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退職金・年金制度の改定について退職金・年金制度の改定について

２００２年９月２７日

松下電器産業株式会社

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Ⅱ．退職金・年金制度改定Ⅱ．退職金・年金制度改定

（１）退職金・年金制度見直しの全体像

（３）年金制度の改定

Ⅰ．松下電器の概要Ⅰ．松下電器の概要

（２）退職金制度の改定

（１）概要と労務構成

（２）経営理念と人事の特徴

（４）退職金・年金制度 まとめと課題

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事業セグメント

社名 松下電器産業株式会社

代表者 取締役 社長 中村 邦夫

本社 大阪府門真市門真１００６

設立 １９３５年１２月１５日

創業 １９１８年 ３月 ７日

資本金 ２５８７億円

１９１８年 松下電気器具製作所創立

１９３３年 事業部制実施

１９３５年 株式会社に改組し、現社名へ

１９６５年 週５日制実施

１９７１年 ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所に株式上場

１９９４年 松下幸之助生誕１００周年

１９９７年 社内分社制導入

経営理念に基づく経営

＜沿 革＞

売上高 68,767億円 39,007億円

税引前利益（経常利益）

▲ 5,480億円 ▲ 424億円

人員 267,196人 49,513人

海外関係会社 ２２９社（149,628人）

連結 単独2001年度

自主責任経営 人間尊重

部品

産業機器

住宅設備

家庭電化

情報・通信

映像・音響

・

・

・

・

ＡＶＣネットワークＡＶＣネットワーク

アプライアンスアプライアンス

ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ・ｲｸｲｯﾌﾟﾒﾝﾄｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ・ｲｸｲｯﾌﾟﾒﾝﾄ

デバイスデバイス

５成長事業

デジタル放送システム

モバイル・コミュニケーション

半導体

蓄積デバイス

ディスプレイデバイス

６新規事業

ｅネットビジネス

環境・エネルギー

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ（ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ）

健康・ヘルスケア

システムソリューション

ＩＴＳ

松下電器の概要松下電器の概要

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松下電器 本社

Ｒ＆Ｄ部門営業本部／地域本部

＜イメージ図＞

社内分社分 社関係会社

松下通信工業

松下電池工業

松下産業機器

松下電子部品

九州松下電器

松下冷機

松下寿電子工業

松下電送システム

松下精工

エアコン社

電化･

住設社

ＡＶＣ社

モータ社

ディスプレイデバイス社

半導体社

照明社

ＦＡ社

日本ビクター

松下電器 事業体制図松下電器 事業体制図

5

従業員数推移

１９９０年 ２０００年

210,848人

292,790人

国内国内海外 海外

32%

68%51% 49%

事業分野別売上高構成比

20%

65,993億円 76,816億円

63%

25%

12%

40%

39%

21%

１９９０年 ２０００年

生産高推移

１９８８年

国内

海外

１９９８年

国内

海外12%

88%

31%

69%

地域別売上高構成比

65,993億円 76,816億円

18%

14%

13%

55%

米州

欧州・ｱﾌﾘｶ

ｱｼﾞｱ・中近東

国内

18%

11%

18%

53%

１９９０年 ２０００年

40%

60%

80%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

AVCﾈｯﾄﾜｰｸ

／ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ・ｲｸｲｯﾌﾟﾒﾝﾄ

デバイス

松下電器の事業構造の変化（連結）松下電器の事業構造の変化（連結）

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労 務 構 成 （２００２年３月）労 務 構 成 （２００２年３月）

