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牟岐町 人口ビジョン
平成 28年 3月
目 次
１ はじめに .......................................................................... 1
２ 牟岐町における人口の動向分析 ...................................................... 2
１）人口の推移 .................................................................... 2
２）年齢３区分別人口の推移 ........................................................ 3
３）人口ピラミッドの推移 .......................................................... 4
４）自然増減と社会増減の推移....................................................... 6
５）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響 ............................... 7
６）年齢３区分別の人口移動（社会増減）の状況 ....................................... 9
７）性別・年齢階級別の人口移動（社会増減）の状況 .................................. 10
８）年齢階級別の人口移動の状況 .................................................... 11
９）圏域における転入・転出状況 .................................................... 12
10）県内における転入・転出状況 .................................................... 14
11）産業別人口の状況 ............................................................. 15
12）合計特殊出生率の現状 ......................................................... 17
13）町内各地区での人口推移 ....................................................... 19
３ 牟岐町における将来人口の推移と分析 ................................................ 22
１）将来推計人口 ................................................................. 22
２）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度 .................................... 24
３）人口構造の分析 ............................................................... 26
４ 牟岐町における将来的な人口展望に関する住民意向 .................................... 28
１）調査の概要 ................................................................... 28
２）調査結果 ..................................................................... 28
５ 牟岐町の人口の将来展望 ........................................................... 34
１）目指すべき将来の方向 ......................................................... 34
２）人口の将来展望 ............................................................... 36
1
１ はじめに
○策定の背景
わが国の人口は2008（平成20）年をピークに減少に転じ、2010（平成22）年に約1億2,805
万7千人（国勢調査）であった総人口は今後急激に減少すると予測されており、世界で最も早く
人口減少と少子高齢化が進むとされています。少子高齢化の進行は生産年齢人口の減少による経
済活動力の低下や高齢者増に伴う社会保障費の増加、これらに伴う国・地方公共団体の財政状況
の悪化など、多方面へ影響を与えると考えられています。
このような状況の下、国においては、人口減少・少子高齢化の課題を克服し「地方創生」を推
進するため、2014 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、同年 12 月には「まち・
ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと総合戦略」が策定されました。
本町においては、1960 年代から既に人口減少が始まっており、今後も加速度的に進むことが
懸念されています。人口減少は避けて通ることができない状況にある中で、人口の減少傾向に歯
止めをかけ、地域活力の維持・発展を図るため、町と住民が総力を挙げて取組むことが重要と言
えます。そのために、本町においても牟岐町版の「人口ビジョン」と「総合戦略」をとりまとめ、
国や徳島県と連携しながら、「地方創生」を目指していくこととします。
○人口ビジョンの位置づけ
牟岐町人口ビジョンは、本町における人口の現状分析を行い、人口に関する認識を住民と町が共
有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。また、同時に策定が進められ
ている「牟岐町総合戦略」における人口に関する基本的な考え方を示すものであり、牟岐町におけ
る地方創生の実現に向けて、効果的な施策を企画立案する上での基礎となるものです。
○対象期間
国の長期ビジョンの期間を参考として、2060（平成72）年までを対象期間とします。
2
２ 牟岐町における人口の動向分析
１）人口の推移
・本町の人口は、1980（昭和 55）年には 7,697 人でしたが、2010（平成 22）年には 4,826 人と
30年間で2,871人の減少となっており、一貫して減少傾向にあります。
・国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と言う。）の推計では、減少傾向には歯止めが
きかず、2040（平成52）年には2,333人と、2010（平成22）年に比べて2,493人の減少となる
ことが推計されています。
・社人研に準拠した長期推計を行うと、2060（平成 72）年には 1,319 人にまで減少することが推
計されています。
■総人口の推移
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
総人口は、一貫して減少傾向にある
社人研による将来推計人口では2040（平成52）年には2,333人（2010（平成22）
年の48％）にまで減少すると推計される
1980年(昭和55年)
1985年(昭和60年)
1990年(平成２年)
1995年(平成７年)
2000年(平成12年)
2005年(平成17年)
2010年(平成22年)
2015年(平成27年)
2020年(平成32年)
2025年(平成37年)
2030年(平成42年)
2035年(平成47年)
2040年(平成52年)
2045年(平成57年)
2050年(平成62年)
2055年(平成67年)
2060年(平成72年)
総人口（人） 7,697 7,341 6,798 6,251 5,755 5,391 4,826 4,337 3,886 3,454 3,053 2,674 2,333 2,024 1,754 1,520 1,319
2010年を100とした
場合の比率 159 152 141 130 119 112 100 90 81 72 63 55 48 42 36 31 27
実績 推計 長期推計
7,6977,341
6,798
6,251
5,7555,391
4,826
4,337
3,886
3,454
3,053
2,6742,333
2,024 1,754
1,520 1,319
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
1980年
(昭和55年)
1985年
(昭和60年)
1990年
(平成２年)
1995年
(平成７年)
2000年
(平成12年)
2005年
(平成17年)
2010年
(平成22年)
2015年
(平成27年)
2020年
(平成32年)
2025年
(平成37年)
2030年
(平成42年)
2035年
(平成47年)
2040年
(平成52年)
2045年
(平成57年)
2050年
(平成62年)
2055年
(平成67年)
2060年
(平成72年)
（人）
総人口（人）
社人研に準拠した
長期推計
社人研推計実 績
3
２）年齢３区分別人口の推移
・年少人口（0～14歳人口）及び生産年齢人口（15～64歳人口）は一貫して減少すると予測されて
います。
・老年人口（65歳以上の人口）は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また平均余命が伸びたこと
から、一貫して増加を続けてきましたが、2015（平成 27）年の 2,059 人から、2020（平成 32）
年以降は減少局面に入ることが予測されています。
・2015（平成 27）年以降、老年人口割合が生産年齢人口割合を上回ることが予測されています。
また年少人口割合は、2025（平成37）年頃以降、6％程度で推移することが予測されています。
・2040（平成 52）年には、生産年齢人口 1 人あたり約 1.4 人の老年人口を支えることになると予
測されています。
■年齢３区分人口の推移
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
年少人口（0～14歳の人口）及び生産年齢人口（15～64歳の人口）は一貫して減少
傾向にある
老年人口（65歳以上の人口）は増加傾向にあるが、2020（平成32）年からは減少傾
向が予測されている
2040（平成52）年には、生産年齢人口1人で約1.4人の老年人口を支えることとな
ると予測されている
1,608 1,4461,101 829 672 542 441 342 272 228 194 172 154 140 121 101 84
4,8424,506
4,137
3,717
3,2222,854
2,3781,936
1,6071,379 1,196 1,044 913 777 693 629 559
1,247
1,389
1,559
1,705
1,861
1,995
2,007
2,059
2,007
1,8471,663
1,4581,266
1,106941
790676
20.9%
9.1%6.6%
6.4%
62.9%
49.3%
39.1%
42.4%
16.2%
41.6%
54.3%
51.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
1980年
(昭和55年)
1985年
(昭和60年)
1990年
(平成２年)
1995年
(平成７年)
2000年
(平成12年)
2005年
(平成17年)
2010年
(平成22年)
2015年
(平成27年)
2020年
(平成32年)
2025年
(平成37年)
2030年
(平成42年)
2035年
(平成47年)
2040年
(平成52年)
2045年
(平成57年)
2050年
(平成62年)
2055年
(平成67年)
2060年
(平成72年)
（人）
年少人口（人） 生産年齢人口（人） 老年人口(人） 年少人口割合 生産年齢人口割合 老年人口割合
社人研に準拠した
長期推計
社人研推計
1,319人
7,697人
2,334人
4,826人
老年人口比率（右軸）
生産年齢人口比率（右軸）
年少人口比率（右軸）
実 績
1980年(昭和55年)
1985年(昭和60年)
1990年(平成２年)
1995年(平成７年)
2000年(平成12年)
2005年(平成17年)
2010年(平成22年)
2015年(平成27年)
2020年(平成32年)
2025年(平成37年)
2030年(平成42年)
2035年(平成47年)
2040年(平成52年)
2045年(平成57年)
2050年(平成62年)
2055年(平成67年)
2060年(平成72年)
