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平成24年6月29日 CI(コンポジット・インデックス)の概要 (平成17=100◎平成24年4月のCI 先行指数 82.7(前月差▲2.5) 一致指数 95.5(同▲2.1) 遅行指数 92.3(同+4.7) ◎平成24年4月の基調判断 ― 福井県の基調判断と概況の推移 ―――――― 年月 概況 24年 4月 改善 生産の一部に堅調な動きがみられるなど、景気が緩やかに持ち直していること を示している。 3月 改善 生産の一部に堅調な動きがみられるなど、景気が緩やかに持ち直していること を示している。 2月 改善 生産は一進一退を脱しつつあり、雇用も改善を続けるなど、景気が緩やかに持 ち直していることを示している。 1月 改善 生産は一進一退を脱しつつあり、雇用も改善を続けるなど、景気が緩やかに持 ち直していることを示している。 23年 12月 改善 景気は持ち直しているものの、生産、消費に弱さがみられるなど、その動きは 緩やかになっていることを示している。 11月 改善 景気は持ち直しているものの、生産、消費に弱さがみられるなど、その動きは より緩やかになっていることを示している。 ※平成21年11月以降、基調判断は「改善を示している。」 ◎福井県の一致CIの推移 福井県総合政策部政策統計課 基調 30 40 50 60 70 80 90 100 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 21222324(平成17=100一致指数 3か月後方移動平均 7か月後方移動平均 CI一致指数の基調判断 景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。 福井県景気動向指数 現時点で得られる数値のみで計算しており、数値が得られた後、遡って数値を修正する。 3か月後方移動平均は、足下の基調変化を確認するものであり、7か月後方移動平均は、景気基調が定着しつつあることを確 認するものである。

福井県景気動向指数 - pref.fukui.jp · 福井県景気動向指数 * 現時点で得られる数値のみで計算しており、数値が得られた後、遡って数値を修正する。

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速  報平成24年6月29日

CI(コンポジット・インデックス)の概要 (平成17年=100)

◎平成24年4月のCI

先行指数 82.7(前月差▲2.5)  一致指数  95.5(同▲2.1)  遅行指数  92.3(同+4.7)

◎平成24年4月の基調判断

― 福井県の基調判断と概況の推移 ――――――

年月 概況

24年 4月

改善生産の一部に堅調な動きがみられるなど、景気が緩やかに持ち直していることを示している。

 3月改善

生産の一部に堅調な動きがみられるなど、景気が緩やかに持ち直していることを示している。

 2月改善

生産は一進一退を脱しつつあり、雇用も改善を続けるなど、景気が緩やかに持ち直していることを示している。

 1月改善

生産は一進一退を脱しつつあり、雇用も改善を続けるなど、景気が緩やかに持ち直していることを示している。

23年 12月

改善景気は持ち直しているものの、生産、消費に弱さがみられるなど、その動きは緩やかになっていることを示している。

 11月改善

景気は持ち直しているものの、生産、消費に弱さがみられるなど、その動きはより緩やかになっていることを示している。

※平成21年11月以降、基調判断は「改善を示している。」

   ◎福井県の一致CIの推移

福井県総合政策部政策統計課

基調

平成23年12月分(速報)

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21年 22年 23年 24年

(平成17年=100)

一致指数

同3か月後方移動平均

同7か月後方移動平均

~ CI一致指数の基調判断 ~

景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。

福井県景気動向指数

* 現時点で得られる数値のみで計算しており、数値が得られた後、遡って数値を修正する。

* 3か月後方移動平均は、足下の基調変化を確認するものであり、7か月後方移動平均は、景気基調が定着しつつあることを確

認するものである。

1 CIの概要(1) 平成24年4月のCI(概要) ・・・・・ 1

(2) 先行指数の動向 ・・・・・ 2

(3) 一致指数の動向 ・・・・・ 3

(4) 遅行指数の動向 ・・・・・ 4

(5) CI時系列表 ・・・・・ 5

(6) CI時系列グラフ ・・・・・ 6

2 【参考】DIの概要(1) 平成24年4月のDI ・・・・・ 7

(2) 個別系列の変化方向表 ・・・・・ 7

(3) DI時系列グラフ ・・・・・ 8

(4) 累積DIグラフ ・・・・・ 8

個別系列の概要 ・・・・・ 9

利用の手引 ・・・・・ 10

【全国】景気動向指数 ・・・・・ 12

    本書の内容についての質問は、下記にお問い合わせください。

        福井市大手3丁目17-1

        福井県総合政策部政策統計課統計分析グループ

        TEL  0776-20-0271(ダイヤルイン)

