令和2年度当初予算のあらまし

令和2年2月

Ⅰ 令和２年度当初予算の概要 1

1 編成の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

2 編成の基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

3 予算規模 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

4 一般会計予算の内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5

5 一般会計予算の財政構造 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

6 特別会計予算の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

7 企業会計予算の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

Ⅱ 部局別主要事務事業 21

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥74

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥87

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥98

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥104

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥107

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥108

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥109

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥118

※各部局別の索引は、20～21ページの間紙に掲載してあります。

Ⅲ 資　　　　　料 119

1 令和２年度当初予算会計別総括表 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥120

2 令和２年度一般会計当初予算歳入・歳出款別表 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥122

3 令和２年度一般会計当初予算歳入財源別・歳出性質別表 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥126

4 令和２年度一般会計当初予算歳入財源別・歳出性質別表(人口1人当たり) 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130

5 令和２年度当初予算会計別給与費総括表 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥132

6 令和２年度当初予算会計別地方債総括表 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥134

7 令和２年度当初予算債務負担行為総括表 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥136

議 会 事 務 局

選挙管理委員会事務局

消 防 局

水 道 局

会 計 室

教 育 委 員 会

経 済 農 政 局

都 市 局

建 設 局

病 院 局

区 役 所

市 民 局

保 健 福 祉 局

環 境 局

目　　　　　　　次

総 務 局

総 合 政 策 局

財 政 局

こ ど も 未 来 局

Ⅰ　令和２年度当初予算の概要

-1-

Ⅰ 令和 2 年度当初予算の概要

１ 編成の背景

（１）国の予算等

国の令和 2 年度予算においては、財政健全化への着実な取組みを進める一方、

賃上げの流れと消費拡大の好循環、外需の取込み、設備投資の拡大を含めた需

要拡大に向けた取組みや、Society 5.0 時代に向けた人材・技術などへの投資

やイノベーションの促進、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性

の向上に向けた取組みなど、重要な政策課題への対応を図るとともに、東日本

大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を現場と

の連携を密に着実に進めるほか、経済・財政一体改革を着実に推進し、引き続

き、2025 年度の財政健全化目標の達成を目指すこととしている。

このため、予算編成においては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続

き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進することに加え、次世

代型行政サービスの実現に向けて、国が主導してデジタル・ガバメントの早期

実現を図り、行政手続きの簡素化・効率化を推進するとともに、新経済・財政

再生計画の改革工程表を改定し、継続して取り組むべき歳出改革等を盛り込む

ほか、主要分野ごとの重要課題への対応について改革工程を具体化することと

した。

その結果、一般会計の予算額は、102 兆 6,580 億円、対前年度比 1.2％の増

で、基礎的財政収支対象経費は、79 兆 3,065 億円、対前年度比 1.7％の増とな

っている。

また、「令和 2 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、

令和 2 年度の国内総生産は 570.2 兆円程度、名目成長率は 2.1％程度、実質成

長率は 1.4％程度となるとの見通しを示した。

（２）地方財政対策

令和 2 年度においては、地方が、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地

域社会の維持・再生、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的な財政運営

を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水

準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対