人口（人） 7,697 7,341 6,798 6,251 5,755 5,391 4,826 4,337 3,886 3,454 3,053 2,674 2,333 2,024 1,754 1,520 1,319 年少人口（人） 1,608 1,446 1,101 829 672 542 441 342 272 228 194 172 154 140 121 101 84 生産年齢人口（人） 4,842 4,506 4,137 3,717 3,222 2,854 2,378 1,936 1,607 1,379 1,196 1,044 913 777 693 629 559 老年人口(人） 1,247 1,389 1,559 1,705 1,861 1,995 2,007 2,059 2,007 1,847 1,663 1,458 1,266 1,106 941 790 676 年少人口割合 20.9% 19.7% 16.2% 13.3% 11.7% 10.1% 9.1% 7.9% 7.0% 6.6% 6.4% 6.4% 6.6% 6.9% 6.9% 6.6% 6.4% 生産年齢人口割合 62.9% 61.4% 60.9% 59.5% 56.0% 52.9% 49.3% 44.6% 41.4% 39.9% 39.2% 39.0% 39.1% 38.4% 39.5% 41.4% 42.4% 老年人口割合 16.2% 18.9% 22.9% 27.3% 32.3% 37.0% 41.6% 47.5% 51.6% 53.5% 54.5% 54.5% 54.3% 54.6% 53.6% 52.0% 51.3%
実績 推計 長期推計
4
３）人口ピラミッドの推移
・30年前の1980（昭和55）年では、45～49歳の人口が最も多く、20～24歳および老年人口が少
ない、「ひょうたん型」になっています。
・現在の2010（平成22）年では、60～64歳の人口が最も多く、老年人口の増加がうかがえるよう
な「つぼ型」になっています。
・30 年後の 2040（平成 52）年では、90 歳以上の人口が最も多く、高齢化が加速していくことが
予想されています。
■人口ピラミッド・1980（昭和 55）年
1980（昭和55）年、2010（平成22）年、2040（平成52）年における人口ピラミ
ッドの頂点はそれぞれ40歳代後半、60歳代前半、90歳以上と移行している
2010（平成22）年、2040（平成52）年における生産年齢人口の頂点は60歳代で
あり、少子高齢化により本町の人口構造が変化してきている
246
281
268
242
126
223
278
258
235
297
251
206
177
174
182
91
62
21
3
233
312
268
228
130
232
294
255
268
283
294
306
259
230
208
138
96
31
11
0 200 400
0100200300400500
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90歳以上
1980年人口ピラミッド 男 女
5
■人口ピラミッド・2010（平成 22）年
■人口ピラミッド・2040（平成 52）年
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
56
81
98
65
47
64
90
105
102
112
136
199
251
214
192
194
137
53
28
53
64
89
82
42
57
99
88
103
132
149
198
257
229
222
227
213
165
133
0 50 100 150 200 250 300
050100150200250300
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90歳以上
2010年人口ピラミッド 男 女
24
28
30
27
24
31
41
53
55
44
46
58
80
88
86
88
89
83
97
23
24
25
27
22
31
38
45
58
50
44
52
87
76
93
113
117
131
205
0 50 100 150 200 250 300
050100150200250300
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90歳以上
2040年人口ピラミッド 男 女
6
４）自然増減と社会増減の推移
・「自然増減」については、出生数の低下、死亡数の横ばい・微増傾向により「自然減」の傾向に
あります。
・年少人口の減少と老年人口の増加に伴い、1980（昭和 55）年頃からは死亡数が出生数を上回っ
ています。
・「社会増減」については、転入数・転出数ともに減少していますが、「社会減」の傾向が続いてい
ます。
■総人口および出生数・死亡数／転入数・転出数（5年間毎）の推移
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
厚生労働省「人口動態統計」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」
自然増減（出生と死亡による人口の増減）は、年少人口の減少と老年人口の増加に伴い、
「自然減」傾向にある
社会増減（転入と転出による人口の増減）は、転入数・転出数ともに減少しているが、
「社会減」傾向にある
1920年 1925年 1930年 1935年 1940年 1945年 1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総人口（人） 7,774 7,927 8,102 7,938 7,706 9,936 10,521 10,568 10,026 9,190 8,181 7,910 7,697 7,341 6,798 6,251 5,755 5,391 4,826 4,337 3,886 3,454 3,053 2,674 2,333
出生数（人） 152 167 129 104 89 61 46 30 34 20 17
死亡数（人） 95 86 99 77 88 76 76 93 84 81 95
転入数(人） 354 383 298 266 206 210 168 131
転出数（人） 471 358 403 362 247 267 219 153
社人研推計実績
西暦
7,7747,927
8,102
7,9387,706
9,936
10,521
10,568
10,026
9,190
8,1817,910
7,6977,341
6,7986,251
5,755
5,391
4,826
4,337 3,886
3,454 3,053
2,674
2,333
152167
129104 89
61 46
30 34 20 17
95 86 9977 88 76 76
93 84 81 95
354383
298266
206 210
168
131
471
358
403
362
247267
219
153
0
100
200
300
400
500
600
700
800
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1920年
1925年
1930年
1935年
1940年
1945年
1950年
1955年
1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
出生・死亡／転出・転入（人）総人口（人）
総人口（人） 将来推計人口（人） 出生数（人） 死亡数（人） 転入数(人） 転出数（人）
転出数（右軸）
死亡数（右軸）
転入数（右軸）
出生数（右軸）
7
５）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
・グラフの縦軸に自然増減、横軸に社会増減をとり、各年の値（1975～1990 年までは 5 年間隔、
1990年以降は毎年）をプロットすると、1980（昭和55）年には一時的に自然増・社会増の傾向
がみられたものの、これ以降は概ね自然減・社会減の傾向にあることが分かります。
・1985（昭和 60）年以降、社会減の程度は拡大・縮小を繰り返しながら、概ね社会減が縮小して
いく傾向にあります。一方、自然減の程度は大きくなる傾向がみられ、出生数の減少と死亡数の
増加による自然減が特に進んでいることがうかがわれます。
■総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
出典：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」
過去には自然増・社会増となったこともあったが、近年は常に「自然減」、「社会減」の
傾向にある
▲ 150
▲ 100
▲ 50
0
50
▲ 150 ▲ 100 ▲ 50 0 50
1975年
（始点）
1980年
1985年
1990年
２０００年
2005年
2010年
2012年
1991年
自然増
社会減
自然減
社会増
自然増
社会増
自然減
社会減
自然増減数（人）
社会増減数（人）
西暦 1975 1980 1985 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000自然増減（出生数－死亡数）
27 1 -15 -30 -42 -33 -42 -46 -63 -37 -40 -44 -54 -50
社会増減（転入数－転出数）
-117 25 -105 -96 -42 -39 -78 -120 -41 -57 -73 -7 -43 -57
西暦 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012自然増減（出生数－死亡数）
-47 -56 -49 -58 -61 -54 -60 -80 -73 -78 -95 -77
社会増減（転入数－転出数）
3 -43 -29 -62 -51 -47 -90 -63 -29 -22 -63 -14
8
・1990年以降、出生数・死亡数、転入数・転出数の各年の推移を詳細にみると、出生数は減少を続
け、1990年には46人でしたが2012年には16人にまで減少しています。一方、死亡数は微増と
なっており、1990年には76人でしたが2012年には93人となりました。
・転入数と転出数はともに減少傾向にありますが、転入数が転出数を下回る「社会減」が続いてい
ます。
■出生数・死亡数／転入数・転出数（各年）の推移
出典：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」
1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
出生数（人） 46 39 52 44 33 30 42 40 34 39 34 28 34 29 26 20 29 14 22 24 17 13 16
死亡数（人） 76 81 85 86 79 93 79 80 78 93 84 75 90 78 84 81 83 74 102 97 95 108 93
自然増減（人） -30 -42 -33 -42 -46 -63 -37 -40 -44 -54 -50 -47 -56 -49 -58 -61 -54 -60 -80 -73 -78 -95 -77
転入数（人） 266 248 262 252 189 206 220 250 229 226 210 199 175 168 164 168 142 124 121 168 131 112 128
転出数（人） 362 290 301 330 309 247 277 323 236 269 267 196 218 197 226 219 189 214 184 197 153 175 142
社会増減（人） -96 -42 -39 -78 -120 -41 -57 -73 -7 -43 -57 3 -43 -29 -62 -51 -47 -90 -63 -29 -22 -63 -14
4639
5244
33 3042 40 34 39 34 28 34 29 26 20
2914
22 2417 13 16
76 81 85 8679
9379 80 78
9384
7590
78 84 81 8374
102 97 95 108 93
266
248262
252
189
206220
250
229 226
210199
175168 164 168
142
124 121
168
131 112 128
362
290301
330
309
247
277
323
236
269 267
196
218
197
226219
189
214
184197
153
175
142
0
50
100
150
200
250
300
350
400
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
（人）
出生数（人） 死亡数（人） 転入数（人） 転出数（人）
9
６）年齢３区分別の人口移動（社会増減）の状況
・年少人口（0～14 歳人口）はこれまで社会増の時期も見られましたが、近年は社会減が多くなっ
ています。
・生産年齢人口（15～64歳人口）は一貫して社会減となっています。
・老年人口（65歳以上人口）は概ね社会減の状況にあります。
■年齢３区分の人口移動（社会増減）の状況
出典：徳島県「徳島県人口移動調査年報」
生産年齢人口は一貫して転出超過の「社会減」であり、老年人口も概ね「社会減」の傾
向である
過去には、年少人口の「社会増」がみられる
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
年少人口 14 5 1 19 4 -2 15 -6 1 -12 0 7 -12 -5 -3 6 0 -2 -24 4生産年齢人口 -50 -53 -75 -29 -34 -47 -14 -32 -33 -48 -45 -53 -70 -54 -19 -23 -61 -4 -42 -30老年人口 -5 -9 1 3 -13 -8 2 -5 3 -2 -6 -1 -8 -4 -7 -5 -3 -7 -3 -12
-80
-60
-40
-20
0
20
40