目      次

1 CIの概要

(1)平成24年4月のCI(概要)

 ①基調判断の概要

【3か月後方移動平均による基調判断の見方】

 前月差の符号は前月3月に続きプラスであり、「足踏み」の要件となる「マイナス方向」に振れていない。

【7か月後方移動平均による基調判断の見方】

 前月差の符号は前月3月に続きプラスであり、「下方への局面変化」の要件となる「マイナス方向」に振れていな

い。 (前月の判断を踏襲)

 ②CI一致指数の前月差に対する採用系列の寄与度

寄与度 寄与度がマイナスの系列 寄与度

有効求人倍率 2.82 着工建築物床面積(鉱工業用) ▲ 2.29

鉱工業生産指数(総合) 1.44 鉱工業出荷指数(総合) ▲ 2.28

就職率 0.58 大型小売店販売額「前年同月比」 ▲ 2.19

電力需要量(大口)「前年同月比」 0.17 高速道路利用台数 ▲ 0.43

サービス業DI(売上) 0.04

※「サービス業DI(売上)」は現時点では算出に含まれていないため、トレンド成分のみを通じた寄与となる。

 ③CI一致指数および採用系列からみた概況

【CI一致指数】

・景気の現状を示す一致指数は95.5で前月差▲2.1ポイントとなり、7か月ぶりに下降した。

【生産】

【消費】

【雇用】

一致系列

寄与度がプラスの系列

・消費動向は、一致系列の大型小売店販売額が前月差5.6ポイント低下し、2か月ぶりにマイナスに寄与した。

・雇用情勢は、先行系列の所定外労働時間数が2か月ぶりにマイナスとなったものの、一致系列の有効求人倍率、就職率、遅行系列の雇用保険受給者実人員、月間有効求職者数の4つの指標はプラスに寄与し、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

・着工建築物床面積(鉱工業用)、鉱工業出荷指数(総合)、大型小売店販売額などがマイナスに寄与した。一方、有効求人倍率、鉱工業生産指数(総合)などがプラスに寄与した。

・一致指数のうち、鉱工業生産指数(総合)は前月比3.2ポイント増加し、6か月連続でプラスに寄与した。業種別鉱工業生産指数(平成17年=100)をみると、電子部品・デバイス工業(季節調整済指数256.7)、化学工業(同138.7)などが好調な反面、電気機械工業(同47.0)、一般機械工業(同54.7)などが低調に推移している。

(「福井県鉱工業指数」(4月分) 福井県政策統計課 「資料」参照)