２．年齢別人員構成２．年齢別人員構成

６８，７８０名

５８，９４１

９，３５９

男性社員

女性社員 社員外４８０

平均年齢

平均勤続

４０．８才

男性

１９．９年

３５．４才

女性

１５．９年

４０．１才

計

１９．３年

１．常用従業員数１．常用従業員数

0

36.2

55.4

38.8

32.1

18.2

30.2

20.65.4

18.6

0 010.8

20.812.2

0%

20%

40%

60%

80%

100%

男性 女性 計

５０才～

４０～４９才

３０～３９才

２０～２９才

～２０才

※平均勤続は、

０１年７月現在

３．定年退職者数３．定年退職者数

１４２０名（６６９） １２０８名（４８１） ６１３０名（４９３７）

９９年 ２０００年 ２００１年

（ ）は、うち定年扱い退職者数

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Ⅱ．退職金・年金制度改定Ⅱ．退職金・年金制度改定

（１）退職金・年金制度見直しの全体像

（３）年金制度の改定

Ⅰ．松下電器の概要Ⅰ．松下電器の概要

（２）退職金制度の改定

（１）概要と労務構成

（２）経営理念と人事の特徴

（４）退職金・年金制度 まとめと課題

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内容の骨子内容の骨子

基本目的／存在意義

社会観

経営観

人間観

経営の進め方

社員のあり方

１．綱領産業人タルノ本分ニ徹シ社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ世界文化ノ進展ニ寄与センコトヲ期ス

構 成構 成

２．信条向上発展ハ各員ノ和親協力ヲ得ルニ非ザレバ得難シ各員至誠ヲ 旨トシ一致団結社務ニ服スルコト

３．松下電器の遵奉すべき精神一、産業報国の精神一、公明正大の精神一、和親一致の精神一、力闘向上の精神一、礼節謙譲の精神一、順応同化の精神一、感謝報恩の精神

４．各論・お客様第一・企業は社会の公器・利益は社会への貢献に対して受ける報酬・公正な競争・共存共栄・衆知を集めた全員経営・自主責任経営・社員稼業・雨が降れば傘をさす

など

松下電器の経営理念松下電器の経営理念

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よき経営の根幹は“人”にあり（物をつくる前に人をつくる）