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
純移動数（人）
年少人口 生産年齢人口 老年人口
10
７）性別・年齢階級別の人口移動（社会増減）の状況
・男女共に、15～24歳になる際に大幅な転出超過となっています。町外の大学・専門学校等への入
学や就職による影響が考えられます。
・男性は25～39歳になる段階と、60～64歳になる段階で、転入超過となっています。就職による
転入や退職後のＵターン等が考えられます。
・女性は 35～49 歳になる段階で転出超過となっています。この背景には結婚や配偶者の都合によ
る影響が考えられます。
■年齢５歳階級別の人口移動（社会移動）の状況（2005→2010年）・男性
■年齢５歳階級別の人口移動（社会移動）の状況（2005→2010年）・女性
出典：RESAS-地域経済分析システム-「年齢階級別人口移動分析」
男女とも、10代後半から20代前半での転出超過が顕著にみられます
女性では、子育て世代の35歳～49歳で転出超過がみられます
-60
-40
-20
0
20
0～
4歳→
5～
9歳
5～
9歳→
10～
14歳
10～
14歳→
15～
19歳
15～
19歳→
20～
24歳
20～
24歳→
25～
29歳
25～
29歳→
30～
34歳
30～
34歳→
35～
39歳
35～
39歳→
40～
44歳
40～
44歳→
45～
49歳
45～
49歳→
50～
54歳
50～
54歳→
55～
59歳
55～
59歳→
60～
64歳
60～
64歳→
65～
69歳
65～
69歳→
70～
74歳
70～
74歳→
75～
79歳
75～
79歳→
80～
84歳
80～
84歳→
85～
89歳
85～
89歳→
90歳～
純移動数（人）
2005年→2010年
15歳～24歳になる際
に大幅な転出超過
35～49歳になる
際に転出超過
-60
-40
-20
0
20
0～
4歳→
5～
9歳
5～
9歳→
10～
14歳
10～
14歳→
15～
19歳
15～
19歳→
20～
24歳
20～
24歳→
25～
29歳
25～
29歳→
30～
34歳
30～
34歳→
35～
39歳
35～
39歳→
40～
44歳
40～
44歳→
45～
49歳
45～
49歳→
50～
54歳
50～
54歳→
55～
59歳
55～
59歳→
60～
64歳
60～
64歳→
65～
69歳
65～
69歳→
70～
74歳
70～
74歳→
75～
79歳
75～
79歳→
80～
84歳
80～
84歳→
85～
89歳
85～
89歳→
90歳～
純移動数（人）
2005年→2010年
15歳～24歳になる際
に大幅な転出超過
25～39歳になる
際に転入超過
60～64歳になる
際に転入超過
11
８）年齢階級別の人口移動の状況
・男女とも、15～24歳に転出超過となる傾向は続いていますが、転出者数は少なくなりつつあり、
近年は収束傾向にあります。
・男女とも、これまでには 25～34 歳頃になる段階での転入超過がみられ、この背景には就職等を
機にした転入やＵターンが考えられます。しかし近年は転入者数が少なくなりつつあり、女性に
おいては転出・転入が均衡しています。
・男性では、近年、60～64歳になる段階で転入超過がみられ、退職後のＵターン等が考えられます。
・全国的な人口減少により、全体的に転出・転入ともに収束傾向になっていると考えられます。
■年齢５歳階級別の人口移動（社会移動）の推移・男性
■年齢５歳階級別の人口移動（社会移動）の推移・女性
出典：RESAS-地域経済分析システム-「年齢階級別人口移動分析」
男女とも、10～20代の転出超過傾向が続くが、転出数は収束傾向
男女とも、20代後半～30代前半での転入超過が収束傾向
-150
-100
-50
0
50
0～4歳
→5～
9歳
5～9歳
→10～
14歳
10～
14歳→
15～
19歳
15～
19歳→
20～
24歳
20～
24歳→
25～
29歳
25～
29歳→
30～
34歳
30～
34歳→
35～
39歳
35～
39歳→
40～
44歳
40～
44歳→
45～
49歳
45～
49歳→
50～
54歳
50～
54歳→
55～
59歳
55～
59歳→
60～
64歳
60～
64歳→
65～
69歳
65～
69歳→
70～
74歳
70～
74歳→
75～
79歳
75～
79歳→
80～
84歳
80～
84歳→
85～
89歳
85～
89歳→
90歳～
純移動数（人
）
1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年
1995年→2000年 2000年→2005年 2005年→2010年
15歳～24歳になる際の
転出超過が収束傾向
25～34歳になる
際の転入超過
が収束傾向
近年、60～64歳になる
際に転入超過の傾向
-150
-100
-50
0
50
0～4歳→
5～9歳
5～9歳
→10～
14歳
10～
14歳→
15～
19歳
15～
19歳→
20～
24歳
20～
24歳→
25～
29歳
25～
29歳→
30～
34歳
30～
34歳→
35～
39歳
35～
39歳→
40～
44歳
40～
44歳→
45～
49歳
45～
49歳→
50～
54歳
50～
54歳→
55～
59歳
55～
59歳→
60～
64歳
60～
64歳→
65～
69歳
65～
69歳→
70～
74歳
70～
74歳→
75～
79歳
75～
79歳→
80～
84歳
80～
84歳→
85～
89歳
85～
89歳→
90歳～純移動数（人
）
1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年
1995年→2000年 2000年→2005年 2005年→2010年
15歳～24歳になる際の
転出超過が収束傾向
これまで、25～34歳になる
際は転入超過であったが、
近年は転入と転出が均衡
12
９）圏域における転入・転出状況
・本町での1年間の社会動態（転入・転出の圏域別住所地）の推移をみると、いずれも徳島県内で
の転入・転出が最も多くなっています。次いで関西圏に対する移動が多くなっています。
・圏域別の転入状況の推移をみると、徳島県内からは、過去には100人を超える転入がありました
が、近年は70人程度に減少しています。また、関西圏からは、過去には60人程度の転入があり
ましたが、近年は20人を下回る程度まで減少しています。
・圏域別の転出状況の推移をみると、徳島県内へは、過去には140人から180人程度の転出があり
ましたが、近年は80人程度に減少しています。また、関西圏へは、過去には60人程度の転出が
ありましたが、近年は20人を下回る程度まで減少しています。
・徳島県内に対する転出超過が続いている状況が読み取れます。
■圏域別の転入者数の推移
■圏域別の転出者数の推移
出典：徳島県「徳島県人口移動調査年報」
転入・転出ともに徳島県内での移動が最も多く、徳島県内に対する転出超過が続く
若い世代の進学・就職等による移動と、子育て世代の移動がみられる
0 20 40 60 80 100 120
九州・沖縄
四国（徳島県以外）
徳島県
中国
関西
中部
関東
北海道・東北
1995年
2000年
2005年
2010年
2014年
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200
九州・沖縄
四国（徳島県以外）
徳島県
中国
関西
中部
関東
北海道・東北
1995年
2000年
2005年
2010年
2014年
13
・年齢5歳階級別の転入・転出状況では、幅広い年齢層において徳島県内での転入・転出が多くな
っています。その中でも 10 歳代後半から 30歳代前半及び 0～4歳での移動が比較的多く見られ
ることから、進学・就職等による移動と、子育て世代の移動が多いものと考えられます。
・2012（平成24）年、2013（平成25）年とも、10歳代後半から20歳代前半は転出超過の傾向が
強く、徳島県内だけでなく関西圏への転出が多くなっています。また、中部圏や中国圏への転出
も見られます。
・60歳以上においては、関西圏からの転入が見られます。就職や転勤等を起因とした転出、定年退
職後のUターン等が生じているものと考えられます。
■2012（平成 24）年の１年間における 5歳階級別人口の移動状況
■2013（平成 25）年の１年間における 5歳階級別人口の移動状況
出典：総務省「住民基本台帳人口活動調査・男女別移動前の住所地別転出者数」
8
1 2
5
13
27
16
11
5 42
68
13 2 3
1 0
-3 -3 -4
-14
-22 -22
-18
-4-6 -5
-2
-6
-2-4
0
-4
-3
-4
-1
-30
-20
-10
0
10
20
30
北海道・東北 関東 中部 関西 中国 徳島県 四国（徳島県以外） 九州・沖縄
転入者数
転出者数
9
0 0
5
10
1614
10
57
31
42 2 2
0 0 0
-10
-2 -1
-18
-25 -24
-18
-10
-4
-7
-4 -5 -4
-10 -3
-20
-3
-30
-20
-10
0
10
20
30
北海道・東北 関東 中部 関西 中国 徳島県 四国（徳島県以外） 九州・沖縄
転入者数
転出者数
14
10）県内における転入・転出状況
・徳島県内の転入・転出先の住所地をみると、転入・転出ともに徳島市が最多となっています。
・転入超過の住所地としては、藍住町の転入超過4人が最多となっています。
・転出超過の住所地としては、阿南市の転出超過13人が最多となっており、次いで板野町の8人
となっています。
■年齢階級別移動状況・2013（平成 25）年
市町名 転入 転出 差
徳島市 32 29 3
鳴門市 1 8 -7
小松島市 0 3 -3
阿南市 1 14 -13
吉野川市 1 3 -2
阿波市 0 2 -2
美馬市 0 0 0
三好市 3 0 3
勝浦町 1 3 -2
上勝町 1 0 1
佐那河内村 0 0 0
石井町 0 1 -1
神山町 0 0 0
那賀町 1 0 1
牟岐町 0 0 0
美波町 2 4 -2
海陽町 7 9 -2
松茂町 2 1 1
北島町 1 0 1
藍住町 6 2 4
板野町 0 8 -8
上板町 0 0 0
つるぎ町 0 1 -1
東みよし町 1 0 1
合計 60 88 -28
出典：総務省「住民基本台帳人口活動調査・男女別移動前の住所地別転出者数」
転入・転出先はともに徳島市が多い
藍住町から4人の転入超過、阿南市へは13人の転出超過
15
11）産業別人口の状況
（１）男女別産業人口の状況
・就業者数について、男性は漁業、卸売業・小売業、建設業の順に、女性は医療・福祉、卸売業・
小売業、製造業の順に多くなっています。
・特化係数（町のX産業の就業者比率／全国のX産業の就業者比率）を見ると、漁業が男性34.5、
女性21.7と極めて高くなっています。さらに、複合サービス業においても男女共に高くなってい
ます。
・第1次産業はすべての分野について、第3次産業は教育、医療関係、複合サービス等の分野につ
いて、特化係数が1を超えており、就業者比率が高いことがうかがえます。
■男女別産業人口の状況
出典：総務省「国勢調査」2010年
男性は漁業、卸売・小売業、建設業への就労が多い
女性は医療・福祉、卸売・小売業、製造業への就労が多い
0 50 100 150 200 250
Ａ農業，林業
うち農業
Ｂ漁業
Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業
Ｄ建設業
Ｅ製造業
Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ情報通信業
Ｈ運輸業，郵便業
Ｉ卸売業，小売業
Ｊ金融業，保険業
Ｋ不動産業，物品賃貸業
Ｌ学術研究，専門・技術サービス業
Ｍ宿泊業，飲食サービス業
Ｎ生活関連サービス業，娯楽業
Ｏ教育，学習支援業
Ｐ医療，福祉
Ｑ複合サービス事業
Ｒサービス業（他に分類されないもの）
Ｓ公務（他に分類されるものを除く）
就業者数-男 就業者数-女
就業人数（人） 特化係数
特化係数-男 特化係数-女
Ａ 1.5 1.0
1.3 1.1
Ｂ 34.5 21.7
Ｃ 1.4 0.0
Ｄ 1.0 0.6
E 0.5 1.1
F 0.3 1.8
G 0.1 0.1
H 0.9 0.4
Ｉ 0.8 0.8
J 0.2 0.6
K 0.2 0.4
L 0.3 0.3
M 0.7 0.8
N 0.6 0.5
O 1.0 1.1
P 1.1 1.2
Q 3.2 2.4
R 0.6 0.7
S 1.8 1.6
16
（２）年齢階級別・産業分類別の就業者数の状況
・特化係数の高い漁業について、年齢構成をみると、男女とも60歳代、70歳代の割合が多くみられ
ます。3番目に特化係数の高い農業・林業についても同様の傾向がみられます。
一般的に、漁業をはじめとした一次産業は高齢者の就業率が高いため、高齢化が進む本町において、
今後も住民の雇用を支える重要な産業になると考えられます。
・2番目に特化係数の高い複合サービス業については比較的各年代がバランスよく構成されています。
■年齢階級別・産業分類別就業者人口
出典：総務省「国勢調査」2010年
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
総数（男性）
総数（女性）
農業，林業（男性）
農業，林業（女性）
漁業（男性）
漁業（女性）
鉱業，採石業，砂利採取業（男性）
鉱業，採石業，砂利採取業（女性）
建設業（男性）
建設業（女性）
製造業（男性）
製造業（女性）
電気・ガス・熱供給・水道業（男性）
電気・ガス・熱供給・水道業（女性）