~CI一致指数の基調判断~

景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。

生産の一部に堅調な動きがみられるなど、

景気が緩やかに持ち直していることを示している。

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月

一致指数 82.2 88.2 88.2 93.3 95.2 97.6 95.5

前月差 3.0 6.0 0.0 5.1 1.9 2.4 ▲2.1

3か月後方移動平均 81.1 83.2 86.2 89.9 92.2 95.4 96.1

前月差 0.97 2.10 3.00 3.70 2.33 3.13 0.73

7か月後方移動平均 80.6 81.5 82.9 84.6 86.9 89.1 91.5

前月差 ▲0.06 0.90 1.39 1.76 2.27 2.24 2.33

23年 24年

-1-

(2) 先行指数の動向

①先行指数の推移

②先行指数採用系列の寄与度

平成23年(2011年) 平成24年

11月 12月 1月 2月 3月 4月

CI先行指数 83.4 86.5 83.8 84.4 85.2 82.7

前月差(ポイント) ▲3.6 3.1 ▲2.7 0.6 0.8 ▲2.5

L1 鉱工業在庫率指数 前月差 10.1 ▲9.7 8.3 ▲20.6 7.2 2.6

(逆サイクル) 寄与度 ▲1.52 1.58 ▲1.24 2.06 ▲1.29 ▲0.43

L2 所定外労働時間数 前月比(%) ▲1.0 1.9 4.6 ▲1.8 11.3 ▲15.0

寄与度 ▲0.10 0.43 0.86 ▲0.26 1.87 ▲2.19

L3 日経商品指数 前月差 ▲2.1 ▲3.1 0.2 ▲1.1 ▲0.6 ▲1.4

寄与度 ▲0.98 ▲1.39 0.22 ▲0.44 ▲0.20 ▲0.68

L4 新設住宅着工戸数 前月比(%) ▲11.2 43.2 ▲32.8 ▲13.2 5.9 15.1

寄与度 ▲0.49 2.08 ▲1.53 ▲0.56 0.40 0.91

L5 企業倒産件数 前月差 ▲2.0 ▲2.0 4.0 2.0 0.0 ▲1.0

(逆サイクル) 寄与度 0.50 0.49 ▲0.97 ▲0.46 ▲0.01 0.24

L6 業況DI 前月差 ▲3.0 0.6 0.6 0.6

寄与度 ▲0.90 0.15 0.19 0.16

一致トレンド成分

寄与度 ▲0.15 ▲0.22 ▲0.27 0.09 0.00 ▲0.36

3か月後方移動平均 85.8 85.6 84.6 84.9 84.5 84.1

前月差(ポイント) ▲3.13 ▲0.13 ▲1.07 0.33 ▲0.43 ▲0.37

7か月後方移動平均 90.8 89.5 88.1 86.4 85.3 84.7

前月差(ポイント) ▲1.86 ▲1.27 ▲1.43 ▲1.69 ▲1.09 ▲0.60

(注)逆サイクルとは、指数の上昇、下降が景気の動きと反対になることをいう。「L1鉱工業在庫率指数」と「L5企業倒産

  件数」は逆サイクルのため、指数の前月差がプラスになれば、CI先行指数に対する寄与度のマイナス要因となり、逆

  に前月差がマイナスになれば、プラス要因となる。

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21年 22年 23年 24年

先行指数

同・3か月後方移動平均

同・7か月後方移動平均

(平成17=100)

- 2 -

(3)一致指数の動向

①一致指数の推移

②一致指数採用系列の寄与度

平成23年(2011年) 平成24年

11月 12月 1月 2月 3月 4月

CI一致指数 88.2 88.2 93.3 95.2 97.6 95.5

前月差(ポイント) 6.0 0.0 5.1 1.9 2.4 ▲2.1

C1 有効求人倍率 前月差 0.00 0.03 0.04 ▲0.01 ▲0.02 0.07

寄与度 0.17 1.09 1.42 ▲0.21 ▲0.58 2.82

C2 就職率 前月差 0.13 ▲0.05 ▲0.34 0.05 0.31 0.26

寄与度 0.22 ▲0.11 ▲0.66 0.11 0.68 0.58

C3 鉱工業生産指数(総合) 前月比(%) 0.5 1.8 2.3 0.8 4.3 3.2

寄与度 0.20 0.71 0.93 0.37 2.02 1.44

C4 鉱工業出荷指数(総合) 前月比(%) 1.2 3.5 2.6 ▲3.3 3.3 ▲6.3

寄与度 0.45 1.43 1.05 ▲1.66 1.59 ▲2.28

C5 電力需要量(大口) 前月差 6.0 ▲23.2 1.8 4.6 ▲2.1 0.3

寄与度 1.92 ▲2.68 0.66 1.85 ▲0.79 0.17

C6 サービス業DI(売上) 前月差 5.6 5.6 5.6

寄与度 1.40 1.47 1.47 0.02 0.03 0.04

C7 大型小売店販売額 前月差 0.0 ▲0.9 0.6 ▲1.4 4.8 ▲5.6

寄与度 0.02 ▲0.28 0.20 ▲0.51 1.85 ▲2.19

C8 着工建築物床面積 前月比(%) 117.3 ▲95.9 28.7 132.6 ▲113.2 ▲112.6

寄与度 1.43 ▲1.49 0.14 2.24 ▲1.93 ▲2.29

C9 高速道路利用台数 前月比(%) 0.6 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.6 ▲1.1 ▲0.9

寄与度 0.21 ▲0.20 ▲0.13 ▲0.27 ▲0.45 ▲0.43

3か月後方移動平均 83.2 86.2 89.9 92.2 95.4 96.1

前月差(ポイント) 2.10 3.00 3.70 2.33 3.13 0.73

7か月後方移動平均 81.5 82.9 84.6 86.9 89.1 91.5

前月差(ポイント) 0.90 1.39 1.76 2.27 2.24 2.33

(注)CIはトレンド(長期的趨勢)とトレンド周りの変化を合成して作成するが、トレンドの計算に当たっては、現時点で未発

  表の系列(前月差が未記入である系列)についても、過去のデータから算出(60か月から欠落月数を引いた後方移動

  刈り込み平均)した長期的傾向(トレンド成分)を使用している。そのため、現時点で未発表の系列にもトレンドによる寄

  与度を表示している。

(注)前月比は対称変化率をとるため、公表元の前月比とは一致しない。

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21年 22年 23年 24年

一致指数

同・3か月後方移動平均

同・7か月後方移動平均

(平成17=100)

