公益財団法人 韓国教育財団T H E K O R E A E D U C A T I O N A L F O U N D A T I O N

目指すのはグローバルな韓国人在日の若き俊秀の未来の力になることが韓国教育財団の使命です。

若者の育成を使命として　生まれ育った故国を後にして、言葉はおろか風俗や習慣も知らず生活の基盤すらない異国の地に渡った私たちの先輩世代は、まずは生きる最低限の糧を得るために、ひたすら肉体を酷使して働き続けました。一方で、次代を担う子供たちには最高の学問を授けたい、そんな信念にも似た思いを抱き続けました。　1963年、多くの在日同胞から寄せられた浄財と韓国政府の支援により、韓国教育財団の前身「在日韓国人教育後援会」は設立されました。在日同胞子弟に対する教育支援、その悲願実現が目的です。73年には財団法人韓国教育財団へと改組改称され、さらに設立から10年後の1973年、日本政府（当時の文部省）から特定公益増進法人の許可を得、2013年には内閣府より公益財団法人として認定され、奨学財団の活動をさらに本格化させました。　おかげさまで、これまでに当財団から奨学金を受給した奨学生の数は9,700人を超え、その総額は実に18億円以上となりました（いずれも

2018年現在）。実社会に巣立った彼ら彼女らの活躍により「在日韓国人学生に対する助成活動を行い、有為な国際人を育成する」とうたった財団の目的が、着々と実現されつつあるのは嬉しい限りです。　当財団の活動も韓国語能力試験の管理、韓国語の弁論大会の支援、在日韓国人教育大会への後援などへと着実に輪を広げ、1988年のソウル五輪、2002年のサッカー W杯の韓日共同開催、センター試験科目への韓国語の採用、両国政府による交換留学生制度の実施、あるいは韓流ブームといった時代の追い風を受けることができました。　しかし、財団が見据えるのは未来、未来を生きる若者たちのためにこそ当財団はあります。回顧はしばらく措きましょう。　今この瞬間も、当財団では、趣旨にご賛同を下さる韓日両国の多くの皆様の温かいご支援を求めております。韓国教育財団の奨学金支給事業、あるいは韓国学振興事業のさらなる発展のため、皆様方のお力添えを心より願ってやみません。

公益財団法人 韓国教育財団理事一同　 姜昌萬　金長赫　朴平造　成鍾泰　洪采植　姜鍾富　徐東湖評議員一同 羅基祖　田村紀之　宋文星　宋寅模　陳賢徳監事一同　 藤田世潤　李昌源

設立の目的日本の諸学校に在学（または、卒業して日本国外の大学院に進学する場合も含む）している韓国籍等の学生に対して奨学援護し、在日韓国人に対する教育機関等へ助成し、及び日本における韓国語教育の進歩をはかり、有為な国際人を育成し、韓国学振興に寄与することを目的とします。