情報通信業（男性）
情報通信業（女性）
運輸業，郵便業（男性）
運輸業，郵便業（女性）
卸売業，小売業（男性）
卸売業，小売業（女性）
金融業，保険業（男性）
金融業，保険業（女性）
不動産業，物品賃貸業（男性）
不動産業，物品賃貸業（女性）
学術研究，専門・技術サービス業（男性）
学術研究，専門・技術サービス業（女性）
宿泊業，飲食サービス業（男性）
宿泊業，飲食サービス業（女性）
生活関連サービス業，娯楽業（男性）
生活関連サービス業，娯楽業（女性）
教育，学習支援業（男性）
教育，学習支援業（女性）
医療，福祉（男性）
医療，福祉（女性）
複合サービス事業（男性）
複合サービス事業（女性）
サービス業（他に分類されないもの）（男性）
サービス業（他に分類されないもの）（女性）
公務（他に分類されるものを除く）（男性）
公務（他に分類されるものを除く）（女性）
15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
17
12）合計特殊出生率の現状
・1 人の女性が一生に産む子ども数とされる「合計特殊出生率」を見てみると、本町は 2008 年～
2012 年間で「1.42」であり、全国平均「1.38」、徳島県「1.41」を僅かに上回っています。また
県下では、24市町中12番目に合計特殊出生率が高い町となっています。
・本町の合計特殊出生率の推移をみると、1983～1987年には1.91でしたが、概ね減少傾向が続い
ています。
都市 合計特殊
出生率 都市
合計特殊
出生率
全国 1.78 石井町 1.72
徳島県 1.76 神山町 1.95
徳島市 1.67 那賀町 1.95
鳴門市 1.80 牟岐町 1.91
小松島市 1.71 美波町 2.03
阿南市 1.82 海陽町 2.19
吉野川市 1.79 松茂町 1.88
阿波市 1.90 北島町 1.70
美馬市 1.92 藍住町 1.96
三好市 1.95 板野町 1.68
勝浦町 2.01 上板町 1.93
上勝町 1.98 つるぎ町 1.87
佐那河内村 1.82 東みよし町 2.01
■徳島県下の合計特殊出生率（1983～1987年）
都市 合計特殊
出生率 都市
合計特殊
出生率
全国 1.35 石井町 1.43
徳島県 1.43 神山町 1.37
徳島市 1.32 那賀町 1.56
鳴門市 1.34 牟岐町 1.69
小松島市 1.45 美波町 1.78
阿南市 1.57 海陽町 1.89
吉野川市 1.45 松茂町 1.60
阿波市 1.46 北島町 1.49
美馬市 1.54 藍住町 1.58
三好市 1.68 板野町 1.42
勝浦町 1.37 上板町 1.33
上勝町 1.37 つるぎ町 1.50
佐那河内村 1.32 東みよし町 1.58
■徳島県下の合計特殊出生率（1998～2002年）
牟岐町の「合計特殊出生率（2008～2012年）」は「1.42」
全国平均「1.38」、徳島県平均「1.41」を上回り、県内では中程度
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
徳島市鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
美馬市
三好市
勝浦町
上勝町
佐那河内村
石井町神山町
那賀町
牟岐町
美波町
海陽町
松茂町
北島町
藍住町
板野町
上板町
つるぎ町
東みよし町
市町
徳島県
全国
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
徳島市鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
美馬市
三好市
勝浦町
上勝町
佐那河内村
石井町神山町
那賀町
牟岐町
美波町
海陽町
松茂町
北島町
藍住町
板野町
上板町
つるぎ町
東みよし町
市町
徳島県
全国
18
都市 合計特殊
出生率 都市
合計特殊
出生率
全国 1.38 石井町 1.48
徳島県 1.41 神山町 1.42
徳島市 1.37 那賀町 1.60
鳴門市 1.32 牟岐町 1.42
小松島市 1.38 美波町 1.51
阿南市 1.57 海陽町 1.44
吉野川市 1.32 松茂町 1.56
阿波市 1.40 北島町 1.54
美馬市 1.41 藍住町 1.53
三好市 1.47 板野町 1.27
勝浦町 1.39 上板町 1.35
上勝町 1.47 つるぎ町 1.46
佐那河内村 1.35 東みよし町 1.72
■徳島県下の合計特殊出生率（2008～2012年）
■合計特殊出生率の推移及び徳島県との比較
出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」
1.911.78
1.7 1.69
1.37 1.421.781.62
1.51.43
1.331.41
0
0.5
1
1.5
2
2.5
1983～1987年 1988～1992年 1993～1997年 1998～2002年 2003～2007年 2008～2012年
牟岐町 徳島県
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
徳島市鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
美馬市
三好市
勝浦町
上勝町
佐那河内村
石井町神山町
那賀町
牟岐町
美波町
海陽町
松茂町
北島町
藍住町
板野町
上板町
つるぎ町
東みよし町
市町
徳島県
全国
19
13）町内各地区での人口推移
・各地区の人口推移をみると、いずれの地区においても緩やかな減少傾向にありますが、川長地区
では2005（平成17）年まで人口増の傾向がありました。
・各地区で老年人口比率が高まっており、2010（平成 22）年には河内、川長、牟岐浦、橘地区で
は40％を超えています。一方、中村、辺川、灘、内妻地区では、30％台後半となっています。
・河内、辺川、内妻、橘地区において第1次産業就業者の割合が増加傾向にありますが、主に就業
人口の高齢化と減少の結果と考えられます。
■各地区の人口推移
出典：総務省「国勢調査」
各地区で人口減少傾向にあるが、川長地区では近年まで増加傾向
各地区とも年少人口と生産年齢人口が減少傾向にあり、老年人口は増加傾向にある
各地区とも第３次産業就業者が最も多いが、近年は１次産業就業者の割合が増加傾向
6,251
5,755
5,391
4,826
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口 河内 川長 中村 辺川
灘 牟岐浦 内妻 橘
総人口 地区別人口
20
（河内地区） （川長地区）
（中村地区） （辺川地区）
（灘地区） （牟岐浦地区）
（内妻地区） （橘地区）
■各地区ごとの年齢３区分人口比率の推移
出典：総務省「国勢調査」
13.0% 12.3% 11.2%7.7%
56.9% 54.2% 52.7%50.0%
30.0%33.5% 36.0%
42.3%
476
430
383352
0
100
200
300
400
500
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
13.7% 14.2% 11.8% 11.4%
65.7%55.3%
48.9% 45.7%
20.6%
30.5%
39.4%42.9%431
514
714669
0
200
400
600
800
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
13.1% 12.2% 10.2% 9.2%
61.0% 58.1%54.8% 51.8%
25.9%29.7%
35.0%39.0%
2197
20371886
1705
0
400
800
1200
1600
2000
2400
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
8.3% 7.8% 7.5%11.8%
58.8% 56.7% 57.9% 52.9%
32.8%35.6%
34.6% 35.3%
204
180
159153
0
50
100
150
200
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
15.0% 14.0% 12.3% 9.7%
59.1% 56.6% 54.7%53.0%
25.9%29.4%
33.0%
37.3%
1227
11311033
909
0
200
400
600
800
1000
1200
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
12.3%8.2% 5.9% 6.3%
55.5%52.6%
49.8%41.6%
32.3%39.2%
44.2% 52.1%
1392
1151
913
774
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
17.1%
10.3% 9.6%13.1%
62.9%
55.9%50.0%
48.4%
20.0% 33.8% 40.4% 38.5%
140136
136
122
0
50
100
150
200
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
13.0%10.2% 10.2%
7.0%
64.1%55.7% 53.3%
48.6%
22.8%
34.1% 36.5%
44.4%
184176 167
142
0
50
100
150
200
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
総人口（人）人口比
老年人口
生産年齢人口
年少人口
総人数
21
（河内地区） （川長地区）
（中村地区） （辺川地区）
（灘地区） （牟岐浦地区）
（内妻地区） （橘地区）
■産業（３区分）別の人口比と生産年齢人口の推移
出典：総務省「国勢調査」
15.2% 14.4% 15.1%
28.6%
53.6% 51.4% 48.3%30.9%
31.2%34.2% 36.6% 40.6%
237222
172 175
0
50
100
150
200
250
300
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
12.3%8.5%
12.3% 12.2%
24.7% 26.9%24.9% 24.4%
63.0% 64.6% 62.8%63.4%
219 223
277
254
0
50
100
150
200
250
300
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
6.0% 4.9% 4.1% 4.6%
21.8% 19.2% 18.8% 17.4%
72.2% 75.9% 77.1% 78.1%
986921
847
725
0
200
400
600
800
1000
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
18.0% 21.0%30.4%
42.9%
37.1% 28.6%
33.7%
27.6%44.9%
50.5%
35.9%
29.5%89
105
92
105
0
20
40
60
80
100
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
28.6% 25.4% 24.5% 26.0%
22.0%20.9% 19.5% 16.8%
49.5%53.7%
56.1%
57.1%
546
484437
392
0
100
200
300
400
500
600
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
32.0% 31.3% 28.3% 29.1%
17.4% 15.9%16.3% 12.7%
50.6%
52.8%
55.4% 58.2%
682
547
435
323
0
100
200
300
400
500
600
700
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
9.7% 8.3% 3.2%
19.0%
36.1%33.3%
27.0%
25.9%
54.2%58.3%
69.8% 55.2%
7272
6358
0
20
40
60
80
100
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
23.9% 26.7% 25.3%
55.1%
41.9% 33.3% 34.5%
17.8%34.2% 40.0%
40.2%
27.1%
117105
87
107
0
20
40
60
80
100
120
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1995年 2000年 2005年 2010年
就業人口（人）産業別人口比
第3次産業
第2次産業
第1次産業
就業人口
22
３ 牟岐町における将来人口の推移と分析
１）将来推計人口
（１）将来人口推計結果の比較
・パターン１（社人研推計準拠）とパターン２（日本創生会議推計準拠）の推計による2040（平成
52）年の総人口は、それぞれ2,334人、2,104人と約200人程度の差が生じているものの、大幅
に減少すると推計されています。
・牟岐町は転出超過の傾向があるため、将来的に社会移動が収束することを仮定しているパターン
１に比べ、現状と同様の社会移動の水準が維持すると仮定しているパターン２の推計では、人口
がより減少すると推計されています。