- 3 -

(4)遅行指数の動向

①遅行指数の推移

②遅行指数採用系列の寄与度

平成23年(2011年)平成24年

11月 12月 1月 2月 3月 4月

CI遅行指数 81.6 82.2 86.6 84.1 87.6 92.3

前月差(ポイント) ▲0.5 0.6 4.4 ▲2.5 3.5 4.7

Lg1 雇用保険受給者実人員 前月比(%) ▲0.5 0.6 ▲0.3 ▲2.2 ▲2.7 ▲0.1

(逆サイクル) 寄与度 0.12 ▲0.26 0.08 0.79 1.00 0.01

Lg2 月間有効求職者数 前月比(%) ▲0.8 ▲0.4 ▲0.9 ▲1.3 4.8 ▲3.1

(逆サイクル) 寄与度 0.41 0.16 0.52 0.71 ▲1.37 1.94

Lg3 鉱工業在庫指数(総合) 前月比(%) ▲0.9 1.5 3.8 ▲6.2 4.1 4.8

寄与度 ▲0.79 0.83 2.44 ▲2.98 2.61 2.90

Lg4 家計消費支出(実質) 前月比(%) ▲3.2 0.2 ▲2.1 0.1 0.8 ▲2.4

寄与度 ▲0.22 0.12 ▲0.13 0.15 0.20 ▲0.15

Lg5 法人事業税調定額 前月比(%) ▲1.3 ▲2.5 23.8 ▲21.5 12.7 2.8

寄与度 0.08 0.01 1.74 ▲1.25 1.05 0.39

一致トレンド成分

寄与度 ▲0.15 ▲0.21 ▲0.27 0.10 0.00 ▲0.38

3か月後方移動平均 81.4 82.0 83.5 84.3 86.1 88.0

前月差(ポイント) 0.63 0.60 1.50 0.83 1.80 1.90

7か月後方移動平均 79.8 80.3 81.8 82.4 83.5 85.2

前月差(ポイント) 0.67 0.54 1.50 0.56 1.13 1.70

(注)逆サイクルとは、指数の上昇、下降が景気の動きと反対になることをいう。「Lg1雇用保険受給者実人員」と「Lg2月

  間有効求職者数」は逆サイクルのため、指数の前月差がプラスになれば、CI遅行指数に対する寄与度のマイナス要  因となり、逆に前月差がマイナスになれば、プラス要因となる。

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21年 22年 23年 24年

遅行指数

同・3か月後方移動平均

同・7か月後方移動平均

(平成17=100)

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(5)CI時系列グラフ (平成17年=100)

先行指数

【注】シャドー部分は景気後退期を示す。

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12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年

一致指数

谷14.1 山12.6 谷21.4(福井県の山、谷) 山18.10

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(6)CI時系列表

①先行指数 (平成17年=100)月

年124.2 120.5 117.7 117.3 112.6 110.6 108.2 108.1 106.3 101.2 102.5 98.994.0 89.6 89.0 86.0 80.1 83.2 81.0 84.1 80.5 81.1 79.9 84.583.7 89.1 90.2 94.9 96.9 96.6 98.9 99.5 99.4 101.3 100.1 98.6

102.0 103.2 100.2 102.7 99.2 99.0 101.1 101.5 103.0 104.2 104.6 107.3111.3 109.4 108.5 107.4 105.9 108.9 111.1 110.1 106.5 105.2 104.1 96.8100.7 98.2 99.0 100.2 98.4 98.0 98.7 98.2 98.9 101.8 102.1 105.7104.0 104.3 105.1 106.1 107.7 106.2 104.7 105.3 104.0 100.0 97.5 100.295.9 97.5 94.5 91.6 91.7 92.0 89.0 85.4 88.9 87.6 87.9 87.485.1 82.2 79.3 78.8 81.1 80.3 77.2 77.2 73.5 68.0 61.7 58.760.0 56.5 58.6 62.7 59.7 63.6 65.5 67.3 74.1 81.3 88.6 92.394.5 100.0 103.5 107.2 108.7 103.9 105.0 103.2 104.3 101.8 104.5 103.999.3 95.5 99.8 96.4 95.4 93.8 96.2 92.8 86.9 87.0 83.4 86.583.8 84.4 85.2 82.7