● 全員経営の実践

それぞれの仕事にそれぞれの価値があり、社員ひとり一人はそれぞれの仕事の経営者（社員稼業）

● 実力主義の徹底

公平・公正の観点にたった実績・能力に応じた処遇を行う学歴や年齢を基礎とした人事管理は行わない

● 人間大事・人材育成重視

人は付加価値を生む源泉であり、人を育てて活かすことは企業の社会的使命である

松下電器の人事の特徴松下電器の人事の特徴

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お客様第一の企業

お客様第一の企業

価値創造企業

価値創造企業

グローバル企業

グローバル企業

自己実現企業

自己実現企業

社員が元気な会社

社員が元気な会社

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな高収益会社

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな高収益会社

オープンな会社

オープンな会社

スピードのある会社

スピードのある会社

未来を創る会社

未来を創る会社

“松下発”ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞの人事

松下としての強みを保ちつつ､欧米式の良さを取り入れる

１．チャレンジ意欲の尊重２．インセンティブのある処遇制度３．出る杭が育つ風土の醸成４．オープンで透明なしくみと運用５．多様な雇用システム

高い志を共有する関係

２１世紀の

新たな

松下電器

Matsushita Philosophy

グローバル＆グループ経営

創造性の発揮と仕事を通じた

自己実現

会 社

お客様満足を通じた

社会への貢献

経営環境の変化

就労意識の多様化

自立した個人 単なる制度変更ではなく

新たな松下電器の文化を創る

新たな人事システム新たな人事システム

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Ⅱ．退職金・年金制度改定Ⅱ．退職金・年金制度改定

（１）退職金・年金制度見直しの全体像

（３）年金制度の改定

Ⅰ．松下電器の概要Ⅰ．松下電器の概要

（２）退職金制度の改定

（１）概要と労務構成

（２）経営理念と人事の特徴

（４）退職金・年金制度 まとめと課題

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賃金制度

60才以上の就業確保

退職金・年金

労働条件の複線化

賞 与

福 祉

より能力・成果重視の賃金制度の構築

●賃金体系の見直し●ホワイトカラーの処遇のあり方●専門職制度の拡充

●社会・経済環境に適応する 松下発グローバルスタンダードにふさわしい制度

●会社と従業員の新たな関係をめざした 自主自立の社員のための制度

●総額人件費の適正化と有効配分を図る制度

●業績反映型賞与決定方式導入●より成果を反映した配分の実施

●制度の重点化●選択性の拡大●福祉制度運営の効率化

高齢化社会に対応した雇用延長

●60才以降の処遇・雇用形態検討●現行熟年ライフプランの見直し

●会計基準変更への対応を含め

た年金制度の見直し

●ライフプラン支援制度の拡大

より業績・成果にリンクした賞与決定

メガコンペティションに打ち勝つ体制確保

●業界・職種等に応じた労働条件の複線化検討

社員の自立促進と選択肢の拡大 制度の重点化と選択性のある福祉

～今世紀中に見直すべき課題～

基本の考え方

新・経営成果シェアリングプラン新・経営成果シェアリングプラン

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自主自立の社員にふさわしい制度

６０才以上の雇用に連動する制度

多様化に沿った選択のできる制度

公的年金制度改定､新会計基準の導入､法人税法改正､確定拠出年金法・確定給付企業年金法成立、厚生年金基金に関する規制緩和 など

背

景

見直しの基本的考え方

退職金・年金制度見直しの考え方退職金・年金制度見直しの考え方

制度維持のため、長期的視点での見直しを行う

確定給付型の『安定・安心』と、変動型の『自立・選択』の両制度の長所を生かし、グローバルスタンダードに適応した２１世紀型の新たな制度を再構築する

●社会・経済環境に適応する 松下発グローバルスタンダードにふさわしい制度

●会社と従業員の新たな関係をめざした 自主自立の社員のための制度

●総額人件費の適正化と有効配分を図る制度

少子・高齢化、市場金利の低迷、グローバル化、従業員意識の多様化

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退職金・年金制度の見直し

改 定従 来

退

職

金

（要支給額）

厚年基金

加算部分

退職一時金

厚年基金

代行部分

（国の年金）

厚年基金へ掛金として拠出(要支給額の50％)

退職給与引 当 金(要支給額の50％)