■パターン１、２の総人口推移の比較
【参考】各パターンの人口推計の概要（考え方）
１）パターン１ 【将来、社会移動は収束することを想定】
・社人研推計準拠
・主に2005（平成17）から2010（平成22）年の人口の動向を勘案し将来人口を推計
・移動率は、今後全域的に縮小すると仮定
・2040（平成52）年以降は出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して推計
２）パターン２ 【近年と同様の社会移動が将来的に続くことを想定】
・日本創生会議推計準拠
・出生・死亡はパターン１と同様、2005（平成17）年から2010（平成22）年の人口動向を勘案
・全国の総移動数が2010（平成22）年～2015（平成27）年の推計値と概ね同水準でそれ以降も
推移すると仮定して推計
国及び民間機関による推計結果では、総人口は今後一貫して減少すると推計されている
4,337
3,883
3,454
3,051
2,676
2,334
2,024
1,754
1,520
1,319
4,826
4,337
3,834
3,357
2,909
2,490
2,104
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターン１（社人研推計準拠） パターン２（民間機関（創成会議）推計準拠）
23
（２）人口減少段階の分析
・人口減少は大きく分けて「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」、「第２段階：老年人口
の維持・微減」、「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとされており、全国
的には2040（平成52）年から「第２段階」に入るとされています。
・牟岐町の場合、2010（平成22）年の人口を「100」とした場合の老年人口（65歳以上）の指標
は、2015（平成27）年に103と僅かに上昇しますが、これ以降減少するという推計が示されて
います。したがって、牟岐町の人口減少段階は、2010（平成22）年は「第２段階」ですが、2015
（平成27）年には「第３段階」に入ると予測され、全国的な動向よりも早く人口減少が進んでい
るといえます。
■牟岐町の人口減少段階の分析
※パターン１（社人研準拠）を基に作成
※2010年の人口を100とし、各年の人口を指数化した結果
■牟岐町の「人口減少段階」
2010年
（平成 22年）
2040年
（平成 52年）
2010年を 100と
した場合の
2040年指数
人口減少
段階
老年人口 2,007人 1,265人 63 2
（2015年には
第 3段階）
生産年齢人口 2,378人 913人 38
年少人口 441人 155人 35
250
188
152
123
100
78
6252
4439 35 32
2723 19
174
156
135
120
81
67
5850
4438
3329 26 24
7885 93
99
103 10092
8373
6355
4739
34
141
130119 112
9080
7263
5548
4236
3127
0
50
100
150
200
250
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
0～14歳 15～64歳 65歳以上 合計
【第２段階】
老年人口維持・微減
生産・年少人口減少
【第３段階】
老年人口減少
生産・年少人口減少
【第１段階】
老年人口増加
生産・年少人口減少
24
２）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度
・将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度を分析するため、パターン１による推計を基に以下
のシミュレーションを行いました。
シミュレーション１【社人研に準拠した推計＋合計特殊出生率上昇】
シミュレーション２【シミュレーション１＋社会移動均衡】
・パターン１とシミュレーション１を比較することで、将来人口に及ぼす出生の影響度（自然増減の
影響度）の分析を行い、またシミュレーション１とシミュレーション２との比較で、将来人口に及
ぼす移動の影響度（社会増減の影響度）の分析を行いました。
【参考】「自然増減の影響度」と「社会増減の影響度」の評価（考え方）
■自然増減の影響度
・（シミュレーション１の2040（平成 52）年総人口／パターン１の 2040（平成 52）年総人口の数
値に応じて、以下の５段階に整理しています。
「１」＝100％未満、「２」＝100～105％、「３」＝105～110％、「４」＝110～115％、
「５」＝115％以上の増加
※数値が大きいほど、出生の影響度が大きい（現在の出生率が低い）ことを示します。
■社会増減の影響度
・（シミュレーション２の2040（平成52）年総人口／シミュレーション１の2040（平成52）年総人口）
の数値に応じて、以下の５段階に整理しています。
「１」＝100％未満、「２」＝100～110％、「３」＝110～120％、「４」＝120～130％、
「５」＝130％以上の増加
※数値が大きいほど、人口移動の影響度が大きい（現在の転出超過が大きい）ことを示します。
・牟岐町の将来人口に対する自然増減の影響度は「3（影響度105～110%）」、社会増減の影響度は「4
（影響度120～130%）」となり、人口の社会増減の差を収束させていく施策に取組むことが、将来
人口を維持する上で効果的であると考えられます。
出生率の上昇に加え、社会増減の差を収束させていく施策に取り組むことで、人口減少
の速度を遅らせることができると考えられる
25
分類 計算方法 影響度
自然増減の影響度
シミュレーション１の平成 52（2040）年推計人口＝2,499人
パターン１ の平成 52（2040）年推計人口＝2,334人
⇒2,449人／2,334人＝107%
3
社会増減の影響度
シミュレーション２の平成 52（2040）年推計人口＝2,943人
シミュレーション１の平成 52（2040）年推計人口＝2,449人
⇒2,943人／2,449人＝126%
4
■自然増減、社会増減の影響度分析
3,883
2,334
1,319
3,909
2,499
1,590
4,826
4,105
2,943
2,308
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１（社人研推計準拠） シミュレーション１（パターン１＋出生率上昇 シミュレーション２（シミュレーション１＋移動均衡（ゼロ））
26
３）人口構造の分析
（１）年齢階層別の人口増減
・年齢３区分ごとにみると、「年少人口（0～14歳）」はパターン１の64.8%減に対して、シミュレー
ション１が37.0%減、シミュレーション２が12.3%減と、シミュレーション２の減少率が最も低く
なっています。
・生産年齢人口（15～64歳）は、パターン１が61.6%減に対してシミュレーション１は59.8%減、
シミュレーション２は45.7%減となっています。このことから、生産年齢人口の確保には社会増の
施策が重要であると言えます。
・老年人口（65歳以上）は、パターン１、シミュレーション１、２との間でそれほど大きな差は見ら
れません。
・20～39歳女性人口（人口の再生産力＝日本創生会議が「消滅可能性都市」の定義に用いている指標）
は、シミュレーション２が23.1%減となっており、社会増の施策が影響することがうかがえます。
■集計結果ごとの人口増減と増減率
年少人口と生産年齢人口の減少を抑え、本町の人口構造の安定化を図るために、社会増減
の差（社会減）を収束させていく施策が必要
うち0～4歳人口
2010年 4,826 441 109 2,378 2,378 286
2,334 155 47 913 1,265 137
シミュレーション１ 2,499 278 87 957 1,265 145
シミュレーション２ 2,943 387 132 1,291 1,266 220
2,104 126 35 744 1,234 89
うち0～4歳人口
-51.6% -64.8% -56.9% -61.6% -46.8% -52.2%
シミュレーション１ -48.2% -37.0% -20.2% -59.8% -46.8% -49.3%
シミュレーション２ -39.0% -12.3% 21.4% -45.7% -46.7% -23.1%
-56.4% -71.5% -68.1% -68.7% -48.1% -69.0%
総人口
0～14歳人口 15～64歳
人口65歳以上人口
20～39歳女性人口
現状値
2040年
パターン１
パターン２
0～14歳人口 15～64歳
人口65歳以上人口
20～39歳女性人口
20１0年から2040年への増減率
パターン１
パターン２
総人口
27
（２）老年人口比率の変化（長期推計）
・パターン１、シミュレーション１、２について、2040（平成52）年時点の仮定を2060（平成72）
年まで延長して推計し、老年人口比率の変化をみると、パターン１では2045（平成57）年、シミ
ュレーション１では2030（平成42）年、シミュレーション２では2025（平成37）年まで老年人
口比が上昇した後、低下しています。
■2010（平成 22）年から 2060（平成 72）年までの総人口・年齢３区分別人口比率
■老年人口比率の長期推計（パターン１及びシミュレーション１、２）
早ければ2025（平成37）年頃までに高齢化率の上昇に歯止めがかかる
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口（人） 4,826 4,337 3,883 3,454 3,051 2,676 2,334 2,024 1,754 1,520 1,319
年少人口（人） 441 342 273 228 194 173 155 140 121 101 84
生産年齢人口（人） 2,378 1,937 1,605 1,380 1,195 1,046 913 777 693 629 559
65歳以上人口（人） 2,007 2,058 2,005 1,846 1,663 1,458 1,265 1,106 941 790 676
総人口（人） 4,826 4,348 3,909 3,512 3,149 2,809 2,499 2,217 1,973 1,764 1,590
年少人口（人） 441 353 299 285 282 286 278 260 239 216 198
生産年齢人口（人） 2,378 1,937 1,605 1,380 1,204 1,066 957 851 793 758 716
65歳以上人口（人） 2,007 2,058 2,005 1,846 1,663 1,458 1,265 1,106 941 790 676
総人口（人） 4,826 4,467 4,105 3,771 3,471 3,193 2,943 2,727 2,550 2,411 2,308
年少人口（人） 441 364 322 330 347 371 387 384 371 351 341
生産年齢人口（人） 2,378 2,034 1,776 1,598 1,465 1,364 1,291 1,232 1,238 1,278 1,255
65歳以上人口（人） 2,007 2,069 2,007 1,843 1,659 1,458 1,266 1,111 942 783 712
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口（人） 4,826 4,337 3,883 3,454 3,051 2,676 2,334 2,024 1,754 1,520 1,319
年少人口比率 9.1% 7.9% 7.0% 6.6% 6.3% 6.4% 6.7% 6.9% 6.9% 6.6% 6.4%
生産年齢人口比率 49.3% 44.7% 41.3% 40.0% 39.2% 39.1% 39.1% 38.4% 39.5% 41.4% 42.4%
65歳以上人口比率 41.6% 47.5% 51.6% 53.4% 54.5% 54.5% 54.2% 54.7% 53.6% 52.0% 51.2%
総人口（人） 4,826 4,348 3,909 3,512 3,149 2,809 2,499 2,217 1,973 1,764 1,590
年少人口比率 9.1% 8.1% 7.7% 8.1% 9.0% 10.2% 11.1% 11.7% 12.1% 12.2% 12.5%
生産年齢人口比率 49.3% 44.5% 41.1% 39.3% 38.2% 37.9% 38.3% 38.4% 40.2% 43.0% 45.0%
65歳以上人口比率 41.6% 47.3% 51.3% 52.6% 52.8% 51.9% 50.6% 49.9% 47.7% 44.8% 42.5%
総人口（人） 4,826 4,467 4,105 3,771 3,471 3,193 2,943 2,727 2,550 2,411 2,308
年少人口比率 9.1% 8.2% 7.8% 8.8% 10.0% 11.6% 13.1% 14.1% 14.5% 14.5% 14.8%
生産年齢人口比率 49.3% 45.5% 43.3% 42.4% 42.2% 42.7% 43.8% 45.2% 48.5% 53.0% 54.4%
65歳以上人口比率 41.6% 46.3% 48.9% 48.9% 47.8% 45.7% 43.0% 40.7% 36.9% 32.5% 30.9%
パターン１
シミュレーション１
シミュレーション２