沿革1963 年 7 月 在日韓国人教育後援会が発足

1966 年 4 月 奨学金の支給を開始

1973 年 2 月 日本国政府から「財団法人韓国教育財団」の設立許可おりる

1973 年 4 月 創立総会。初代理事長に許弼奭氏が就任

1974 年 2 月 寄付金が課税減免される特定公益増進法人の認定おりる

1995 年 1 月 李根植理事長（第 2代）が就任

1995 年 8 月 在日韓国人学生による「第 1回全国韓国語弁論大会」を開く

1995 年 10 月 韓国語講座を実施

1995 年 12 月 当財団認定による「韓国語能力検定試験」を実施

1997 年 10 月 韓国政府認定の「韓国語能力試験」が始まる

1998 年 12 月 陳源烈理事長（第 3代）が就任

1999 年 10 月 徐東湖理事長（第 4代）が就任

2002 年 12 月 基金の運用益確保を目的に文部省認可の下で住宅賃貸事業を開始

2003 年 10 月 米国上位 20大学MBA課程履修者支援をうたった

　　　　　　　　　　　 特定目的寄付を原資に「MBA奨学金」制度を創設

2005 年 5 月 従来のMBA奨学生の対象を米国上位 30位以内の大学院課程に広げ、

　　　　　　　　　　　 基金寄贈者の号をとって制度名称を「碧夆（ビョクポン）基金」とする。

2013 年 4 月 内閣府より「公益財団法人」の認定おりる

2018 年 8 月 「碧夆奨学生」を世界上位 50位圏内のMBA課定へ拡大

基本財産約12億 6,000 万円（2018 年 3月現在）

韓国教育財団の活動

の管理（TOPIK）

韓国語能力試験

の支援

韓国語弁論大会

を後援

在日韓国人教育研究大会

会議後の写真（2019.06.19）

成理事による寄附金伝達式（南駐日大使を交え）

寄附金伝達式集合写真

韓国教育財団は、慈愛と理性と行動力に満ちた美しき在日同胞社会そのものでありたいと願っております。また皆様からの物心両面にわたるご支援は、過去から現在、そして未来へと続く、永遠の生命を宿した消えることのない炎と確信する次第です。そんな韓国教育財団は、次代を担う若き在日同胞が抱く夢と希望、そして彼らが秘める無限の可能性を具現化すべく、奨学金支給という主事業のほかにも、いくつかの支援事業を行っております。

夢と希望と羽ばたく力を、ひとりでも多くの若者に。 韓国教育財団

の主事業

奨学金支給事業の推進

の管理（TOPIK）

の支援

を後援

韓国語能力試験 韓国語弁論

大会

在日韓国人教育研究大会

9,700人、18億円。 過去50年以上にわたる韓国教育財団の奨学金支給実績（2018年3月末現在）です。充分とは言い切れないがゆえの忸怩たる思いと、在日の先輩世代のご苦労と誇りが混在する数字でもあります。 その後の日本は大学進学率が高まり、やがて少子化が進み、グローバリズムの高潮が在日同胞青少年の眼を日本や韓国以外の第三国へと誘いつつあります。いわゆるバブル崩壊後には奨学金支給の原資となる基金の運用益確保が困難になり、支援のご寄付もともすれば滞りがちと、財団を取巻く環境も厳しさを増しておりますが、毎年欠かすことなく奨学金支給事業を続けております。韓国教育財団は、皆様の温かいご支援を若者たちの未来に活かしてまいります。

思いのこもった熱い奨学金、支給しています。

韓国教育財団

（公財）

ご寄付から奨学金の支給まで韓国政府

奨学金支給事業の推進

韓国語弁論大会の支援

在日韓国人教育研究大会を後援

在日韓国人民族団体

在日韓国法人

在日韓国個人

日本法人

日本個人

その他

奨学金支給事業の推進

寄付

減税

支援

支給対象 支給額①韓国語で、なおかつ日本の永住権を保持し、日本国内の高校、大学、大学院のいずれかに　在学する満30歳未満の者

②日本国籍保持者（帰化同胞を含む）で韓国学を専攻し、韓国語能力試験3級以上の合格者

③上記①②のいずれかに該当し、成績優秀でありながら学費の支弁が困難な者

応募と支給（1年）4月頃：募集開始（財団ホームページより）8～10月頃：財団の選考員会で書類審査後、　　　　 　理事会で奨学生を最終決定。

高 校 生 ：年間120,000円大 学 生 ：年間500,000円大学院生 ：年間1,000,000円

支給実績

高　　校　　生大　　学　　生大学院生（国内）大学院生（海外）支　　給　　額

3,159名4,001名137名12名約11億円

563名861名0名8名約3億3,500万円

268名544名26名26名約3億8,200万円

1963 ～ 1999年 2000年～ 2009年 2010年～ 2018年

返済の義務はありません。

奨学生の書いた作文集

　私たちの先輩世代は生まれ育った故国を後にして、言葉はおろか風俗や習慣も知らない、生活の基盤すらない異国の地に渡ってきました。まずは生きる最低限の糧を得るために、ひたすら働き続けて参りました。一方で、次代を担う子供たちには最高の学問を授けさせたい、そのような信念にも似た熱い思いを抱き続けました。　私たちは祖国をさらに繁栄させるために、国際社会で尊敬されるような人材を育成する必要があると思います。そのためには、国際社会で堂々と活躍できる有能な若人を確実に、かつ速やかに育成することが、国家と民族の尊厳のためにできる最善の道だと信じております。　故に碧夆奨学生に期待することは、将来、世界のどの地域で活躍するにしても、常に民族と祖国の栄光と尊厳を両肩に担っているという、浩然たる誇りを持って奮闘していただきたいと云う事です。　韓国を代表する知識人の一人として、ノブレス・オブリージュの精神を堅持し、民族の繁栄のために不撓不屈の精神を発揮されますことを心より願っています。そして、そのためのに艱難辛苦に満ちた自己研鑽の場、学びの場に果敢に挑戦していただきたいと思います。　韓国教育財団の碧夆奨学事業は、そのような若人に対して、ささやかではありますが、力添えをすることを強く望んでおります。