厚

生

年

金

基

金

※厚年基金加算部分は確定給付・終身年金

確定給付型・終身年金として維持継続

・給付利率引下げ ７.５%→５.５% ・予定利率引下げ ５.５%→４.０%・受給権付与年齢引下げ

５５歳→５０歳

２００２年４月実施

・厚年基金加算部分原資も含め退職金支給基準全体の見直し

・変動型として年金化

２０００年４月

実施

代行部分返上２００２年６月

実施

継 続 検 討※全額給与支払い型社員についても

確定拠出型と連動 して見直し

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退職金制度（＝年金原資）退職金制度（＝年金原資）

退

職

金

（要支給額）

厚年基金へ掛金として拠出(要支給額の

50％）退職給与引 当 金(要支給額の

50％）

退職金一時金

＝退職時本給×退職事由別・勤続年数別支給率＋勤続加給金＋年齢加給金＋永年勤続加給金

＝

年金化の内容年金化の内容

厚年基金

加算部分

厚

生

年

金

基

金

退職金を原資とした企業年金・給付利率 ５.５％・２０年保証、終身年金

＝

厚年基金

代行部分

（国の年金）

国の厚生年金の報酬比例部分について、国に代わって保険料を徴収し、0.01％の上積みをつけて年金支給

＝

退職一時金

改定前の退職金・年金制度全体像改定前の退職金・年金制度全体像

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退職金制度（＝年金原資）退職金制度（＝年金原資）

退職金（最終給与ベース）

厚年基金へ掛金として拠出(要支給額の

50％）退職給与引 当 金(要支給額の

50％）

年金化の内容年金化の内容

厚年基金

加算部分

厚

生

年

金

基

金

厚年基金

代行部分

（国の年金）

退職一時金

現 行現 行改 定

キャッシュバランスプ ラ ン

ポイント制

新退職金・年金制度全体像新退職金・年金制度全体像

改 定

厚年基金

第一加算

厚

生

年

金

基

金

厚年基金

代行部分

（国の年金）

厚年基金

第ニ加算

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Ⅱ．退職金・年金制度改定Ⅱ．退職金・年金制度改定

（１）退職金・年金制度見直しの全体像

（３）年金制度の改定

Ⅰ．松下電器の概要Ⅰ．松下電器の概要

（２）退職金制度の改定

（１）概要と労務構成

（２）経営理念と人事の特徴

（４）退職金・年金制度 まとめと課題

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１．支給基準上の課題①在職期間中を通じてのトータルの

貢献度が反映されにくい②年功的要素が強い

１．支給基準上の課題①在職期間中を通じてのトータルの

貢献度が反映されにくい②年功的要素が強い

現行退職金制度の課題

２．企業会計上の課題①市場金利の変動により会社負担が

大きく影響を受ける

②資産が内部積立されている

２．企業会計上の課題①市場金利の変動により会社負担が

大きく影響を受ける

②資産が内部積立されている

１．在職期間中の貢献度を累積して反映する積上げ型の退職金制度とする

→ポイント制（仕事ｸﾞﾙｰﾌﾟ）、キャッシュバランスプラン（本給リンク）で実現

２．貢献度を明確に反映する制度を導入する

→ポイント制（仕事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎﾟｲﾝﾄ）で実現

１．在職期間中の貢献度を累積して反映する積上げ型の退職金制度とする

→ポイント制（仕事ｸﾞﾙｰﾌﾟ）、キャッシュバランスプラン（本給リンク）で実現

２．貢献度を明確に反映する制度を導入する

→ポイント制（仕事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎﾟｲﾝﾄ）で実現

改定の基本的考え方

１．新会計基準に対応し、市場金利に応じて変動するしくみを導入する

２．外部積立化する

１．新会計基準に対応し、市場金利に応じて変動するしくみを導入する

２．外部積立化する

→キャッシュバランスプラン、 ポイント制とも松下電器厚生年金基金で積立

→キャッシュバランスプランで実現

退職金制度改定の基本的考え方退職金制度改定の基本的考え方

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退職金額＝①ポイント制部分

＋②キャッシュバランスプラン部分（CB部分）＋③退職一時金部分

退職金額＝①ポイント制部分

＋②キャッシュバランスプラン部分（CB部分）＋③退職一時金部分

60才50才

第一加算年金原資

第ニ加算年金原資

第一加算（現行厚生年金基金加算年金）給付利率5.5％、20年保証・終身年金

第ニ加算（ｷｬｯｼｭﾊﾞﾗﾝｽﾌﾟﾗﾝ年金部分）変動利率、確定年金（終身年金なし）

退職一時金部分以外は、松下電器厚生年金基金で退職金・年金の積立および給付を行います退職一時金部分以外は、松下電器厚生年金基金で退職金・年金の積立および給付を行います

年金部分年金部分退職金部分退職金部分

退職金制度改定のイメージ退職金制度改定のイメージ

退職一時金部分（50才以上60才未満で退職する場合）

ポイント制部分（特称・仕事ｸﾞﾙｰﾌﾟ、勤続による

ポイント累積部分）

キャッシュバランスプラン部分

（本給リンクを基本とした累積部分）

年金化できない部分

20

６０才時点での現行退職金水準の約５０％を「ポイント制」部分として、特称／評価・仕事グループ、勤続年数に基づくポイントを個人ごとに毎年付与し、その累積をベースに退職金を支給する