②一致指数 (平成17年=100)月

年75.8 78.2 80.9 81.8 82.5 84.0 84.3 82.6 79.6 80.4 79.9 79.677.4 74.2 71.1 69.8 68.0 65.0 61.6 60.5 58.8 59.1 58.1 57.253.8 57.2 60.8 62.6 67.7 65.5 66.9 68.5 68.2 67.4 66.9 65.168.7 69.9 64.9 66.2 69.3 66.6 67.6 73.4 73.8 75.8 75.8 79.481.6 81.1 83.5 84.5 82.4 87.3 89.1 89.6 94.6 92.8 96.8 93.993.5 92.0 97.9 95.0 97.5 103.2 105.9 106.8 103.9 96.4 104.9 103.198.0 107.2 110.6 118.7 111.6 113.7 108.6 111.3 108.4 107.0 109.5 106.4

105.8 100.9 99.8 94.8 98.7 97.5 93.7 91.4 92.4 94.4 88.0 88.987.1 88.5 84.5 84.8 81.2 74.5 74.0 63.0 64.8 57.7 48.1 42.937.5 32.4 30.2 33.3 36.4 37.0 40.2 38.1 42.4 42.2 44.4 47.453.2 55.7 63.4 61.6 61.4 64.7 69.6 71.0 69.1 68.4 65.4 66.280.9 79.4 82.6 81.9 78.5 81.0 79.3 81.9 79.2 82.2 88.2 88.293.3 95.2 97.6 95.5

③遅行指数 (平成17年=100)月

年70.0 71.3 70.7 73.8 75.6 76.3 76.9 75.4 75.9 74.9 74.2 71.170.5 69.7 68.1 67.5 68.0 64.2 63.7 62.2 61.7 61.3 60.2 56.356.5 54.8 54.8 54.6 53.5 54.0 51.0 55.0 56.4 57.2 57.3 58.059.1 61.1 64.8 67.1 63.2 64.3 63.8 66.1 65.5 66.5 66.9 70.971.1 77.7 78.9 81.1 85.5 82.1 86.5 88.8 89.3 93.2 96.2 95.598.9 104.3 101.5 98.5 99.4 95.1 100.5 98.9 106.1 96.8 97.7 102.2

104.9 99.1 97.9 101.5 111.5 109.1 108.2 100.8 103.4 103.8 107.1 105.2109.1 109.8 110.0 115.6 109.3 116.6 111.0 112.8 110.4 109.1 108.7 103.0107.1 110.8 109.5 117.7 105.1 112.5 102.1 97.3 90.1 86.4 84.4 80.462.4 46.5 42.7 38.9 40.1 41.0 40.8 40.6 41.5 43.8 45.2 47.451.6 53.9 55.0 56.6 60.5 62.5 64.8 62.6 62.3 63.9 65.4 66.269.4 74.3 75.5 76.9 78.4 76.1 80.2 79.7 80.4 82.1 81.6 82.286.6 84.1 87.6 92.3