-2-

策を講ずることとした。

その概要は次のとおりである。

① 一般財源総額の確保

地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額に

ついて、前年度に比して 7,246 億円、1.2％増の 63 兆 4,318 億円と、令和元

年度地方財政計画を上回る額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策

債の発行については、前年度より抑制し、前年度に比して、1,171 億円減の

3 兆 1,398 億円とした。

② まち・ひと・しごと創生事業費の確保

「まち・ひと・しごと創生事業費」について、第 2 期のまち・ひと・しご

と創生総合戦略が始まる令和 2 年度においても、引き続き 1 兆円を確保する

こととした。

③ 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等

指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策や防災インフラの整備の推進の

ため、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業を

拡充することとした。

このような方針のもと、策定された令和 2 年度地方財政対策における通常収

支分の規模は、歳入歳出 90 兆 7,400 億円、前年度比 1.3％の増となっている。

-3-

２ 編成の基本的考え方

令和 2 年度予算の編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財

源の根幹を占める市税が、給与所得の増加により個人市民税が堅調であるもの

の、大きな伸びが見込まれないことに加え、国庫補助負担金や地方交付税など

については、国の予算編成の動向を見極める必要があった。

また、市債の活用については、健全化判断比率などへの影響を考慮する必要

があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況であった。

一方、歳出では、介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子・超高齢

社会への的確な対応が求められたことなどから、多額の財政需要が見込まれ、

予算編成方針を策定した昨年 10 月の時点では、厳しい財政見通しとなっていた。

そこで、令和 2 年度当初予算は、次の 3 項目を予算編成の基本方針とし、取

り組むこととした。

（１）財政健全化に向けた取組み及び行政改革の推進

財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進するとともに、改善策

については、的確に予算に反映させることとし、特に、既存の事務事業につい

ては、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図

る。

（２）第 3 次実施計画事業等の推進

最終年度を迎える第 3 次実施計画について、事業費の精査を行ったうえで、

事業の着実な推進を図るとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック

競技大会と、大会を契機とした社会変容を見据え、地方創生など本市のさらな

る発展に向けた取組みを推進する。

さらに、令和 3 年 1 月 1 日に本市が市制 100 周年を迎えることから、都市の

成長の歩みを振り返り、未来へ継承、発展させていく機会となるよう事業を推

進する。

（３）災害に強いまちづくりの推進

近年、全国的に大規模な自然災害が頻発していることや、昨年の台風及び大

雨により、本市各地でも大きな被害を受けたことを踏まえ、ハード・ソフトの

両面から防災・減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりをより一層推進す

る。

-4-

３ 予 算 規 模

当初予算の規模は、表１のとおりである。

令和２年度一般会計の歳入歳出予算は、4,636 億円で、前年度と比較して 26

億円、0.6％の増となっている。

企業会計を含む特別会計 17 会計は、国民健康保険事業特別会計や公債管理

特別会計などで減額となることから、総額 4,112 億 9,300 万円で、前年度と比

較して 404 億円、8.9％の減となっている。

以上、全会計を合わせた規模は、8,748 億 9,300 万円で、前年度と比較して

378 億円、4.1％の減となっている。

　表１ （単位：百万円、％）

(A) (B) (A)－(B)

463,600 0.6 461,000 3.5 2,600

411,293 △ 8.9 451,693 1.5 △ 40,400

874,893 △ 4.1 912,693 2.5 △ 37,800合 計

一 般 会 計

特別会計(17会計)

区　　分増減額

増減率

令和２年度 令和元年度

増減率

-5-

４ 一般会計予算の内容

（１）歳 入

歳入予算の款別の主な内訳は、表２のとおりである。

　表２（単位：百万円、％）

(参考)前年度

(A) (B) 増減率

市 税 200,600 43.3 198,600 43.1 2,000 1.0 2.3

国庫支出金 81,981 17.7 79,824 17.3 2,157 2.7 7.1

市　　　債 53,235 11.5 56,262 12.2 △ 3,027 △ 5.4 14.8

諸　収　入 33,818 7.3 39,693 8.6 △ 5,875 △ 14.8 △ 0.5

県 支 出 金 22,003 4.7 19,585 4.3 2,418 12.3 11.7

地方消費税交　付　金

21,925 4.7 18,348 4.0 3,577 19.5 5.8

地方交付税 14,638 3.2 11,212 2.4 3,426 30.6 △ 11.9

使用料及び手　数　料

10,619 2.3 11,091 2.4 △ 472 △ 4.3 △ 2.4

繰　入　金 4,450 1.0 4,872 1.1 △ 422 △ 8.7 △ 5.9

地方特例交付金 1,191 0.3 2,697 0.6 △ 1,506 △ 55.8 187.8

そ　の　他 19,140 4.0 18,816 4.0 324 1.7 △ 17.0

合 計 463,600 100.0 461,000 100.0 2,600 0.6 3.5（注）地方交付税・市債欄の（　）内は，臨時財政対策債振り替え前の数値である。

