中小企業 ズ 応えるため中小企業 ズ 応えるため

日本企業の海外展開とＯＤＡ日本企業の海外展開とＯＤＡ中小企業のニーズに応えるために中小企業のニーズに応えるために

平成２４年２月 外務省 国際協力局

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１．日本企業にとっての海外市場

２．地方自治体や中小企業の視点からの疑問

①海外進出は国内の空洞化を招くのでは？

②中小企業にとっての課題

目次

②中小企業にとっての課題

③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？

３．具体的な連携事例

４．外務省・ＪＩＣＡよりのお願い

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１．日本企業にとっての海外市場

• 国内市場→人口減少、需要が先細り• 途上国、特に新興国の市場→今後拡大

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海外展開は中小企業にとって大きなチャンス

日系企業の海外進出状況（主要な進出先のみ）

アメリカ 6,139社①輸送機器②電気機

韓国 543社①電気機器卸売 ②化学 ③機械中国 29,876社

①電気機器 ②化学

ロシア 406社①電気機器卸売 ②輸送機械卸売・機械卸売

イギリス 1,272社①電気機器卸売 ②機械卸売③輸送機器

ドイツ 1,444社①電気機器卸売 ②機械卸売③精密機械卸売

（2009年時点）

１．日本企業にとっての海外市場

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器卸売 ③機械卸売

ブラジル 324社①輸送機器②電気機器卸売 ③機械卸売

メキシコ 399社①輸送機器②電気機器卸売 ③機械卸売

①電気機器 ②化学③機械

インド 1,049社①輸送機器 ②電気機器 ③機械卸売

ベトナム 948社①電気機器 ②輸送機器 ③化学

フィリピン 954社①電気機器 ②輸送機器 ③化学

タイ 1,366社①輸送機器 ②電気機器③化学

南アフリカ 155社（製造業割合・主要産業種不明）

マレーシア 1,121社①電気機器 ②化学③機械卸売

チリ 76社①農林水産②鉱業 ③総合卸売・機械卸売

械卸売③精密機械卸売

フランス 420社①電気機器 ②機械卸売③電気機器

ア首連 306社①電気機器卸売 ②機械卸売 ③輸送機器卸売

インドネシア 1,287社①輸送機器 ②電気機器③化学

高い成長率の国・地域（例：

中国、インド）、サプライチェー

海外拠点はアジアを越えて多様化。

2005年 2009年 増加率（％）

インド 340 1049 208.53 8.33インドネシア 1347 1287 -4.45 5.64シンガポール 750 721 -3.87 5.12

タイ 1257 1366 8.67 2.98台湾 297 854 187.54 2.98韓国 531 543 2.26 3.35中国 14636 29876 104.13 11.4香港 607 588 -3.13 4.03

フィリピン 635 954 50.24 4.43ベトナム 616 948 53.9 7.35マレーシア 1210 1121 -7.36 4.13

日系進出企業数 推移ＧＤＰ成長率

アジア

大洋州

１．日本企業にとっての海外市場

ン上有利な国・地域（例：タイ、

ベトナム、メキシコ）などに日

本企業の海外事務所設置が

進んでいる。

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オーストラリア 595 694 16.64 2.85

アメリカ 5427 6139 13.12 1.01カナダ 499 696 39.48 1.22

メキシコ 31 399 1187.1 1.39ブラジル 305 324 6.23 3.54チリ 76 76 0 3.34

イタリア 312 279 -10.58 -0.47イギリス 921 1272 38.11 0.54オランダ 326 362 11.04 1.46ドイツ 1259 1444 14.69 0.66フランス 123 420 241.46 0.85ロシア 296 406 37.16 4.1

ＵＡＥ 165 306 85.45 5.23南アフリカ 72 155 115.28 3.67

北米

中南米

欧州

中東・アフリカ

大洋州

２．地方自治体や中小企業の視点からの疑問

① 海外進出は国内の空洞化を招くのでは？

② 中小企業にとっての課題（理屈はわかるが・・・）（理屈はわかるが ）

・ 自社製品が売れるかをどうやって見通せるのか！・ 外国語のできる人材なんていない！・ 売り込むための人脈もブランド力もない！・ ともかく資金がない！

③ 外務省・ＪＩＣＡは何をしてくれるのか？

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２．①海外進出は国内の空洞化を招くのでは？

海外直接投資を行っている企業であっても国内の雇用は維持または増加傾向にあり。

「海外展開＝海外への事業拠点（本社）移転」ではない。

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第一歩：製品、サービスを特定の国の特定のユーザーに購入してもらう。

