横浜市のオープンイノベーションの取組

横浜市政策局政策支援センター

関口 昌幸

ミッション

政策課題・都市問題

の基礎的調査・研究

GIS

将来人口推計

Open Data公開

横浜会議

Future

Sessions

Open Data活用

市⺠意識調査

市⺠⽣活⽩書

調査季報

DATA

ACTIONRESEARCH

横浜市政策支援センター

SINCE 1970

横浜市におけるデータ利活用とオープンイノベーションの発展段階

第第第第1期（期（期（期（2012年～年～年～年～2013年）年）年）年）

公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開

・オープンデータ推進指針の作成・オープンデータソリューション発展委員会との協働

第第第第2期（期（期（期（2014年～年～年～年～2015年）年）年）年）

民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のためのICTプラットホームの構築プラットホームの構築プラットホームの構築プラットホームの構築

・オープンデータデスクの開設

・ローカルグッドヨコハマの展開

第第第第3期（期（期（期（2015年～年～年～年～2016年）年）年）年）

オープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へ

・オープンイノベーションプロジェクトの展開・フューチャーセッションの定常化・ヨコハマユースアップスの展開・コーポレートフェローシップ制度の導入

オープンデータの取組みを⺠間側から推進（2012.12設⽴）

アイデアソン・

ハッカソン

アプリ・サービス開発

イベント

横浜オープンデータソリューション発展委員会

基盤整備検討

ワーキングデータの作成や提供、

運用の基準やルール作

りなどの基盤整備の課

題について検討

個別テーマ

ワーキング

オープンデータ推進ＰＪ

（事務局：政策支援センター）オープンデータを推進するにあたってのアイデアや

指針、ガイドラインについて検討

ＩＴ化推進本部（事務局：ＩＴ活用推進課）

ＣＩＯ：副市⻑

ＣＩＯ補佐監、情報施策技術委員

総務局⻑、 政策局⻑、財政局⻑、

市⺠局⻑、健康福祉局⻑、都市整備局⻑、

教育⻑、⽔道局⻑、港南区⻑（区⻑会議議⻑区⻑）

利活⽤に関する課題に

ついて検討

（個別課題検討委員会として設置）

リーダー： 政策局⻑

政策局 担当理事、政策課担当課⻑

総務局 ＩＴ活⽤推進部⻑、ＩＴ活⽤推進課⻑

しごと改⾰推進部⻑、

しごと改⾰推進課⻑

市⺠局 広報相談サービス部⻑、広報課⻑、

市⺠情報室⻑、市⺠情報室担当課⻑

文化観光局 横浜魅⼒づくり室⻑、企画課⻑

経済局 成⻑戦略推進部⻑、経済企画課⻑、

新産業振興課環境・ＩＴ担当課⻑

中央図書館⻑、企画運営課⻑

港南区 副区⻑、総務課⻑

（副区⻑会議議⻑区）

（注）メンバーは2013年度時点のもの

CIOの統括のもと、政策部局を中心とした庁内横断体制を構築

庁内体制の確⽴

�基本的な考え方

意義・基本原則・推進体制等

�具体的な取組の方向性

• WebサイトをOD基盤として再整備

• Webサイト上の公開情報は原則OD化

•既存データはニーズの高いものを可能なものから順次対応

• ⼆次利⽤の条件は原則CC BY

（参照）

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/opendata/

横浜市オープンデータの推進に関する指針

（2014.3 策定）

� 内閣官房IT総合戦略室視察・

遠藤紘一政府CIO等との意⾒

交換(2013.7.23)

� 福井県鯖江市視察

(2013.7.30)

� 日本マイクロソフト株式会

社視察(2013.8.9)

� オープンデータに関する本

市の取組み等について当局よ

り報告

(2013.9.20/2014.2.19/2014.9.10)

� LOCALGOOD YOKOHAMA運

営主体視察(2014.7.31)

� 国内外のオープンデータ動向と展

望、横浜の現状評価と期待につい

て参考人招致（GLOCOM 庄司昌

彦氏）(2014.4.10)

市会（常任委員会）の取組み

横浜市におけるデータ利活用とオープンイノベーションの共創の発展段階

第第第第1期（期（期（期（2012年～年～年～年～2013年）年）年）年）

公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開

・オープンデータ推進指針の作成・オープンデータソリューション発展委員会との協働

第第第第2期（期（期（期（2014年～年～年～年～2015年）年）年）年）

民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のためのICTプラットホームの構築プラットホームの構築プラットホームの構築プラットホームの構築