パターン１
シミュレーション１
シミュレーション２
41.6%
54.7%
51.2%
52.8%
42.5%48.9%
30.9%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１ シミュレーション１ シミュレーション２
28
４ 牟岐町における将来的な人口展望に関する住民意向
１）調査の概要
・将来的な人口減少に対応し、地方創生に向けた取組みを推進するために、牟岐町在住の住民にアン
ケート調査を実施しました。
・調査方法及び回収状況は以下のとおりです。
■アンケート調査方法の概要及び回収結果
① 対象地域 牟岐町の全域
② 対象者 町内に居住する20歳以上の男女 1,600名
③ 調査方法 郵送法（郵送による調査票の配布・回収）
④ 調査期間 配布・回収期間：平成27年7月13日～29日（8月29日回収分まで集計）
⑤回収結果 配布数：1,600票 回収数：489票（回収率：29.3％）
２）調査結果
（１）町内住民の定住意向
Ｑ 今後も現在お住まいの地域に住み続けたいと思いますか。
「このまま住み続けたい」が 69.3％と最も多く、
次いで「どちらともいえない」が13.6％でした。
町内に住み続けたいと考えられている方は、「この
まま住み続けたい」と「他の地域（町内）に移りたい」
を合計すると、74.7％でした。
性別・年齢別に定住意向をみると、若い世代よりも、高齢者層の方が、定住意向が強いといえま
す。20・30 歳代においては、男性の 50％以上が「このまま住み続けたい」としているのに対し、
女性は40.7％となっており、若い世代（特に女性）の定住意向の低さが課題となっています。
このまま住み
続けたい
69.3%
他の地域に移
りたい
5.4%
他の市町村に
移りたい
10.4%
進学や就職で
町外に転出す
ると思うが、
将来は牟岐
町に帰ってく
るつもり1.3%
どちらともいえ
ない
13.6%
ｎ=462
Ｑ７．現在の地域に住み続けたいか
■定住意向
52.6%
64.8%
93.4%
40.7%
66.7%
76.1%
3.5%
8.5%
2.2%
3.7%
6.9%
7.3%
14.0%
15.5%
1.1%
22.2%
12.5%
5.5%
5.3%
0.0%
0.0%
1.9%
0.0%
1.8%
24.6%
11.3%
3.3%
31.5%
13.9%
9.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
男性20・30歳代
男性40・50歳代
男性60歳以上
女性20・30歳代
女性40・50歳代
女性60歳以上
このまま住み続けたい 他の地域に移りたい
他の市町村に移りたい 進学や就職で町外に転出すると思うが、将来は牟岐町に帰ってくるつもり
どちらともいえない
n=57
n=71
n=91
n=54
n=72
n=109
■定住意向（性別・年齢別クロス集計）
29
（２）人口減少に対する考え方
Ｑ 牟岐町の人口が減少していくことについて、あなたの考え方に最も近いものを１つ選び、
番号に○をつけてください。
「人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に
歯止めをかけるべきだと思う」が 41.0％と最も多
くありました。
「人口増の努力をすべきと思う」が30.3％、「人
口維持を目指すべきと思う」が13.5％、「人口減少
はやむを得ない」が12.7％でした。
性別・年齢別に人口減少に対する考え方をみると、男性の 20・30 歳代では、他の層よりも「人
口減少はやむを得ない」とする割合が高くなっています。
一方、女性の 20・30 歳代では、他の層よりも「現状程度の人口維持を目指すべき」とする意見
の割合が高くなっており、人口減少に対する危機感の強さがうかがえます。
人口減少は望
ましくないの
で、現在より増
加するように努
力すべきだと思
う30.3%
人口減少は望
ましくないの
で、現在程度
の人口維持を
目指すべきだと
思う13.5%
人口減少はや
むを得ないが、
なるべく減少に
歯止めをかけ
るべきだと思う41.0%
人口減少はや
むを得ない12.7%
その他2.4%
ｎ=458
Q22.人口が減少についての考え
■人口減少に対する考え方
32.7%
30.4%
25.0%
28.6%
26.0%
36.1%
7.3%
10.1%
13.6%
21.4%
15.1%
14.8%
38.2%
43.5%
44.3%
39.3%
43.8%
36.1%
20.0%
14.5%
13.6%
8.9%
13.7%
9.3%
1.8%
1.4%
3.4%
1.8%
1.4%
3.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
男性20・30歳代
男性40・50歳代
男性60歳以上
女性20・30歳代
女性40・50歳代
女性60歳以上
人口減少は望ましくないので、現在より増加するよう努力すべきだと思う 人口減少は望ましくないので、現在程度の人口維持を目指すべきだと思う
人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に歯止めをかけるべきだと思う 人口減少はやむを得ない
その他
n=55
n=69
n=88
n=56
n=73
n=108
■人口減少に対する考え方（性別・年齢別クロス集計）
30
（３）人口減少を克服するために取組むべき施策
Ｑ 人口減少を克服し活力ある社会を目指して、牟岐町が今後取組むべきことについて、次の中から
あなたの考え方に最も近いものを３つ選び、番号に○をつけてください。
この質問は、今後取組むべき施策のうち、優先度の高いと考えられる 1 位～3 位までの施策を回
答するものです。
回答数では、「移住者、Uターン者の増加に向けた情報発信やサポート体制を充実させる取組み」
が 176 票と最も高く、次いで、「子育て支援やワークライフバランスの充実により、結婚・出産・
子育ての希望をかなえる取組み」が 172 票、「老後も安心して自宅で生活できる地域包括ケアシス
テムの構築に向けた取組み」が 170 票、「若者の起業推進や商圏拡大の支援などによる商工業を活
性化するための取組み」が 154 票となっています。また、「農協、漁協や町内外企業による１次産
業の再生を目指す取組み」の優先度を1位とする回答が最多でした。
人口の自然増に直結する子育て支援、社会増に直結する移住・Ｕターン者の受入れに向けた取組
みが重視されています。また人口の社会移動と関連の深い雇用・職場について、１次産業の再生と
若者の起業推進等が重視されています。一方、海部病院の立地や高齢化の進行等の本町の特性を反
映して、高齢者対策も重視されています。
129
91
114
154
112
176
172
170
60
38
23
55
19
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180
農協・漁協や町内外企業による1次産業の再生を目指す取り組み
6次産業化・ブランド化による農林水産業を活性化するための取り組み
1次～3次産業の企業誘致に向けた取り組み
若者の企業推進や商圏拡大の支援などによる商工業を活性化するための取り組み
観光資源や地域資源の活用、人や物の交流を拡大し、地域の活性化やにぎわいを創出する取組
み
移住者、Uターン者の増加に向けた情報発信やサポート体制を充実させる取組み
子育て支援やワークライフバランスの充実により、結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組み
老後も安心して自宅で生活できる地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み
牟岐町の地理的、産業的特性を生かし、美（保養）
と健康の町として健康産業の育成に向けた取組み
農山村の魅力づくりを通じて、安心して暮らせる地域を目指す取組み
地域行事や伝統芸能等を生かした地域づくりを充実させる取組み
道路等のインフラ整備や公共交通機関を充実させる取組み
再生エネルギーを利用した取組み
Q23.人口減少を克服し活力ある社会を目指してとりくむべきこと
1位 2位 3位
■人口減少を克服するために取り組むべき施策
31
（４）理想的な子どもの人数
Ｑ 子どもは何人欲しいですか。理想的な子どもの人数を次の中から１つ選び、番号に○をつけてく
ださい。（すでに子どもがいらっしゃる場合は、その子どもも考慮した合計人数をお答えくださ
い。）
「3人」が45.1％と最も多く、「2人」が次いで35.0％
でした。この平均をとると、2.39人でした。
おおよそ夫婦１組につき 2.39 人の子どもが望まれ
ているといえます。
性別・年齢別に理想的な子どもの人数をみると、男性の20・30歳代では、他の層よりも「1人」
と「2人」の割合が高くあります。
おおむね高齢者ほど「3 人」が多く、若い世代ほど希望する子どもの人数が少なくなる傾向にあ
りますが、男女ともに20・30歳代でも、2人以上の子どもを希望する割合が80％を超えています。
1人3.2%
2人35.0%
3人45.1%
4人5.2%
5人以上2.0%
子どもはいらな
い（0人）9.6%
ｎ=406
Q26.理想の子どもの人数
■理想的な子どもの人数
8.8%
1.5%
1.4%
0.0%
4.3%
2.5%
50.9%
35.8%
29.0%
40.0%
26.1%
33.3%
31.6%
37.3%
53.6%
41.8%
47.8%
53.1%
0.0%
4.5%
4.3%
3.6%
10.1%
7.4%
0.0%
4.5%
2.9%
0.0%
1.4%
1.2%
8.8%
16.4%
8.7%
14.5%
10.1%
2.5%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
男性20・30歳代
男性40・50歳代
男性60歳以上
女性20・30歳代
女性40・50歳代
女性60歳以上
1人 2人 3人 4人 5人以上 子どもはいらない（0人）
n=52
n=56
n=63
n=47
n=62
n=79
■理想的な子どもの人数（性別・年齢別クロス集計）
32
（５）実施してほしい雇用対策
Ｑ 今後、牟岐町に実施してほしい雇用対策は何ですか。次の中からあなたの考え方に最も近いもの
を 3つ選び、優先度の高い順に回答欄へ記入してください。
この質問は、今後、牟岐町に実施してほしい雇用対策として、重要度の高いと考えられる1位～
3位までの施策を回答するものです。
回答数では、「民間企業の誘致」が318票と最も高く、次いで「町内企業の誘致」が273票、「求
人情報の提供」が220票となっています。
仕事づくりには、企業誘致や企業育成といった町内の雇用を維持・拡大するための施策が重視さ
れています。
■牟岐町に実施してほしい雇用対策（住民アンケートより）
性別・年齢別に実施してほしい雇用対策をみると、若い世代ほど「求人情報の提供、職のあっせ
ん」を重視しています。また、おおむね男性の方が女性よりも「町内企業の育成」、「起業・創業の
支援」を重視しています。
52.6%
33.8%
48.4%
60.7%
50.7%
43.8%
22.8%
7.0%
11.0%
17.9%
19.2%
10.7%
15.8%
22.5%
16.5%
23.2%
20.5%
15.2%
15.8%
7.0%
7.7%
19.6%
12.3%
7.1%
8.8%
8.5%
11.0%
17.9%
9.6%
14.3%
63.2%
80.3%
69.2%
60.7%
65.8%
67.0%
63.2%
63.4%
59.3%
41.1%
58.9%
57.1%
50.9%
56.3%
45.1%
37.5%
52.1%
30.4%
1.8%
2.8%
2.2%
5.4%
0.0%
0.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 120% 140% 160% 180% 200% 220% 240% 260% 280% 300%
男性20・30歳代
男性40・50歳代
男性60歳以上
女性20・30歳代
女性40・50歳代
女性60歳以上
求人情報の提供、職の斡旋 職業訓練のプログラム 民間での職業訓練に必要な資金の支援
インターンシップ等の職業体験 職業相談・キャリアカウンセリング 民間企業の誘致
町内企業の育成 起業・創業の支援 その他
n=57
n=71
n=91
n=56
n=73
n=112
220
67
89
50
56
318
273
205
8
0 50 100 150 200 250 300 350
求人情報の提供
職業訓練のプログラム
民間での職業訓練に必要な資金の支援
インターンシップ等の職業体験
職業相談・キャリアカウンセリング
民間企業の誘致
町内企業の育成
起業・創業の支援
その他 1位 2位 3位
■牟岐町に実施してほしい雇用対策（性別・年齢別クロス集計）
33
（６）子育てに重要なもの
Ｑ 子育てに重要なものは何だとお考えですか。次の中からあなたの考え方に最も近いものを３つ選
び、番号に○をつけてください。
この質問は、今後子育てに重要と考える事項のうち、重要度の高いと考えられる 1 位～3 位まで
の施策を回答するものです。
回答数では、「経済力」が 324 票と最も高く、次いで「児童手当・医療費補助等の経済支援」が
159票、「小児科や病院」が149票、「時間的なゆとり」が126票となっています。
子育てには、経済的な事情が大きく関連していることうかがえます。
■子育てに重要なもの
性別・年齢別に子育てに重視するものをみると、男性の 20・30 歳代では、他の層よりも「時間
的なゆとり」を重視しています。また、おおむね男性よりも女性の方が「病児・病後児保育の施設」