令和元年度 増減額 増減率区　分

（A)-(B)=(C) （C）/（B）構成比構成比

令和２年度

① 市 税

予算額は 2,006 億円となり、構成比は 43.3％、前年度に比べ 20 億円、1.0％

の増となっている。

これは、法人税割の税率引下げにより法人市民税が減額となるものの、給

与所得者数及び給与所得の増加に伴い個人市民税が増額となることなどに

よるものである。

② 国庫支出金

予算額は 819 億 8,100 万円となり、構成比は 17.7％、前年度に比べ 21 億

5,700 万円、2.7％の増となっている。

これは、プレミアム付商品券の発行に係る交付金収入が減額となるものの、

入所児童数の増により子ども・子育て支援給付費収入が増額となることなど

によるものである。

-6-

③ 市 債

予算額は 532 億 3,500 万円となり、構成比は 11.5％、前年度に比べ 30 億

2,700 万円、5.4％の減となっている。

これは、建設事業債が新庁舎整備などにより増額となるものの、臨時財政

対策債が減額となることなどによるものである。

④ 諸 収 入

予算額は 338 億 1,800 万円となり、構成比は 7.3％、前年度に比べ 58 億

7,500 万円、14.8％の減となっている。

これは、融資残高の減に伴い中小企業資金融資預託金収入が減額となるこ

となどによるものである。

⑤ 県支出金

予算額は 220 億 300 万円となり、構成比は 4.7％、前年度に比べ 24 億 1,800

万円、12.3％の増となっている。

これは、入所児童数の増により子ども・子育て支援給付費収入が増額とな

ることなどによるものである。

⑥ 地方消費税交付金

予算額は 219 億 2,500 万円となり、構成比は 4.7％、前年度に比べ 35 億

7,700 万円、19.5％の増となっている。

これは、消費増税などにより増額となることによるものである。

⑦ 地方交付税

予算額は 146 億 3,800 万円で、普通交付税が 140 億円、特別交付税が 6 億

3,800 万円となり、構成比は 3.2％、前年度に比べ 34 億 2,600 万円、30.6％

の増となっている。

これは、臨時財政対策債への振替額の減などに伴い普通交付税が増額とな

ることなどによるものである。

⑧ 使用料及び手数料

予算額は 106 億 1,900 万円となり、構成比は 2.3％、前年度に比べ 4 億

7,200 万円、4.3％の減となっている。

これは、幼児教育・保育の無償化の平年度化に伴い公立保育所等保育料が

減額となることなどによるものである。

-7-

⑨ 繰入金

予算額は 44 億 5,000 万円となり、構成比は 1.0％、前年度に比べ 4 億 2,200

万円、8.7％の減となっている。

これは、新庁舎整備に係る基金繰入金が増額となるものの、財政調整基金

繰入金が減額となることなどによるものである。

⑩ 地方特例交付金

予算額は 11 億 9,100 万円となり、構成比は 0.3％、前年度に比べ 15 億 600

万円、55.8％の減となっている。

これは、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金が

交付終了により減額となることなどによるものである。

-8-

（２）歳 出

歳出予算の款別の主な内訳は、表３のとおりである。

　表３（単位：百万円、％）

(参考)前年度

(A) (B) 増減率

民 生 費 169,934 36.7 163,760 35.5 6,174 3.8 3.1

教　育　費 73,952 15.9 70,755 15.4 3,197 4.5 6.6

土　木 費 53,269 11.5 52,167 11.3 1,102 2.1 △ 0.3

公　債 費 50,041 10.8 51,392 11.2 △ 1,351 △ 2.6 △ 2.9

衛　生　費 36,870 7.9 36,069 7.8 801 2.2 2.8

総　務　費 34,738 7.5 33,232 7.2 1,506 4.5 16.1

商　工　費 27,298 5.9 34,708 7.5 △ 7,410 △ 21.3 △ 0.7

消　防 費 12,342 2.7 13,768 3.0 △ 1,426 △ 10.4 17.9

諸 支 出 金 1,045 0.2 1,085 0.2 △ 40 △ 3.7 △ 1.7

そ の 他 4,111 0.9 4,064 0.9 47 1.2 17.6

合 計 463,600 100.0 461,000 100.0 2,600 0.6 3.5（注）地方交付税・市債欄の（　）内は，臨時財政対策債振り替え前の数値である。