第二歩：輸出ビジネスの拡大（ユーザーの拡大、国の拡大、新製品・サービスへのニーズ拡大）。

海外展開のロードマップ

２．①海外進出は国内の空洞化を招くのでは？

第三歩：流通・販売のための拠点設置、提携業者の強化。

第四歩：製造・サービス開発のための拠点（支社）の現地展開。

「海外展開＝海外への拠点（本社）移転」ではなく、むしろ日本国内に拠点（本社）を残しておいたほうが様々なリスクに対応しやすい面あり。

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２．② 中小企業にとっての課題

５つの課題

1. 情報収集・提供

中小企業海外展開支援大綱（平成２３年６月中小企業海外展開支援会議とりまとめ）

2. マーケティング

3. 人材の育成確保

4. 資金調達

5. 貿易投資環境の改善

9参照 ： http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110623007/20110623007.html

外務省・ＪＩＣＡが行う平成24年度ＯＤＡ事業予算（政府案）は

• 無償資金協力 １６１６億円

• 技術協力 １４５４億円

• 円借款（事業量見込み） ８８００億円

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？

• 円借款（事業量見込み） ８８００億円

（国際機関への拠出等 １１３６億円）

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途上国の発展の助けになる製品・技術であれば、これらのＯＤＡ

事業を活用！特に中小企業にとっては、技術協力はビジネス展

開に着手するにあたって役立つ事業。

経済産業省（特に中小企業庁）、外務省、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、ＪＩＣＡが連携。

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？

オールジャパンの取組を強化

地域中小企業海外展開支援会議

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地方経済産業局

中小機構

•ビジネス情報の提供、展示会出展支援等

JETRO

•意欲ある企業の発掘・支援等

ＪＩＣＡ

•途上国支援事業の一環として、中小企業支援サービスを提供

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？

その１ 全世界展開の海外拠点

外務省：１３４の拠点（大使館・総領事館）

ＪＩＣＡ ：途上国を中心に約１００カ所の海外拠点

その２ ＯＤＡ事業の活用

外務省・ＪＩＣＡの役割

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その２ ＯＤＡ事業の活用

外務省：途上国への資金援助、製品・機材の供与、日本人専門家の派遣、相

手国政府関係者の日本での研修（ＯＤＡ事業）を通じて、中小企業の

製品・技術、システムの普及や、研修生受入れを実施。

その３ 途上国政府とのパイプや現地でのネットワーク

外務省：日本企業の進出しやすいように途上国政府の制度・投資環境を改善

するよう働きかける。

ＪＩＣＡ

ＪＩＣＡ

日本のＯＤＡの得意分野（中小企業支援を念頭に）：

（例）再生可能エネルギー、省エネルギー

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？

ＯＤＡを使って途上国の発展を助けること

保健・医療、社会福祉

地場産業開発

農業開発、農村開発

環境対策、水供給・処理（上下水道、浄水技術等）

防災13

どこかで埋もれている途上国のニーズに合致する可能性あり。

企業と外務省・ＪＩＣＡ・ＪＥＴＲＯの協議・相談

外務省・ＪＩＣＡ・ＪＥＴＲＯによる情報収集・提供 企業は海外展開を検討

投資可能性調査団派遣／途上国関係者の日本への招待（中小企業での研修受入れ）

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？（例）

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投資可能性調査団派遣／途上国関係者の日本への招待（中小企業での研修受入れ）

ＯＤＡ案件として製品・システムを供与／企業の専門家を途上国に技術指導のため派遣

途上国における企業の信用獲得

現地大使館・ＪＩＣＡ事務所・ＪＥＴＲＯ事務所による広報、プロモーション

途上国におけるビジネス展開・ブランド確立

各場面毎のポイント

1. 準備検討段階にあり、情報を求めていらっしゃる方

• 市場情報、投資環境情報等はＪＥＴＲＯが強み。外務省・ＪＩＣＡの強みは、①途上国の公共部門のニーズ・トレンド情報、②途上国支援プロジェクト化の可否情報、③政治・治安状況。これらに関する個別具体的な情報を提供します。