ポイント制部分ポイント制部分

特称／評価・仕事Ｇﾎﾟｲﾝﾄﾃｰﾌﾞﾙ

Ｇ１

Ｈ３

仕事Ｇ・特称 Ｂ Ａ ＡＡ ＡＡＡ

１１５ ／年

２８０

ポイント制部分＝

（ 特称／評価・仕事Ｇﾎﾟｲﾝﾄ ＋ 勤続ﾎﾟｲﾝﾄ ）の累計ﾎﾟｲﾝﾄ ×退職事由別調整率× ポイント単価

１，０００円１，０００円

ポイント単価ポイント単価

会社に対する貢献度の客観的指標としての特称/評価、仕事ｸﾞﾙｰﾌﾟにもとづいたポイント

勤続ﾎﾟｲﾝﾄﾃｰﾌﾞﾙ

勤続年数 ポイント10年未満

10年以上30年未満30年以上

８０ ／年

・満５０才未満で退職する場合は退職事由別調整率による調整を行う。

退職事由別調整率（主事以下の場合）退職事由別調整率（主事以下の場合）～ ～

４０１２０

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キャッシュバランスプラン部分キャッシュバランスプラン部分

拠出付与額拠出付与額 利息付与額利息付与額

新発１０年国債過去５年平均利回り＋１．５％※前年12月までの過去5年平均 ＜毎年変動＞

拠出付与額累計額

利息付与額累計額

ｷｬｯｼｭﾊﾞﾗﾝｽﾌﾟﾗﾝ部分のｲﾒｰｼﾞ

６０才

現行退職金水準の

約半分まで累積

６０才時点での現行退職金水準の約５０％を「キャッシュバランスプラン部分」とし、本給リンクによる拠出付与額と利息要素である利息付与額の退職時点までの残高を退職金として支給する

・個人毎に計算し累計していく拠出的要素

利息付与率利息付与率

毎年の利息付与額＝毎年3月31日現在キャッシュバランスプラン残高×利息付与率

毎月の拠出付与額＝算定基礎給×拠出付与率

キャッシュバランスプラン部分＝

拠出付与額＋利息付与額の累計額（＝退職時の残高）

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新会計基準での退職給付債務（PBO）への影響新会計基準での退職給付債務（PBO）への影響

キャッシュバランスプラン部分の特徴キャッシュバランスプラン部分の特徴

←給付固定

PBO

割引率３.５％

割引率４％

将来給付

現行利息付与率での給付見込み

利息付与率小の場合の給付見込み

割引率３.５％

割引率４％

PBO 将来給付

キャッシュバランスプランの場合確定給付型の場合

＜キャッシュバランスプラン以外＞

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満年齢 支給率

＜満年齢別支給率＞

50才 １１．５％

退職一時金＝

（退職時点のポイント累計額＋キャッシュバランスプラン残高）×満年齢別支給率

退職一時金部分退職一時金部分

※退職一時金は、一時金部分であり年金化は不可

退職一時金部分は新制度において、従来のモデル退職金カーブとの調整見合いとして設定し、満50才以上60才未満の退職者に対して支給する

59才 ０．５％

～ ～

24

Ⅱ．退職金・年金制度改定Ⅱ．退職金・年金制度改定

（１）退職金・年金制度見直しの全体像

（３）年金制度の改定

Ⅰ．松下電器の概要Ⅰ．松下電器の概要

（２）退職金制度の改定

（１）概要と労務構成

（２）経営理念と人事の特徴

（４）退職金・年金制度 まとめと課題

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キャッシュバランスプランの年金化部分として第二加算を新設