を重視しています。どの層においても「経済力」が重視されており、子育て支援策と合せて雇用対
策が必要とされているといえます。
126
72
324
35
100
32
33
63
41
65
16
53
159
26
27
149
4
0 50 100 150 200 250 300 350
時間的なゆとり
若さ・体力
経済力
子育てに関する知識
子どもを好きという気持ち
夫婦の親戚からの支援
公園などの自然の遊び場
保育所での延長保息
保育所での休日保育
病児・病児後保育の施設
子育て相談の窓口
子育て支援センターやサークル
児童手当・医療費補助等の経済支援
商店や飲食店等の施設の充実
妊娠・出産・育児に関する各種情報
小児科や病院
その他
Q28.子育てに重要なもの
1位 2位 3位
38.6%
23.9%
25.3%
16.1%
30.1%
26.8%
15.8%
16.9%
17.6%
16.1%
13.7%
13.4%
70.2%
67.6%
79.1%
62.5%
74.0%
62.5%
7.0%
7.0%
9.9%
5.4%
2.7%
9.8%
28.1%
23.9%
23.1%
19.6%
13.7%
19.6%
7.0%
8.5%
8.8%
7.1%
4.1%
4.5%
12.3%
2.8%
8.8%
7.1%
6.8%
6.3%
8.8%
12.7%
14.3%
12.5%
16.4%
15.2%
8.8%
5.6%
6.6%
10.7%
13.7%
8.9%
10.5%
11.3%
3.3%
25.0%
21.9%
13.4%
0.0%
5.6%
2.2%
7.1%
4.1%
2.7%
10.5%
9.9%
9.9%
8.9%
11.0%
15.2%
38.6%
32.4%
35.2%
39.3%
31.5%
31.3%
3.5%
12.7%
1.1%
3.6%
5.5%
6.3%
0.0%
5.6%
5.5%
17.9%
4.1%
4.5%
35.1%
35.2%
27.5%
37.5%
41.1%
23.2%
0.0%
4.2%
0.0%
0.0%
1.4%
0.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 120% 140% 160% 180% 200% 220% 240% 260% 280% 300%
男性20・30歳代
男性40・50歳代
男性60歳以上
女性20・30歳代
女性40・50歳代
女性60歳以上
時間的なゆとり 若さ・体力 経済力 子育てに関する知識
子どもを好きという気持ち 夫婦の親戚からの支援 公園などの自然の遊び場 保育所での延長保育
保育所での休日保育 病児・病児後保育の施設 子育て相談の窓口 子育て支援センターやサークル
児童手当・医療費補助等の経済支援 商店や飲食店等の施設の充実 妊娠・出産・育児に関する各種情報 小児科や病院
その他
n=57
n=71
n=91
n=56
n=73
n=112
■子育てに重要なもの（性別・年齢別クロス集計）
34
５ 牟岐町の人口の将来展望
１）目指すべき将来の方向
（１）現状と課題の整理
今後講ずべき施策の方向性を見据えるために、牟岐町のこれまでの人口動向、将来の推移、住民
意向を分析し、牟岐町の現状と課題を整理します。
①総人口は一貫して減少している
牟岐町の人口は1955（昭和30）年の10,568人をピークに減少傾向となり、2010（平成22）年
には4,826人になりました。今後も減少が続き、このままの傾向が続くと2040（平成52）年には
2,333人、2060（平成72）年には1,319人になると推計されており、人口減少対策が強く求められ
ています。
②少子高齢化が進行している
2010（平成22）年現在、年少人口比が9.1％、老年人口比が41.6％と、既に少子高齢化の傾向が
顕著になっています。また、これまでは老年人口が増加傾向にありましたが、2015（平成27）年
以降は老年人口も減少局面に入り、本格的な人口減少となることが予測されています。
③自然減・社会減が続いている
自然増減の動向を見ると、1980（昭和 50）年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」となって
いましたが、1985（昭和55）年以降は「自然減」となっています。また本町の合計特殊出生率は1.42
と国・県平均を上回ってはいるものの、人口置換水準の「2.07」に及んでいません。一方、住民アン
ケートからは、理想的な子どもの人数として「2.39」が挙げられるとともに、子育てを実現するため
には、経済的な事情が大きく関連していることがうかがえました。
社会増減の動向を見ると、1980（昭和 50）年までは転入数が転出数を上回る「社会増」となって
いましたが、1985（昭和 55）年以降は「社会減」となっています。この理由として、大学への進学
等（15～24歳になる段階）を機に転出しているケースやファミリー層が転出しているケースが考えら
れます。また、これまでには就職層やファミリー層等（25～34歳になる段階）での転入超過が見られ
ました。しかし近年、これらの転入超過は縮小傾向にあり、代わりに特に男性を中心に高齢者の転入
超過が顕著となっています。一方、住民アンケートからは74.7％の方が町内での定住を希望するとい
う結果でした。
また徳島県内での人口移動が多く、阿南市等への転出超過が顕著となっています。
④一次産業の就業者が多い
産業構造では、男女ともに本町の基幹産業である漁業の就業者が多くありますが、近年、一次産業
を取り巻く状況は厳しさを増しており、一次産業の再生が求められています。
35
（２）目指すべき将来の方向
牟岐町では、人口の自然減・社会減の傾向が続いています。将来にわたって本町の人口を維持し
ていくためには、自然減・社会減を抑制するとともに、年少人口・生産年齢人口を維持し、人口構
造の安定化を図る必要があります。
そこで、これまでの分析を踏まえながら、国の長期ビジョンや徳島県の人口ビジョン等を考慮し
た上で、人口の維持・人口構造の安定化に向けて牟岐町が目指すべき将来の方向性を掲げます。
・本町の豊かな観光資源を活かし、様々な交流事業や情報発信に取組むことにより、本町の知名度
アップ・認知度アップを図り、移住・定住支援へつなげていきます。
・子育て世代への定住支援や若い世代のニーズに合せた移住促進策を推進します。
・「しごと」と「ひと」の好循環を確立するため、本町の「しごと」づくりに取組みます。
・エコノミックガーデニング（Economic Gardening）※1 を実現するため、中小規模の企業への支
援、若い世代の起業やスモールビジネスの起業を支援します。
・地域の個性と資源を生かした農林水産業を促進するとともに、DMO（Destination Marketing
Organization）※2の観点から観光振興と産業としての確立を図ります。
・住民が希望する出生率の実現に向けて、結婚・出産・子育てしやすい地域づくりに向けた環境整
備に取組みます。
・若い世代のニーズを把握しながら、安心して働ける職場をつくり、結婚・出産・子育ての切れ目
のない支援や仕事と家庭の調和（ワークライフバランス）を確保することにより、夫婦が希望す
る子育ての実現を応援します。
・住民の定住希望をかなえ、住み続けたいと思える地域づくりを推進します。
・牟岐町の抱える課題解決に向け、行政だけでなく、住民一人ひとりが主体的に取組める環境をつく
っていきます。
・空き家の活用や再生エネルギーの開発等、地域資源を活かした取組みを支援します。
※1：地域を「庭」、地域の中小企業を「植物」に見立て、地域の個性を活かして中小企業を大切に育てることにより、経
済を活性化させる取組みのこと
※2：観光地経営の視点に立った観光地域づくりのため、地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラッ
トホームのこと
③ 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境をつくる
④ 時代にあった住み続けたいと思える地域をつくる
① 牟岐町への新しいひとの流れをつくる
② 牟岐町で安心して働ける雇用の場をつくる
36
２）人口の将来展望
（１）将来展望の考え方
①徳島県の人口ビジョンに基づく推計
・これまでの人口の動向分析や将来人口分析を踏まえ、また徳島県の推計方法に準拠しながら町独
自に将来人口を推計します。
・以下に、徳島県の人口ビジョンに基づく推計の方法を示します。
■推計の方法（徳島県の推計方法に基づく推計）
【参考】徳島県の設定 牟岐町の設定
パターン
Ａ
自然増減
の設定 国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠 県と同様に設定（社人研準拠）
社会増減
の設定 国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠 県と同様に設定（社人研準拠）
パターン
Ｂ
自然増減 の設定
合計特殊出生率が上昇
（2025年以降：1.80、2040年以降：2.07を達成） 県と同様に設定
社会増減 の設定
転入数と転出数が均衡
（2020年以降：社会移動が均衡） 県と同様に設定
パターン
Ｃ
自然増減
の設定
合計特殊出生率が上昇
（2025年以降：1.80、2040年以降：2.07を達成） 県と同様に設定
社会増減 の設定
転入数が転出数を上回る
（2020年以降：社会移動が均衡、
2030年以降：1,000人超過／年）
転入数が転出数を上回る
（2020年以降：社会移動が均衡、
2030年以降：約7人超過／年）
パターン
Ｄ
自然増減
の設定
合計特殊出生率が上昇
（2025年：1.80、2030年以降：2.07を達成） 県と同様に設定
社会増減 の設定
転入数が転出数を上回る
（2020年：社会移動が均衡、2025年以降：1,000
人超過／年、2030年以降：1,500人超過／年）
転入数が転出数を上回る
（2020年：社会移動が均衡、2025年以降：約7人
超過／年、2030年以降：約10人超過／年）
パターン
Ｅ
自然増減 の設定
合計特殊出生率が上昇
（2025年：1.80、2030年以降：2.07を達成） 県と同様に設定
社会増減
の設定
転入数が転出数を上回る
（2020年：社会移動が均衡、2025年以降：1,500
人超過／年、2030年以降：3,000人超過／年）
転入数が転出数を上回る
（2020 年：社会移動が均衡、2025 年以降：約 10
人超過／年、2030年以降：約20人超過／年）
37
・社人研に準じた推計では2060年人口は1,319人となっていますが、県の方法に準じた推計では、
2060年時点で最少1,947人から、最大で2,814と推計されます。
■牟岐町の人口の長期的推計（徳島県の推計方法に準じた推計）
4,826
2,334
1,319
2,646
1,947
2,719
2,160
2,927
2,494
3,051
2,814
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターンＡ（社人研準拠） パターンＢ パターンＣ パターンＤ パターンＥ
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年総人口 4,826 4,337 3,883 3,454 3,051 2,676 2,334 2,024 1,754 1,520 1,319 0-14歳 441 342 273 228 194 173 155 140 121 101 84
15～64歳 2,378 1,937 1,605 1,380 1,195 1,046 913 777 693 629 559
65歳以上 2,007 2,058 2,005 1,846 1,663 1,458 1,265 1,106 941 790 676
総人口 4,826 4,355 3,923 3,566 3,233 2,926 2,646 2,408 2,216 2,063 1,947 0-14歳 441 361 313 299 281 283 289 297 296 287 279
15～64歳 2,378 1,937 1,605 1,422 1,294 1,195 1,118 1,038 1,009 1,007 1,006
65歳以上 2,007 2,058 2,005 1,845 1,659 1,448 1,239 1,073 911 768 662
総人口 4,826 4,355 3,923 3,566 3,233 2,963 2,719 2,517 2,360 2,242 2,160 0-14歳 441 361 313 299 281 289 301 315 320 317 314
15～64歳 2,378 1,937 1,605 1,422 1,294 1,215 1,158 1,097 1,088 1,106 1,125
65歳以上 2,007 2,058 2,005 1,845 1,659 1,459 1,261 1,105 952 819 722
総人口 4,826 4,355 3,997 3,655 3,376 3,139 2,927 2,757 2,631 2,543 2,494 0-14歳 441 361 326 322 327 347 367 384 387 385 385
15～64歳 2,378 1,937 1,665 1,491 1,380 1,321 1,282 1,242 1,265 1,318 1,375
65歳以上 2,007 2,058 2,006 1,842 1,669 1,471 1,278 1,131 979 841 735