2. 海外ビジネス開始段階（販路拡大）にいらっしゃる方

• 販路拡大支援はバイヤー招へい・見本市/展示会等のツールを有するＪＥＴＲＯが強み。ただし、保健、教育、環境、農業開発、水インフラ、防災等、途上国の公共部門での採用・導入を通じた販路拡大を狙う場合には、ＯＤＡ活用の優良候補案件ですので、ご提案下さい。

• ＯＤＡでは途上国支援事業での個別中小企業製品の活用や、途上国公共部門の人材の本邦招待研修事業における企業での研修生受入れ支援を通じて、販路開拓や人脈形成支援を行います。

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？（例）

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3. 海外ビジネス拡大段階にいらっしゃる方

• ＪＩＣＡでは青年海外協力隊事業を活用して、特定の途上国を熟知した若手日本人人材の紹介、あるいは中小企業の若手人材の青年海外協力隊員採用・派遣を行います。途上国の産業人材育成事業を通じて海外進出に必要な現地人材確保を支援します。ＪＥＴＲＯは現地のビジネスパートナー等の発掘支援、ＪＩＣＡは製品や技術を採用し、途上国国内への普及を担当する行政人材、公共部門人材の確保に強みがあります。

• 他の途上国で一定の成果を出し、評価を得た製品を、別の国で紹介しＯＤＡにより無償供与するなどしてブランドの評価を確立するお手伝いをします。

4. 現地での事業展開段階にいらっしゃる方

• 本格的な拠点の現地展開に伴う法制度上の不備、インフラの未整備等ハード・ソフト両面の様々な問題を解決すべく、外務省はビジネス環境整備のための外交交渉に努めます。