・オープンデータデスクの開設

・ローカルグッドヨコハマの展開

第第第第3期（期（期（期（2015年～年～年～年～2016年）年）年）年）

オープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へ

・オープンイノベーションプロジェクトの展開・フューチャーセッションの定常化・ヨコハマユースアップスの展開・コーポレートフェローシップ制度の導入

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◆ 「共創」を進めるための仕組みとして「共創フロント」を設置

◆ 「共創フロント」とは、横浜市と民間の皆様とが互いに対話を進め、横浜市が抱える様々な課題の解決や新たなビジネスチャンスの創出等に取り組むために、民間の皆様からの相談・提案を受け付ける窓口

◆ 「共創推進室」が、提案の実現化に向け橋渡し役となって調整を行う。

「対話」の窓口＆橋わたし 『共創フロント』

横浜オープンデータデスク（政策支援センター）（政策支援センター）（政策支援センター）（政策支援センター）

横浜経済活性化に向けたオープンイノベーション

新たな製品・（公的）サービス・システムの開発・流通

事業者事業者事業者事業者・・・・企業企業企業企業

人的リソース、資金など経営資源の提供及び投資

専門家集団専門家集団専門家集団専門家集団

CODE FOR kanagawa

横浜オープンデータソリューション発展委員会

専門的な技術や知見の提供及び投資

ＣＳＲ、ＣＳＶ、将来投資

大学・専門学校・研究機関大学・専門学校・研究機関大学・専門学校・研究機関大学・専門学校・研究機関

研究・調査及びインフラの提供

オープンイノベーションオープンイノベーションオープンイノベーションオープンイノベーション プラットフォームプラットフォームプラットフォームプラットフォーム

民間企業・事業者

提案

コーディネート・コンサルテーション

大学・研究機関

ＮＰＯ

提案

行政・議会行政・議会行政・議会行政・議会

公的データ及び人的資源の提供

課題

支援

人＆活動データ

横浜市におけるデータ利活用とオープンイノベーションの発展段階

第第第第1期（期（期（期（2012年～年～年～年～2013年）年）年）年）

公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開

・オープンデータ推進指針の作成・オープンデータソリューション発展委員会との協働

第第第第2期（期（期（期（2014年～年～年～年～2015年）年）年）年）

民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のための民間からの提案窓口の開設と課題解決のためのICTプラットホームの構築プラットホームの構築プラットホームの構築プラットホームの構築

・オープンデータデスクの開設

・ローカルグッドヨコハマの展開

第第第第3期（期（期（期（2015年～年～年～年～2016年）年）年）年）

オープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へオープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へ

・オープンイノベーションプロジェクトの展開・フューチャーセッションの定常化・ヨコハマユースアップスの展開・コーポレートフェローシップ制度の導入

団地再生@ヨコハマ創造都市センター

農的空間@ファール ニエンテ（イタリアンレストラン）

経済・産業@富士通エフサス みなとみらい

Innovation & Future Center

オープンデータ×フューチャーセッション

大学、企業等と連携し、データや課題を共有して、多様な参加者が⽴場を超えて未来を⾒据えたオープンかつ創造的な対話を各所で展開中！

YOKOHAMA YOUTH Ups!