23年

23年

23年

21年

1月

平成12年13年14年15年16年

6月 7月

17年18年19年

5月

20年

12月

1月 2月 3月 4月 5月

2月 3月 4月

10月 11月

8月 9月 10月 11月

12月

平成12年13年14年15年

6月 7月 8月 9月

16年

6月 7月

17年18年19年20年21年

1月 8月 9月 10月 11月 12月2月 3月 4月 5月

平成12年13年14年15年16年17年

24年

24年

24年

22年

22年

22年

18年19年20年21年

-6-

2 【参考】景気動向指数(DI)の概要

(1)平成24年4月のDI

(2)個別系列の変化方向表平成23年

平成24年

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4

L1 鉱工業在庫率指数(総合)「逆」 + - - - + + - - + - + + +

L2 所定外労働時間数(製造業 5人以上) - - - - - - + + + + + + -

L3 日経商品指数 - - - + - - - - - - - - -

L4 新設住宅着工戸数 - - - + + - - - + - - - +

L5 企業倒産件数「逆」 + + - + + + - + + 0 - - -

L6 業況DI(製造業)(来期見通し) - + + + - - - - - - + + +

拡張系列数 2 2 1 4 3 2 1 2 4 1.5 3 3 3

採用系列数 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6

先 行 指 数 33.3 33.3 16.7 66.7 50.0 33.3 16.7 33.3 66.7 25.0 50.0 50.0 50.0

C1 有効求人倍率 + + - + + + + + + + + + +

C2 就職率 + + - + + - + + + - - + +

C3 鉱工業生産指数(総合) + + - - - + + - + + + + +

C4 鉱工業出荷指数(総合) - - - - + + + + + + + + -

C5 電力需要量(大口) - + - - - - - + - - - + +

C6 サービス業DI(売上) + + + - - - + + + + + +

C7 大型小売店販売額 + - + + - - - + + - - + -

C8 着工建築物床面積(鉱工業用) + + + - + - - + + + + + -

C9 高速道路利用台数(大型+大特) - - - - + - + + + - - - -

拡張系列数 6 6 3 3 5 3 6 8 8 5 5 8 4

採用系列数 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 8

一 致 指 数 66.7 66.7 33.3 33.3 55.6 33.3 66.7 88.9 88.9 55.6 55.6 88.9 50.0

Lg1 雇用保険受給者実人員数「逆」 + - - - - + + + + + + + +

Lg2 月間有効求職者数「逆」 + + + + + + + + + + + - -

Lg3 鉱工業在庫指数(総合) + + + + + + + + + + - + +

Lg4 家計消費支出金額(実質 全世帯) + - - - + + + + + - - - -

Lg5 法人事業税等調定額 + + - - - + + - + + - + -

拡張系列数 5 3 2 2 3 5 5 4 5 4 2 3 2

採用系列数 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5

遅 行 指 数 100.0 60.0 40.0 40.0 60.0 100.0 100.0 80.0 100.0 80.0 40.0 60.0 40.0

※採用しているすべての系列が公表されていない月には、指数の値にPをつけている。

系 列 名

先行指数 50.0% 一致指数 50.0% 遅行指数 40.0%

先行指数は3か月連続で50%となった。

一致指数は6か月連続で50%を上回った後、50%となった。

遅行指数は2か月ぶりに50%を下回った。

- 7 -

(3)景気動向指数(DI)時系列グラフ

先行指数

一致指数

遅行指数

(4)累積DIグラフ

【注】シャドー部分は景気後退期を示す。

200

500

800

1100

1400

1700

2000

-1000

-700

-400

-100

200

500

800

12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年

0

50

100

12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年

山12.6 谷14.1 %

0

50

100

12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年

0

50

100

12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年

先行、一致 遅行指数 山12.6 谷14.1

遅行指数

一致指数

先行指数

谷21.4(福井県の山、谷) 山18.10

山18.10 谷21.4

- 8 -

個 別 系 列 の 概 要

系 列 名 季節調整法等 作 成 機 関 収 録 資 料

1 鉱工業在庫率指数(総合)(逆サイクル)

X-12-ARIMA(注7)

県政策統計課 鉱工業指数

2 所定外労働時間数(製造業)5人以上 X-12-ARIMA※(注8)

   〃 毎月勤労統計

3 日経商品指数前年同月比

日本経済新聞社 日本経済新聞

4 新設住宅着工戸数 X-12-ARIMA※

建設物価調査会 建設統計月報

5 企業倒産件数(逆サイクル)

原数値東京商工リサーチ福井支店 企業倒産状況

6 業況DI(製造業)(来期見通し)前年同期比

ふくい産業支援センター 景気動向レポート

1 有効求人倍率(注1) X-12-ARIMA※

福井労働局職業安定部職業安定課

労働市場月報

2 就職率(注2) X-12-ARIMA※

   〃    〃

3 鉱工業生産指数(総合)X-12-ARIMA

県政策統計課 鉱工業指数

4 鉱工業出荷指数(総合)X-12-ARIMA

   〃    〃

5 電力需要量(大口)前年同月比

県政策統計課調べ

6 サービス業DI(売上)  (注3)

前年同期比ふくい産業支援センター 景気動向

レポート7 大型小売店販売額((全店舗+既存店)  /2)(注4)

前年同月比経済産業省近畿経済産業局 大型小売店

販売額8 着工建築物床面積(鉱工業用) X-12-ARIMA

※建設物価調査会 建設統計月報

9 高速道路利用台数(大型+特大) (出口+入口)

X-12-ARIMA※

中日本高速道路(株)金沢支店

1 雇用保険受給実人員(逆サイクル)

X-12-ARIMA※

福井労働局職業安定部職業安定課

労働市場月報

2 月間有効求職者数(逆サイクル)

X-12-ARIMA※

   〃    〃

3 鉱工業在庫指数X-12-ARIMA

県政策統計課 鉱工業指数

4 家計消費支出金額(全世帯 実質 福井市)  (注5)

X-12-ARIMA※

   〃 家計調査消費者物価指数

5 法人事業税等調定額  (注6) X-12-ARIMA※

県税務課

(注) 1 有効求人倍率 = 月間有効求人数 ÷ 月間有効求職者数 (新規学卒及びパートを除く)

     2 就職率 = 就職件数 ÷ 月間有効求職者数 (新規学卒及びパートを除く)              3 情報産業(情報サービス)を含む

     4 「全店舗ベース」は新規開店、閉店等の店舗数の増減により、販売額が大きく変動する       場合がある。また、「既存店ベース」は新規開店、閉店時による消費拡大、縮小の動向       を捉えられない可能性がある。       よって、双方を補完する意味で、(全店舗+既存店)/2を採用した。