• 少しでもハード・ソフト面でのビジネス環境整備が進むよう、外務省、ＪＩＣＡはＯＤＡによるインフラ整備、法制度整備支援等を実施します。

中小企業ゆえビジネス拡大のための資金力、資材が不足

•投資可能性調査•事業化調査•普及促進事業•民間連携ボランティア募集

海外ビジネス拡大まで

企業と外務省・ＪＩＣＡの協議・相談

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？

16海外ビジネス拡大、人材確保→企業力の向上

•民間連携ボランティア募集（中小企業の若手人材を研修を施した上で途上国支援の現場で育成）

•企業と青年海外協力隊のマッチング（途上国の現地語を習得し、２年間の現地活動を行った青年海外協力隊ＯＢに企業の求人ニーズを紹介）

•ＣＳＲ／ＢＯＰ連携推進事業•その他、ＯＤＡ事業との連携

～通常のＯＤＡに加えて～

途上国の要望を踏まえた被災地の工業用品等の供与

○被援助国側の要請内容に基づき、被災地で生産されている品目（電気製品、

具体的には：

○社会福祉や医療等のテーマごとにパッケージとして被援助国に提示

○被援助国側の要請内容に基づき、被災地で生産されている品目（電気製品、医療機器、車両等）を供与

事業概要

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？平成23年度第三次補正の特別事業

医療機器、車両等）を供与

○途上国向けであることの留意点

�使用ルールの違い：電圧の対応、車両の場合左右ハンドル等の調整が必要。

�使用環境の違い：日本よりも厳しい自然環境にて使用されることが想定されるため耐久性が求められる。また、故障時等の適切なアフターセールス・サービスが必要。

○資機材の調達は調達代理機関が競争入札にて行う（本年春以降を目途に入札公示を想定）

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① 中小企業が途上国での事業展開を図るための調査

② 中小企業の提案に基づく途上国でのＦ／Ｓ調査への支援

途上国展開を模索している企業のアイデアに基づいて事業化調査を行う

途上国の開発に役立つ優れた製品・技術等のニーズ調査を行う

～通常のＯＤＡに加えて～

２．③外務省・ＪＩＣＡに何ができるのか？

平成24年度新規事業

経験の乏しい企業の製品・技術等を途上国に持って行き、普及・促進を行う

③ 中小企業の製品・技術の普及・促進事業

途上国展開を模索している企業のアイデアに基づいて事業化調査を行う

在外公館を含む外務省のリソースの活用・他省庁及び関係機関との連携

外務省

日商・東商など中小企業支援団体

地元金融機関

ＪＩＣＡ

ＪＥＴＲＯ

経産省

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地雷除去案件における製薬会社との連携（ラオス）

• 農場で働く農民の安全確保を目的とする、開墾予定地の不発弾探査・除去

• 地雷処理を支援するＮＧＯが、無償資金協力により不発弾処理を実施

ＯＤＡ事業

• 安全化された土地での生薬栽培事業による雇用創出

• 生薬栽培・加工技術の現地への移転、基礎的農業技術の移転

製薬会社の活動

３．具体的な連携事例

金協力により不発弾処理を実施 • 生産品の全量購入によるラオスの貿易促進、生薬栽培の産業化への協力

• 不発弾の危険にさらされる人々の安全確保

• 雇用創出による山間部貧困農民の生活改善

• 農業技術の移転による生産性向上、循環型農業技術による焼畑依存脱却

• 従来産品よりも付加価値の高い生薬栽培の産業化による、経済振興

この事業により得られる効果

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ポリグル剤を活用した浄水事業（バングラデシュ；ＯＤＡとしては今後の案件）

• 水質浄化剤であるポリグル剤の製造・販売により、途上国における安全な飲料水を提供

• 女性販売員（ポリグル・レディ）の雇用

ポリグル剤生産企業の活動

• ＢＯＰビジネスの可能性を調査

• ポリグル剤を試験的に導入したプロジェクトの実施

ＯＤＡによる支援可能性

３．具体的な連携事例

• 女性販売員（ポリグル・レディ）の雇用による自立援助

• 安全な飲料水の安価な提供。

• ポリグル・レディの雇用による女性の自立支援

• 日本企業の優れた製品のデモンストレーション効果

この事業により得られる効果

ジェクトの実施

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日本製の地雷除去機による地雷除去活動

• 地雷除去機を製造し、カンボジアやコロンビアのＯＤＡ事業等において活用。またその実績を基に、アンゴラ（約30台）、モザンビークで商業ベースのビジネスを展開。

建機会社の活動

これまでのＯＤＡとの連携

３．具体的な連携事例

• 今後、例えばアフリカの他地域における地雷除去への活用も検討。地雷除去が進めば、日本企業の進出や資源獲得にも貢献。

今後の連携可能性

• これまで無償資金協力等の活用により、カンボジアに約40台、コロンビアに2台、モザンビークに１台の地雷除去機を納入。

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農業技術移転を通じたビジネス販路拡大（ウクライナ）

• ウクライナから政府関係者・農起業家を招待し、小麦の品質管理技術を移転。

ＪＩＣＡの技術協力による支援

３．具体的な連携事例

事業実施後のフォローアップ

• 中小企業同友会（北海道）とのビジネスマッチング。

• 日本製の農業機械等のウクライナへの輸出販路拡大。また穀倉地帯であるウクライナとの農業分野における協力強化は、食料安全保障にも資する。

この事業により得られる効果

• 中小企業同友会（北海道）とのビジネスマッチング。

• 現地における農業機械等のニーズ把握。

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４．外務省・ＪＩＣＡよりのお願い• 中小企業を含む日本企業は知恵と技術の宝庫

• 中小企業を含む日本企業の活性化は日本再生の源

• 中小企業の途上国進出は途上国の産業の裾野拡大に資するもの

→途上国とのＷＩＮ－ＷＩＮ関係構築は外交の一大目標

日本ブランド途上国発展のエッセンス

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外務省・ＪＩＣＡは中小企業との積極的な連携を目指します。

この試みは平成２４年度から「予算化」されるもの。我々が想定している分野以外でもＯＤＡで対応可能な案件があるのかもしれません。是非ご相談をお寄せ下さい。

→途上国とのＷＩＮ－ＷＩＮ関係構築は外交の一大目標

「ご相談は貴重な情報」

●外務省国際協力局開発協力総括課〒100‐8919 東京都千代田区霞が関2－2－1TEL：03-5501-8373FAX：03-5501-8372 EMAIL : odakanminrenkei@mofa.go.jp

●国際協力機構（JICA）民間連携室

〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービ

ル

TEL：03-5226-6960FAX：03-5226-6326 EMAIL : icaos@jica.go.jp

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