企業等との共創により、高

校生・専門学校生・大学生

等を対象として、アイデア

ソン・ハッカソンを通じて

地域課題解決につながるア

プリやコンテンツを開発！

コープレートフェローシップ制度の導入

１ 受入人材

原田 博一（はらだ ひろかず）氏（株式会社富士通研究所）

村上 文洋（むらかみ ふみひろ）氏（株式会社三菱総合研究所）

２ 受入期間

原田氏：平成 27 年 11 月 16 日～平成 28 月３月 31 日

村上氏：平成 27 年 11 月 16 日～平成 28 月２月 15 日

３ 受入部署

政策局政策部政策課

４ 担当業務

「オープンイノベーション・プロジェクト」や「YOKOHAMA YOUTH Ups!」、フュー

チャーセッションの開催への支援、オープンデータの推進への支援、地方創生に

関する業務への支援など

�NPO・企業・大学研究機関と連携

した地域課題解決プロジェクト

�不動産事業者と連携した

不動産総合データベースプロジェクト（日本ユニシス 実証実験中）

�地元⾦融機関と連携した事業者

経営・創業支援プロジェクト（横浜信⽤⾦庫・⽇本ユニシス包括協定プロジェクト）

（2015.5.20 市⻑記者会⾒）

横浜市におけるオープンイノベーションプロジェクト

（出典）2014.12.17 林雅之⽒講演資料

エコシステムを活用したソーシャルビジネスによる地域課題解決モデルの構築！

19

人口構成バランスの高齢化へのスライド

横浜市の課題

超高齢化

33万人 59万人(2010) (2025推計)

75歳以上の人口

晩産化

14.5% 26.4%(2002) (2012)

出産年齢35〜39歳の⺟親の割合

少子化

116万人 91万人(2010) (2025推計)

30・40歳代の人口

(1)生活者を対象に、「快適・便利・安心・安全・楽しい」を創る

(2)従来、自身または家族が⾏ってきた⽣活⾏為を代わりに⾏う

(3)結婚・出産・進学・住宅購⼊など、ライフイベントを充実させる

◎売上高（出所：2013年法⼈企業統計）

卸売・小売業：520兆円、サービス業：161兆円、製造業（食品）：43兆円

◎従業員数（出所：2014年労働⼒調査年報）⾷料品製造業（133万人）、電気・ガス・熱供給・水道業(29万人）情報サービス業（134万⼈）、飲⾷良品⼩売業（277万人）その他小売業（248万⼈）、⾦融・保険業（154万人）、宿泊業・飲食サービス業（385万人）

生活サービス産業とは

１．特定の世代をターゲットとした製品開発から地域コミュニティ活性化まで、各地の企業による先進事例についての認識の向上および当該事例の普及を図る

２．オピニオンリーダー、学識経験者との意⾒交換により、経済界としての⽣活サ

ービス産業についての関⼼と取り組みを伝えるとともに、経済界と学識経験者の双方が、生活者の潜在的ニーズをつかむ場を作る

３． 新たな市場の創造に向けて、異業種間の連携を進めるための場を設定し、新製品・新サービス創出を後押しする

４． ⾏政との連携や⽀援が必要なものについては、関⼼・問題意識の⾼い自治体と関係企業による意⾒交換の場を設定する

５． ＩＴ/各種ロボットの活用や異業種連携などによって、従来労働集約的だった⽣活サービス分野の事業を効率化し、さらなる充実・拡大を図る

６． 新たな製品の活⽤、サービスの提供を⾏う上で壁となっている規制の緩和や基準の変更を求める〜40404040歳：結婚・家族形成期間

40404040〜60606060歳：家族成⻑・成熟期間

生活サービス産業が2025年の社会を変えるー提案の実現に向けて

新しい⽣活サービス産業の例

生活サービス産業が2025年の社会を変える 経団連資料より

時間

カネ

かつての第4山の手の住民

シングルマザー

困窮者自立支援法の対象者

高所得共働き世帯

サービスを提供

サービスを購入税金で対応

地方創生の実現（地域経済活性化）

・雇用創出・子育てしやすい環境

健康⻑寿社会の実現

⼥性の負担軽減

ダブルケア支援

課題の⾒える化データに基づいた施策⽴案

⼥性の社会進出

高齢者の社会活躍

雇用創出

健康⻑寿事業者 子育て（保育）

支援事業者

介護事業者

コミュニティ

家事負担軽減

子育て

負担軽減

在宅介護⽼健施設

各種サービス提供

NPO法人

雇用創出

団塊ジュニア世代

食運動

ソーシャルアクション 移動ｻｰﾋﾞｽ

団塊の世代

雇用創出

家事支援事業者

事業拡大

介護労⼒の

負担軽減

健康/医療介護/子育て等の新たなサービス創造

事業連携モデルの実現横浜信⽤⾦庫

⾏政保有情報（オープンデータ）

・信⾦保有情報

・⾏政情報

横浜市

事業者支援ポータル

各種支援に

必要な有効情報

実証事業の全体図

三者共創による課題解決

★生活産業サービスの育成

★ダブルケア負担軽減

横浜市

オープンデータ提供経営コンサル

リレーショナルバンキング

データ集約・抽出可視化技術