勤務で感じたことは、住民に責任のある仕事を任せると、やりがいに繋がり、

一生懸命に働いてくれるということ。無償の人がこんなに頑張っているのだから、お給料をもらっ

ている私はもっともっと頑張らなければと思って働いた経験がある。互いに高め合い想像以上の仕

事ができた。また、職員が今までの概念にとらわれすぎると、協働事業を軌道に乗せるのが難しく

なってしまうのでは。決まりに無いからできません。例がないから駄目です。では何も始まらない

ので、どんな提案も検討したほうがいい。職員がいかに柔軟に対応できるかが、協働事業の成功の

決め手だと思う。

【反省点】

＜自治会への公園管理委託＞

●高齢化等によって継続が困難

・自治会等に公園の管理を委託していますが、一部の担当者しか活動を行っていない自治会活動に参

加する人が高齢化し、作業等が難しくなっている。

＜体操普及指導員＞

●活動への参加の減少

・現在、元気大学の修了生の中からすこやか体操普及指導員連絡会へ准指導員として受け入れている

が、毎年増え続けても組織がでかくなりすぎてまとまりが取れなくなることと、加入しても活動に

あまり参加しない方が出ている。健康づくり介護予防サポーター養成コースであるが、修了生の道

筋を複数の団体への加入をＯＫとするのではなく、一人の修了生の所属できる団体を一つにするな

どの制約が必要では？

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＜講座やイベントの企画＞

●行政への依存

・市民の意見を優先しながらも、最終的に動くのが職員となることが多く、「自立した団体」の組織

化までつなげることができなかった。

●情報交換・発信の不足

・また、情報発信や他の地域との情報交換が尐なく、限られた範囲での「協働」に留まってしまった。

職員で市民の「限界」を決めていたような気がする。