総人口 4,826 4,355 3,997 3,655 3,392 3,208 3,051 2,932 2,856 2,817 2,814 0-14歳 441 361 326 322 333 359 386 410 419 422 429
15～64歳 2,378 1,937 1,665 1,491 1,390 1,363 1,354 1,341 1,389 1,467 1,544
65歳以上 2,007 2,058 2,006 1,842 1,669 1,487 1,311 1,181 1,047 927 841
パターンＡ（社人研準拠）
パターンＢ
パターンＣ
パターンＤ
パターンＥ
38
単位：人 単位：％ 0～4歳→5～9歳 0.07 0.07
5～9歳→10～14歳 -0.01 -0.01
10～4歳→15～19歳 -0.29 -0.29
15～19歳→20～24歳 -0.33 -0.33
20歳代 28 19 9 2 20～24歳 67.9% 32.1% 7.1% 20～24歳→25～29歳 -0.32 0.05
30歳代 29 27 2 1 25～29歳 67.9% 32.1% 7.1% 25～29歳→30～34歳 -0.32 0.09
40歳代 30 25 5 0 30～34歳 93.1% 6.9% 3.4% 30～34歳→35～39歳 -0.07 -0.01
50歳代 41 35 6 0 35～39歳 93.1% 6.9% 3.4% 35～39歳→40～44歳 -0.07 -0.06
60歳代 44 43 1 0 40～44歳 83.3% 16.7% 0.0% 40～44歳→45～49歳 -0.17 -0.06
70歳代 46 46 0 0 割合に 45～49歳 83.3% 16.7% 0.0% 5年後転出 45～49歳→50～54歳 -0.17 -0.02
80歳代 1 1 0 0 変換 50～54歳 85.4% 14.6% 0.0% と仮定し、 50～54歳→55～59歳 -0.15 -0.02
90歳代 0 0 0 0 55～59歳 85.4% 14.6% 0.0% 純移動率算出 55～59歳→60～64歳 -0.15 0.05
5歳階級 60～64歳 97.7% 2.3% 0.0% 60～64歳→65～69歳 -0.02 -0.01
に細分化 65～69歳 97.7% 2.3% 0.0% 65～69歳→70～74歳 -0.02 0.01
70～74歳 100.0% 0.0% 0.0% 70～74歳→75～79歳 0.00 0.01
75～79歳 100.0% 0.0% 0.0% 75～79歳→80～84歳 0.00 0.02
80～84歳 100.0% 0.0% 0.0% 80～84歳→85～89歳 0.00 -0.08
85～89歳 100.0% 0.0% 0.0% 85歳以上→90歳以上 0.00 0.07
90歳以上 100.0% 0.0% 0.0%
単位：人 単位：％ 0～4歳→5～9歳 -0.03 -0.03
5～9歳→10～14歳 -0.05 -0.05
10～4歳→15～19歳 -0.12 -0.12
15～19歳→20～24歳 -0.39 -0.39
20歳代 25 17 8 1 20～24歳 68.0% 32.0% 4.0% 20～24歳→25～29歳 -0.32 0.15
30歳代 29 24 5 0 25～29歳 68.0% 32.0% 4.0% 25～29歳→30～34歳 -0.32 0.02
40歳代 35 29 6 0 30～34歳 82.8% 17.2% 0.0% 30～34歳→35～39歳 -0.17 -0.02
50歳代 37 34 3 0 35～39歳 82.8% 17.2% 0.0% 35～39歳→40～44歳 -0.17 -0.08
60歳代 58 52 6 2 40～44歳 82.9% 17.1% 0.0% 40～44歳→45～49歳 -0.17 -0.03
70歳代 47 45 2 0 割合に 45～49歳 82.9% 17.1% 0.0% 5年後転出 45～49歳→50～54歳 -0.17 -0.01
80歳代 4 4 0 0 変換 50～54歳 91.9% 8.1% 0.0% と仮定し、 50～54歳→55～59歳 -0.08 0.01
90歳代 0 0 0 0 55～59歳 91.9% 8.1% 0.0% 純移動率算出 55～59歳→60～64歳 -0.08 0.00
5歳階級 60～64歳 89.7% 10.3% 3.4% 60～64歳→65～69歳 -0.10 -0.01
に細分化 65～69歳 89.7% 10.3% 3.4% 65～69歳→70～74歳 -0.10 0.00
70～74歳 95.7% 4.3% 0.0% 70～74歳→75～79歳 -0.04 -0.03
75～79歳 95.7% 4.3% 0.0% 75～79歳→80～84歳 -0.04 -0.03
80～84歳 100.0% 0.0% 0.0% 80～84歳→85～89歳 0.00 -0.02
85～89歳 100.0% 0.0% 0.0% 85歳以上→90歳以上 0.00 0.03
90歳以上 100.0% 0.0% 0.0%
社人研による純移動率の仮定（2010→2015年）
アンケートによる純移動率の仮定
社人研による純移動率の仮定（2010→2015年）
定住希望率
転出希望率
Uターン希望率
Uターン希望率
転出希望率
定住希望率
合計定住希望
転出希望
Ｕターン希望
Ｕターン希望
転出希望
定住希望
合計
男性 男性
女性
男性
アンケートによる純移動率の仮定
女性 女性
②牟岐町住民の意向に基づく見通し
・牟岐町住民へのアンケート調査結果を踏まえ、定住や結婚・出産・子育てについて住民の希望が
かなった場合の将来人口を、独自に推計します。
・推計の方法を以下に示します。
１．合計特殊出生率の設定
・2040年に合計特殊出生率2.39を達成
現在の牟岐町の合計特殊出生率は、1.42である（2008～2012年 人
口動態保健所・市区町村別統計）。アンケート結果では、現在の子
ども人数の平均は「1.56人」であり、大きな乖離は無かった。
一方、アンケートから、理想的な子ども人数の平均値として「2.39
人」が挙げられた。この数値はあくまでも理想であるが、牟岐町が
将来的に目指すべき出生率の１つであると考えられる。
２．社会移動（移動率と転入者数）の設定
・町内住民の定住の希望に基づき、2015年以降の移動率を設定
・これまでの転入実績から、2015年以降の町外からの転入者数を設定
アンケートによる定住意向を、性別・年齢別にクロス集計し、性別・5 歳階級別の定住意向を算出し、そこから
移動率を設定する。
【例：男性の場合】
※1：定住希望は、アンケートの選択肢のうち「このまま住み続けたい」、「他の地域に移りたい」、「どちらともいえない」とする。転出希望は、アンケートの選択肢のうち「他の市町村に
移りたい」とする。Ｕターン希望は、アンケート選択肢のうち「進学や就職で町外に転出するが、将来は牟岐町に帰ってくるつもり」とする。
※2：アンケート対象は20歳以上であり、0～4歳→5～9歳から15～19歳→20～24歳までの純移動率は算出できないため、この年齢層の移動率は、社人研の数値を流用（表中赤字箇所）。
2013年の転入者数（住民基本台帳移動報告）から、
5 年毎・5 歳階級別の転入者数を算出し、これを推計
に加える転入数とする。
【例：男性の場合】
※1：アンケートによる純移動率の算出では、0～4歳→5～9歳から15～19歳→20～24歳
の純移動率が算出できないため、社人研による純移動率を流用している。
この値は、転出・転入ともに加味された値であることから、転入者数実績による移
動数は、0～4歳→5～9歳から15～19歳→20～24歳には加えないこととする。
※2：全国的な人口減少により、転入者数も減少していくことが想定される。
1990年～2014年までの総転入者数の実績（住民基本台帳移動報告）より、転
入者数の推移を分析すると、5 年間で▲13.6％の増減率で転入者数が推移し
ている。
このため、2040年までは、転入者数が5年間で13.6％ずつ減少していくもの
とし、2040年以降は同じ転入者数で推計するものと仮定して推計を行った。
単位：人 単位：人
０～４歳 5 5 0～4歳→5～9歳
５～９歳 0 0 5～9歳→10～14歳
10～14歳 0 1 10～4歳→15～19歳
15～19歳 2 5 15～19歳→20～24歳
20～24歳 5 11 20～24歳→25～29歳 25
25～29歳 9 14 25～29歳→30～34歳 45
30～34歳 8 10 30～34歳→35～39歳 40
35～39歳 5 4 35～39歳→40～44歳 25
40～44歳 4 2 5年間の 40～44歳→45～49歳 20
45～49歳 5 4 転入数 45～49歳→50～54歳 25
50～54歳 3 3 として算出 50～54歳→55～59歳 15
55～59歳 1 1 55～59歳→60～64歳 5
60～64歳 2 1 60～64歳→65～69歳 10
65～69歳 1 0 65～69歳→70～74歳 5
70～74歳 0 0 70～74歳→75～79歳 0
75～79歳 0 2 75～79歳→80～84歳 0
80～84歳 0 0 80～84歳→85～89歳 0
85～89歳 0 0 85歳以上→90歳以上 0
90歳以上 0 0
推計に加える移動数（2015→2020年）
転出数(2013年)
転入数(2013年)
男性 男性
1人3.2%
2人35.0%
3人45.1%
4人5.2%
5人以上2.0%
子どもはいらな
い（0人）9.6%
ｎ=406
Q26.理想の子どもの人数
■理想とする子どもの人数
■推計の方法（牟岐町住民の意向に基づく推計）
39
・社人研に準じた推計では2060年人口は1,319人となっていますが、住民の意向に基づく推計の
結果、住民が希望する出生率が達成された場合に1,658人、これに加えて定住の希望がかなった
場合には2,419人になると推計されます。
■牟岐町の人口の長期的推計（牟岐町住民の意向に基づく推計）
4,826
2,334
1,319
2,522
1,658
2,919
2,419
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターンＡ（社人研準拠） パターン①（理想の出生率を達成） パターン②（理想の出生率と定住意向を達成）
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年総人口 4,826 4,337 3,883 3,454 3,051 2,676 2,334 2,024 1,754 1,520 1,319 0-14歳 441 342 273 228 194 173 155 140 121 101 84
15～64歳 2,378 1,937 1,605 1,380 1,195 1,046 913 777 693 629 559
65歳以上 2,007 2,058 2,005 1,846 1,663 1,458 1,265 1,106 941 790 676
総人口 4,826 4,355 3,929 3,531 3,162 2,820 2,522 2,255 2,023 1,824 1,658 0-14歳 441 361 319 305 289 282 288 288 277 253 236
15～64歳 2,378 1,937 1,605 1,380 1,211 1,081 969 860 805 781 746
65歳以上 2,007 2,058 2,005 1,846 1,663 1,458 1,265 1,106 941 790 676
総人口 4,826 4,355 4,030 3,713 3,421 3,153 2,919 2,729 2,589 2,489 2,419 0-14歳 441 361 330 337 350 362 380 386 382 366 359
15～64歳 2,378 1,937 1,718 1,594 1,504 1,442 1,389 1,337 1,299 1,276 1,253
65歳以上 2,007 2,058 1,982 1,782 1,567 1,349 1,149 1,006 907 846 807
パターン①（理想の出生率を
達成）
パターン②（理想の出生率と定住意向を達成）
パターンＡ（社人研準拠）
40
（２）総人口の推移と長期的な見通し
・住民の定住意向や結婚・出産・子育ての希望をかなえ、牟岐町への人の流れを確保し、人口減少
に歯止めをかけるための施策の推進により、以下のような人口の将来展望を掲げます。
社人研に準拠した推計では2060年に1,319人となっていますが、県の推計に準じた推計
では、2060年時点で2,000人程度から最大で2,800人程度となっています。一方、牟岐町住
民の意向に基づく推計では、2060年に2,400人程度となっています。
以上を踏まえて、2060年の将来人口の展望目標を、“2,400人～2,600人（社人研推計の
倍程度）”とします。
■総人口の推移と長期的な見通し
4,826
2,334
1,319
2,646
1,947
2,719
2,160
2,927
2,494
3,051
2,814
2,522
1,658
2,919
2,419
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターンＡ（社人研準拠） パターンＢ
パターンＣ パターンＤ
パターンＥ パターン①（理想の出生率を達成）
パターン②（理想の出生率と定住意向を達成）
牟岐町の将来人口展望（目標）
2060年時点で“2,400人～2,600人”
41
【参考】 とくしま人口ビジョン（徳島県の人口ビジョン）
とくしま人口ビジョン