     5 家計消費支出金額÷消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)

     6 法人事業税調定額+地方法人特別税調定額

     7 「季節調整法等」欄の「X-12-ARIMA」は、アメリカ・センサス局が開発した季節調整法

     8 「※」は福井県景気動向指数作成にあたり、独自に季節調整を行っている系列であるため、 公表元のデータとは一致しない。

遅行系列

一致系列

先行系列

- 9 -

景 気 動 向 指 数 の 利 用 の 手 引

景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、

景気の現状把握および将来予測に資するために作成された総合的な景気指標であり、CIとDIがある。

 指数には、景気に対して先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3本の指数

がある。先行指数は一般的に、一致指数に数ヶ月先行した動きを示すことから景気の動きを予測するときに用いら

れ、遅行指数は一致指数に半年から1年遅れの動きを示すことから景気の転換点や局面の確認に利用される。

 CIとDIは共通の指標を採用しており、現在は、先行指数6、一致指数9、遅行指数5の20系列である。

 なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれた指標の動きを統合して、単一の指標によって景気を把握しよう

というものであり、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするものではないことに留意する必要

がある。

1 CI(Composite Index)の概要と利用の仕方<目的> CIは景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を 測定することを目的としている。<作成方法> 個別指標の前月からの変化率(前月差もしくは前月比)を、外れ値の調整を行ったうえで合成し、前月の値に 掛け合わせることで算出している(平成17年=100)。  詳しくは、内閣府のホームページ(http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html)「統計の作成方法」 を参照されたい。  ただし、閾値の算出、外れ値の刈り込みに当たって用いるデータ期間は、福井県では現在、平成2年1月から平 成23年12月(直近の12月まで)としており、閾値は2.11に設定している。<利用の仕方>  一般的に、一致指数が上昇している時が景気の拡張局面、低下している時が後退局面であり、一致CIの動き と景気の転換点は概ね一致する。一致指数の変化の大きさが景気の拡張または後退のテンポを表しており、その 時々の景気の量感を把握することができる。   ただし、単月のCIの動きには不規則な動きも含まれていることから、基調をみる上では、足下の基調の変化 をつかみやすい3か月後方移動平均や、足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する7か月後方移動平均 などの移動平均値をとることにより、月々の動きをならしてみることが望ましい。  また、一致CIが続けて上昇(または下降)していても、その期間が極めて短い場合は、拡張(または後退) とみなすことは適当でなく、基調が拡張から後退もしくはその逆方向に変化したと判断するためには、一致CI がある程度の大きさで変化し、またその拡張(または後退)がある程度の期間、持続していることが求められる。 (詳細は、11ページの「5 CIを用いた基調判断の基準」を参照されたい。)

2 DI(Diffusion Index)の概要と利用の仕方<目的>

DIは、景気に敏感な諸指標を選定し、そのうち上昇を示している指標の割合を示すものであり、景気拡張の

 動きの各経済部門への波及度合いの測定や、景気局面の把握を主な目的とする。

<作成方法>        もちあ

採用系列の各月の値を3ヶ月前の値と比較して、増加したときには+を、保合いの時には0を、減少したとき

 には-をつける。逆サイクルの系列については、符号が逆になる。(変化方向表)

その上で、先行・一致・遅行の各系列群ごとに採用系列数に占める拡張系列数(+の数)の割合(%)を求める。

DI = 拡張系列数 /採用系列数 × 100(%)(保合いの場合は0.5としてカウントする。)

<利用の仕方>

  一致指数が基調として(概ね3ヶ月程度の動き)50%を上回っているときが景気の拡張局面、50%を下回

 っているときが後退局面にあたり、50%を上から下に切る時点の近傍に景気の山、下から上に切る時点の近傍

 に景気の谷があると考えられる。

  DIは、景気の拡張が経済活動のより多くの分野に浸透していったことを示す指標であり、景気拡張が加速し

 ていることを示すものでないことに注意が必要である。

※CIとDIの違い  以上のように、DIが景気の各経済部門への波及度合いを表し、景気の局面判断に用いる指標であるのに対し、

 CIは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、DIでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後

 退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。

  このため、DIは主に、景気局面や景気転換点の質的な分析に、CIは主として、景気変動の大きさやテンポ

 を比較するといった量的な分析に活用するものとして位置付け、両者を相互補完的に利用する。

- 10 -

3 累積DIの概要<概要および作成方法>

  基準年月(本県では昭和54年12月)を0として、各月のDIの値を次の式により累積したものであり、一致指

 数の山・谷が、景気の山・谷とほぼ対応している。

  累積DI = 先月の累積DI + (今月のDI - 50)