海外留学助成制度（碧夆奨学金）のご案内です。奨学金支給事業の推進

支給対象

応募受付

①世界 50 位圏内の日本以外のMBA大学院課程に合格、在学中の者　※世界 50 位圏内の対象となる学校は、下記のアドレスを参照。　　http://rankings.ft.com/businessschoolrankings/rankings

②日本での永住権を持つ韓国籍で、応募時点で満 40 歳未満の者③家庭事情が学資金補助を必要とすると認められる者④他の奨学金（返済義務なし）や助成金を受けていない者

選考方法第１次：書類審査（１次合格者に限って２次選考の日時と場所を個別通知）第２次：審査委員による面接（日程調整後、実施）第３次：理事会にて最終選考者を確定

結果通知

返済の義務はありません。

電子メールまたは電話にて通知

〈詳細は財団ホームページにて〉随時募集

支給額 年間最大 500 万円

学　校　名　　　　　 課　程　　　 実　績

Boston 大学大学院California 大学 San Francisco 校Ｃhicago 大学大学院Ｃhicago 大学大学院Harvard 大学大学院Johns Hopkins 大学大学院NorthWestern大学Kellogg 経営大学院Louisiana 州立大学大学院New York 大学大学院New York 大学大学院Ohio 州立大学大学院Pennsylvania 大学大学院California 大学 Los Angeles 校

Law-school歯学部MBALaw-school教育学公衆衛生学MBALandscapeMBA( 不動産 )Law-schoolFine ArtsMBAMBA

1名1名1名1名1名1名2名1名1名2名1名1名1名

卒業卒業卒業卒業卒業卒業卒業卒業卒業卒業卒業卒業卒業

進学実績

韓国語能力試験は、大韓民国政府（教育省）が認定・実施する唯一の韓国語（ハングル）試験です。韓国語の教育評価を標準化し、韓国語学習者に学習方法を提示するとともに、韓国語の普及や、試験結果の学習・留学・就職等への活用などを目的に、世界80カ国以上で一斉に実施されています。韓国教育財団は、日本地域での試験実施を主管しています。なお、本試験の成績証明書は韓国への留学や就職、日本においては通訳案内士の韓国語科目免除などの幅広い語学力の評価基準として用いられております。特に日本においては、自身の韓国語の実力を測るため学生からご年配の方まで多くの方々が受験しており、中には複数回受験される方もおり、海外とは少し違う目的でチャレンジされているのも特徴です。

きっかけは語学。

の管理

韓国語能力試験

受験資格

開催地域願書受付方法

制限なし

以上全国 34 ヶ所（2019 年現在）

開催時期 4 月、7月、10 月（年 3回）

答案形式 マークシート

評価項目 聞き取り・読解・書き取り

願書受付期間 時期により異なるため財団ホームページ参照

○財団ホームページからネット申請○郵送申請

受験料 ○TOPIK　Ⅰ（初級）：3,500 円○TOPIK　Ⅱ（中級+上級）：4,000 円

結果通知 ○取得した点数及び合格級記載の成績証明書を発送○韓国のサイトにてオンライン照会

過去受験者数（日本）延べ 23 万人（2018 年 12 月まで）

札幌　青森　仙台　秋田　山形　茨城　埼玉　千葉　東京　横浜　新潟　石川　山梨　長野　静岡　名古屋　京都　大阪　神戸　島根　岡山　広島　下関　香川　愛媛　高知　福岡　北九州　長崎　熊本　大分　宮崎　鹿児島　沖縄

札幌　青森　仙台　秋田　山形　茨城　埼玉　千葉　東京　横浜　新潟　石川　山梨　長野　静岡　名古屋　京都　大阪　神戸　島根　岡山　広島　下関　香川　愛媛　高知　福岡　北九州　長崎　熊本　大分　宮崎　鹿児島　沖縄