・社会水準と連動し､受給者も変動する年金とする・個人のニーズにより選択性のある制度とする

キャッシュバランスプランの年金化部分として第二加算を新設

・社会水準と連動し､受給者も変動する年金とする・個人のニーズにより選択性のある制度とする

60才50才

第一加算年金原資

第ニ加算年金原資

第一加算（現行厚生年金基金加算年金）給付利率5.5％、20年保証・終身年金

第ニ加算（ｷｬｯｼｭﾊﾞﾗﾝｽﾌﾟﾗﾝ年金部分）変動利率、確定年金（終身年金なし）

年金化部分年金化部分退職金部分退職金部分

退職一時金部分（50才以上60才未満で退職する場合）

キャッシュバランスプラン部分

（本給リンクを基本とした累積部分）

年金化できない部分

第二加算（キャッシュバランスプラン年金部分）の新設第二加算（キャッシュバランスプラン年金部分）の新設

退職一時金部分以外は、松下電器厚生年金基金で退職金・年金の積立および給付を行います退職一時金部分以外は、松下電器厚生年金基金で退職金・年金の積立および給付を行います

ポイント制部分（特称・仕事ｸﾞﾙｰﾌﾟ、勤続による

ポイント累積部分）

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第二加算（キャッシュバランスプラン年金部分）の内容第二加算（キャッシュバランスプラン年金部分）の内容

●新発10年国債過去5年平均利回り＋1.8％

●上限５．５％、下限３．０％

●厚生年金基金財政再計算のサイクル（現行は５年毎）に合わせ変動させる

●新発10年国債過去5年平均利回り＋1.8％

●上限５．５％、下限３．０％

●厚生年金基金財政再計算のサイクル（現行は５年毎）に合わせ変動させる

給付利率給付利率

※前々年12月までの過去5年平均

受給期間受給期間

●60歳を基本に、一定のルールの下繰上げ支給、繰下げ支給の選択可

●60歳を基本に、一定のルールの下繰上げ支給、繰下げ支給の選択可

受給開始年齢受給開始年齢

①５年確定

②１０年確定

③１５年確定

④２０年確定

⑤5年前厚型20年確定

・5年確定、10年確定、15年確定、20年確定、5年前厚型20年確定の5パターンより選択可

・変動利率型

・受給開始年齢の選択

●勤続２０年以上●勤続２０年以上

受給資格受給資格

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適用利率の具体水準適用利率の具体水準

退職金部分（利息付与率）

適用利率

2002年4月1日～2003年3月31日利率適用

期間

2003年4月1日～

2008年3月31日

年金部分（給付利率）

３．５％３．２％ １．２％

※年金部分の給付利率について、制度導入後1年間（2002年4月１日～2003年3月31日）の適用利率は３．５％とする

据置利率

1年間 5年間

新発10年国債の過去5年平均利回り

新発10年国債の過去5年平均利回り

１．５％１．５％

新発10年国債の過去5年平均利回り

新発10年国債の過去5年平均利回り

新発10年国債の過去5年平均利回り

新発10年国債の過去5年平均利回り

※前年12月までの過去5年平均 ※前年12月までの過去5年平均 ※前々年12月までの過去5年平均

０．５％０．５％ １．８％１．８％

＋ ＋－

1997年1月～2001年12月 1997年1月～2001年12月1997年1月～2001年12月

＝ ＝＝

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Ⅱ．退職金・年金制度改定Ⅱ．退職金・年金制度改定

（１）退職金・年金制度見直しの全体像

（３）年金制度の改定

Ⅰ．松下電器の概要Ⅰ．松下電器の概要

（２）退職金制度の改定

（１）概要と労務構成

（２）経営理念と人事の特徴

（４）退職金・年金制度 まとめと課題

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退職金・年金制度 まとめと課題退職金・年金制度 まとめと課題

全額給与支払い型社員

上記以外の社員

・・・退職金全額前払い

・・・退職金・年金制度

ま と めま と め

１．総報酬制や確定拠出型年金の導入を視野に入れた全額給与支払い型

社員制度の見直し検討

２．経済設計支援を主とした従業員個人の生活設計支援のあり方検討

３．退職金・年金制度へのより一層の成果の反映の検討

４．事業再編に対応できる柔軟な制度の構築

今後の課題今後の課題

30

ＥＮＤ

ご清聴ありがとうございました