4 景気基準日付 景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較等の材料として、主要経済指標の中心的な転換点であ

  る景気基準日付(山・谷)を設定している。

この日付の設定にあたっては、DIの一致系列の動きを参考にしつつ、他の主要経済指標の動きや専門家の

  意見を勘案し決定している。

拡 張 後 退 拡 張 後 退

第8循環 S50年 3月 S52年 1月 S52年10月 22か月 9か月 S50年 1月 S51年11月 S52年10月 22か月 11か月

第9循環 52年10月 55年 2月 58年 2月 28か月 36か月 52年10月 55年 2月 57年10月 28か月 32か月

第10循環 58年 2月 60年 6月 61年11月 28か月 17か月 57年10月 60年 1月 62年 1月 27か月 24か月

第11循環 61年11月 H3年 2月 H5年10月 51か月 32か月 62年 1月 H3年 5月 H6年 3月 52か月 34か月

第12循環 H5年10月 9年 5月 11年 1月 43か月 20か月 H6年 3月 9年 6月 10年11月 39か月 17か月

第13循環 11年 1月 12年11月 14年 1月 22か月 14か月 10年11月 12年 6月 14年 1月 19か月 19か月

第14循環 14年 1月 20年2月 21年3月 73か月 13か月 14年 1月 18年10月 21年4月 57か月 30か月

※ 本手引きは、内閣府経済社会総合研究所が作成した手引きの一部を抜粋、加工して作成したものである。

5 CIを用いた基調判断の基準

期 間景気循環全   国 ( )内は暫定 福  井  県

谷 山 谷期 間

谷 山 谷

1.当月CIの前月差は一時的な要因に左右され安定しないため、3か月後方移動平均と7か月後方移動平均の前月差を中心に

   「基調」を判断する。

2.当月CIの変化方向(前月差の符号)が「基調」と同方向であることを前提としている。

3.各移動平均の変化方向(前月差の符号)に加え、過去3か月間の累積前月差を加味する。

《基調判断の定義と基準》

基調判断

①改善

②足踏み

③局面変化

④悪化

⑤下げ止まり

*「改善(弱含み・下げ止まり)」又は「悪化(下げ止まり)」という基調判断に続いて、同方向の「局面変化」に該当することとなった

 場合、「局面変化」は適用しない。

*景気拡張期(①改善及び②足踏み)から景気後退期(④悪化及び⑤下げ止まり)へ変化する際は、「局面変化」(下方)

 を経て進んでいくこととする。景気後退期から景気拡張期への変化も同様とする。なお、「改善(足踏み)」から

 「局面変化」に移行した時点で、既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している。同様に

 「悪化(下げ止まり)」から「局面変化」に移行した時点で、既に景気拡張局面に入った可能性が高いことを暫定的に

 示している。

*①~⑤に該当しない場合は、前月の基調判断を踏襲する。ただし、特記すべき事項があれば付記する。

*定義の欄の「景気拡張」及び「景気後退」については、すべて暫定的なものとする。

*正式な景気循環(景気基準日付)については、一致CIの各採用系列から作られるヒストリカルDIに基づき、

 景気動向指数検討会での議論を経た後、設定するものである。

一致CIの「振幅」の目安(標準偏差)

前月差 4.61

3か月後方移動平均 2.43

7か月後方移動平均 1.82

12か月後方移動平均 1.57

(平成2年1月から平成23年12月まで)

景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す。

3か月後方移動平均の符号が変化し、1か月、2か月、または3か

月の累積で1標準偏差分以上逆方向に振れた場合。

定義 基準

景気拡張の可能性が高いことを示す。

景気後退の可能性が高いことを示す。

景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す。

事後的に判定される景気の山・谷が、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを示す。

原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が上昇

した場合。

原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が下降

した場合。

3か月後方移動平均の符号が変化し、1か月、2か月、または3か

月の累積で1標準偏差分以上逆方向に振れた場合。

7か月後方移動平均の符号が変化し、1か月、2か月、または3か

月の累積で1標準偏差分以上逆方向に振れた場合。

- 11 -

【全国】景気動向指数(1) CI(コンポジット・インデックス)

(2) DI(ディフュージョン・インデックス)

資料 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数 平成24年4月分(改訂)」

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

21年 22年 23年 24年

先行指数

一致指数

遅行指数

0.0

50.0

100.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

21年 22年 23年 24年

先行指数

一致指数

遅行指数

- 12 -