2019年度 韓国語能力試験の概要

の管理

韓国語能力試験

韓国語能力試験 各会場の様子

◆試験日程（2019 年）

◆試験時間

※年 3回実施　日本以外での開催があるため回数は連続しない

TOPIKⅠ（初級）

TOPIKⅡ（中級・高級）

入室完了時間入室完了時間

9:309:30

１時間目１時間目

2時間目2時間目

12:3012:30

15:1015:10

13:0013:00

15:2015:20

14:5014:50

16:3016:30

10:0010:00 11:4011:40

開始開始 終了終了

第 63 回

第 65 回

第 66 回

第 63 回

第 65 回

第 66 回

04 月21 日（日）

07 月07 日（日）

10 月20 日（日）

04 月21 日（日）

07 月07 日（日）

10 月20 日（日）

06 月下旬頃

09 月下旬頃

12 月下旬頃

06 月下旬頃

09 月下旬頃

12 月下旬頃

12 月 18 日（火）～ 01 月 17 日（木）

03 月 19 日（火）～ 04 月 11 日（木）

06 月 13 日（木）～ 07 月 04 日（木）

12 月 18 日（火）～ 01 月 17 日（木）

03 月 19 日（火）～ 04 月 11 日（木）

06 月 13 日（木）～ 07 月 04 日（木）

回 試験日 成績発表日（郵送）日本の願書受付期間（必着）

◆第 63 回 試験会場 2019 年 4 月21 日（日）札　幌 ： 北海商科大学

秋　田 ：秋田県社会福祉会館

仙　台 ： 韓国民団宮城県地方本部

山　形 ： 韓国会館

茨　城 ： 水戸国際交流センター

埼　玉 ：淑徳与野中学 · 高等学校

千　葉 ： 国際トラベル＆ホテル･ブライダル専門学校

東　京 ： 東京外国語大学 府中キャンパス

横　浜 ： 関東学院中高等学校

新　潟 ： 韓国民団新潟県地方本部

石　川 ： 金沢勤労者プラザ

長　野 ：信州大学

静　岡 ： 静岡市東部勤労者福祉センター（清水テルサ）　

名古屋 ： 椙山女学園大学

京　都 ： 京都国際学園

大　阪 ： 大阪教育大学 天王寺キャンパス

神　戸 ： 神戸大学

島　根 ： 島根大学

岡　山 ： 岡山大学

広　島 ： 韓国民団広島県地方本部

下　関 ： 下関市立大学

香　川 ： 穴吹ビジネスカレッジ日本語学科

愛　媛 ： 松山大学

高　知 ： 高知大学

福　岡 ： 西南学院大学

大　分 ： 別府大学

宮　崎 ： 宮崎公立大学

北九州 ： 九州国際大学 平野キャンパス

長　崎 ： 長崎外国語大学

熊　本 ： 熊本学園大学

鹿児島 ： 志學館大学 紫原キャンパス

沖　縄 ： 沖縄国際大学

を後援

在日韓国人教育研究大会

第 55回　　2018 年 8月 17日～ 18日　　京都国際学園　　　　　在日韓国人の自己形成教育を振り返る第 54回　　2017 年 8月 17日～ 18日　　大阪金剛学園　　　　　在日同胞社会においての幸福教育と創意人材の育成教育課程第 53回　　2016 年 8月 18日～ 19日　　東京韓国学校　　　　　在日同胞教育の課題と展望第 52回　　2015 年 8月 20日～ 22日　　名古屋韓国学校　　　　韓日関係の再照明と韓国語及び韓国文化の普及方案第 51回　　2014 年 8月 18日～ 20日　　大阪白頭建国学校　　　同胞社会の次世代の人材育成のための民族教育の方向模索第 50回　　2013 年 8月 22日～ 24日　　京都国際学校　　　　　民族教育の現在と過去－在日同胞の歴史を振りかえり第 49回　　2012 年 8月 20日～ 22日　　東京韓国教育院　　　　グローバル人材育成のための在外同胞 民族教育の課題と実践方案第 48回　　2011 年 8月 17日～ 19日　　大阪金剛学園　　　　　韓国教育発展の動向と在外同胞教育の先進化方案第 47回　　2010 年 8月 24日～ 26日　　福岡韓国教育院　　　　グローバル競争力を養った人材育成のための 民族教育力向上方案第 46回　　2009 年 8月 18日～ 20日　　東京韓国学校　　　　　在日同胞教育機関間の連携強化を通した民族教育の活性化第 45回　　2008 年 8月 18日～ 20日　　名古屋韓国学校　　　　在日同胞民族教育の現在と過去第 44回　　2007 年 8月 20日～ 22日　　大阪白頭建国学校　　　国際化社会へ沿う在日韓国人民族教育の課題と展望第 43回　　2006 年 8月 22日～ 24日　　京都国際学校　　　　　共生社会においての民族教育の内実化第 42回　　2005 年 8月 22日～ 24日　　大阪金剛学園　　　　　民族教育の未来のための民族教育機関教育力向上法案第 41回　　2004 年 8月 18日～ 20日　　東京韓国学校　　　　　民族教育の実施事例とその拡散法案第 40回　　2003 年 8月 19日～ 21日　　神奈川韓国綜合教育院　民族教育に対する回顧と方向

回　 数　　　　開　催　日　　　　　　 主　管　　　　　　 大会主題

日本各地の韓国（系）学校、韓国政府派遣の教師が駐在する韓国教育院、そして民団の文教部門・・・。 毎年の夏休み、それらの関係者が一同に会して合同研修が行なわれます。 民族教育に携わる教員の資質向上と、教育現場から上がる成果の増進を図るのが目的です。 財団ではこの教育者大会を後援し、開催費の一部を毎年支援しています。

日本で学ぶ若者に、質の高い民族教育を。

の支援

韓国語弁論大会 学生たちが新たに韓国語を習得して話し出す。 その喜びを

分かち合う一方で、発音の美しさや表現力も競い合う。 そんな目的で韓国語による弁論大会が初めて開かれたのは1995 年夏のことでした。 その後、弁論本来の技術よりも韓国語そのものに比重を置いて、評価されております。

受け継がれる美しい響き、競い合う表現力。

第 24回　　2018 年 6月 23日　　東　京第 23回　　2017 年 6月 24日　　京　都第 22回　　2016 年 6月 25日　　仙　台第 21回　　2015 年 6月 27日　　神奈川第 20回　　2014 年 7月 05日　　東　京第 19回　　2013 年 7月 06日　　神　戸第 18回　　2012 年 7月 07日　　神奈川第 17回　　2011 年 7月 09日　　東　京第 16回　　2010 年 7月 10日　　大　阪第 15回　　2009 年 7月 11日　　神奈川第 14回　　2008 年 7月 07日　　東　京第 13回　　2007 年 7月 10日　　大　阪第 12回　　2006 年 7月 08日　　神奈川第 11回　　2005 年 7月 11日　　東　京第 10回　　2004 年 7月 20日　　大　阪第 09 回　　2003 年 7月 09日　　東　京第 08回　　2002 年 7月 20日　　神奈川第 07回　　2001 年 7月 16日　　東　京第 06回　　2000 年 7月 19日　　大　阪第 05回　　1999 年 7月 21日　　東　京第 04回　　1998 年 7月 23日　　神奈川第 03回　　1997 年 7月 22日　　大　阪第 02回　　1996 年 7月 24日　　東　京第 01回　　1995 年 8月 14日　　東　京

回　 数　　　　開　催　日　　　 開催地

　韓国教育財団の生い立ちと活動内容を限られた紙数で紹介いたしました。まだまだ至らぬ点も少なくありませんが、若き在日同胞の力になりたいという使命感は、設立当初から一貫し、衰えを知らぬものと自負しております。学を尊び、知を重んじるのは韓民族が世界に誇る文化的な伝統で、強い相互扶助の精神は異国で生きることを宿命づけられた在日同胞社会に脈々と受け継がれる美風です。向学心あふれる若き在日同胞への奨学金支給は、そんな

文化背景と必然性を持つのだと私どもは考えております。当財団の趣旨と活動にご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げます。ご近所お身内の在日の若き俊秀に財団を PR 下さるとともに、心のこもった浄財とご声援をお寄せ下されば幸甚です。ご寄付の方法などは当財団まで、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

羽ばたく力を、あなたの手から

ご寄付のお願いとご案内

お手続き①寄付金口座へ送金ください。②choi2006@kref.or.jp へ　送金日、金額、ご氏名、　ご住所（郵便物の発送先）、　領収書のご名義と住所を　お知らせください。　※領収書は確定申告の際に　　必要となります③入金が確認されましたら、　当財団から確定申告に必要な　書類をお届けいたします。

日本国政府から公益財団法人として認可された当財団へのご寄付は『寄付金控除』または『税額控除』の適用となります。詳しくは、当財団ホームページまたは国税庁のホームページをご参照ください。

お振込み先寄付金口座りそな銀行　麻布支店　当座 0509769公益財団法人韓国教育財団（ザイ）カンコクキョウイクザイダン

お問い合わせE-mail:choi2006@kref.or.jp

公益財団法人 韓国教育財団T H E K O R E A E D U C A T I O N A L F O U N D A T I O N

〒108-0073 東京都港区三田４丁目６番 18号 6 階TEL.03-5419-9171 FAX.03-5419-9172E-mail:choi2006@kref.or.jp　HP https://www.kref.or.jp

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