令和元年度 増減額 増減率区　分

（A)-(B)=(C) （C）/（B）構成比構成比

令和２年度

① 民生費

予算額は 1,699 億 3,400 万円となり、構成比は 36.7％、前年度に比べ 61

億 7,400 万円、3.8％の増となっている。

これは、入所児童数の増により子ども・子育て支援給付費が増額となるほ

か、サービス利用者数の増に伴い障害者介護給付等事業費が増額となること

などによるものである。

② 教育費

予算額は 739 億 5,200 万円となり、構成比は 15.9％、前年度に比べ 31 億

9,700 万円、4.5％の増となっている。

これは、千城台地区の小学校統廃合に伴い学校適正配置整備費が増額とな

るほか、教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）更新に伴う経費が増額と

なることなどによるものである。

③ 土木費

予算額は 532 億 6,900 万円となり、構成比は 11.5％、前年度に比べ 11 億

200 万円、2.1％の増となっている。

これは、村田町線や誉田駅前線などの街路整備費が減額となるものの、

-9-

東寺山町山王町線などの道路新設改良事業費や稲毛海浜公園のリニューア

ル経費が増額となることなどによるものである。

④ 公債費

予算額は 500 億 4,100 万円となり、構成比は 10.8％、前年度に比べ 13 億

5,100 万円、2.6％の減となっている。

これは、償還元金及び利子の減によるものである。

⑤ 衛生費

予算額は 368 億 7,000 万円となり、構成比は 7.9％、前年度に比べ 8 億 100

万円、2.2％の増となっている。

これは、平和公園拡張建設事業の進捗に伴い墓地造成などに係る経費が増

額となるほか、助成単価などの増加に伴い指定難病助成事業費が増額となる

ことなどによるものである。

⑥ 総務費

予算額は 347 億 3,800 万円となり、構成比は 7.5％、前年度に比べ 15 億

600 万円、4.5％の増となっている。

これは、事業の概成に伴い美術館拡張整備が減額となるものの、新庁舎整

備に係る経費が増額となることなどによるものである。

⑦ 商工費

予算額は 272 億 9,800 万円となり、構成比は 5.9％、前年度に比べ 74 億

1,000 万円、21.3％の減となっている。

これは、中小企業資金融資預託金のほか、プレミアム付商品券の発行に係

る経費が減額となることなどによるものである。

⑧ 消防費

予算額は 123 億 4,200 万円となり、構成比は 2.7％、前年度に比べ 14 億

2,600 万円、10.4％の減となっている。

これは、共同指令センターの機器更新に係る経費が減額となることなどに

よるものである。

-10-

５ 一般会計予算の財政構造

（１）歳 入

自主財源と依存財源の状況は、表４のとおりである。

　表４

（単位：百万円、％）

(A) (B)

463,600 100.0 461,000 100.0 2,600 0.6 3.5

自 主 財 源 256,151 55.3 261,838 56.8 △ 5,687 △ 2.2 1.1

依 存 財 源 207,449 44.7 199,162 43.2 8,287 4.2 6.8

増減率

前年度増 減 額

(A)-(B)=(C)構成比 （C）/（B）

(参考)令和元年度 増減率

構成比

令和２年度

内　訳

歳　入　総　額

区　分

① 自主財源

予算額は 2,561 億 5,100 万円となり、構成比は 55.3％、前年度に比べ 56

億 8,700 万円、2.2％の減となっている。

これは、市税が増額となるものの、諸収入が減額となることなどによるも

のである。

② 依存財源

予算額は 2,074 億 4,900 万円となり、構成比は 44.7％、前年度に比べ 82

億 8,700 万円、4.2％の増となっている。

これは、市債が減額となるものの、地方消費税交付金や地方交付税が増額

となることなどによるものである。

-11-

（２）歳 出

義務的経費と投資的経費の状況は、表５のとおりである。

① 義務的経費

予算額は 2,629 億 500 万円となり、構成比は 56.7％、前年度に比べ 66 億

4,600 万円、2.6％の増となっている。

これは、利子などの減に伴い公債費が減額となるものの、会計年度任用職

員制度移行などに伴う人件費、また、子ども・子育て支援給付費などの増に

伴い扶助費が増額となることなどによるものである。

② 投資的経費

予算額は 437 億 3,400 万円となり、構成比は 9.4％、前年度に比べ 9 億

4,200 万円、2.1％の減となっている。

これは、補助事業費において、村田町線や誉田駅前線などの街路整備費や

消防車両更新に伴う経費が減額となることなどによるものである。

③ その他の経費

予算額は 1,569 億 6,100 万円となり、構成比は 33.9％、前年度に比べ 31

億 400 万円、1.9％の減となっている。

これは、教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）更新に伴う経費が増額

となるものの、中小企業資金融資預託金が減額となることなどによるもので

ある。

　表５

（単位：百万円、％）

(A) (B)

262,905 56.7 256,259 55.6 6,646 2.6 0.8

人 件 費 98,673 21.3 94,417 20.5 4,256 4.5 △ 0.8

扶 助 費 114,428 24.7 110,717 24.0 3,711 3.4 4.0

公 債 費 49,804 10.7 51,125 11.1 △ 1,321 △ 2.6 △ 2.9

43,734 9.4 44,676 9.7 △ 942 △ 2.1 15.7

補助事業費 13,158 2.8 14,707 3.2 △ 1,549 △ 10.5 △ 5.1

単独事業費 30,519 6.6 29,969 6.5 550 1.8 29.7

災 害復 旧事 業費 57 0.0 - - 57 皆増 -

156,961 33.9 160,065 34.7 △ 3,104 △ 1.9 5.0

463,600 100.0 461,000 100.0 2,600 0.6 3.5

内

訳

区 　分

合　　　計

投 資 的 経 費

内

訳

そ の 他 の 経 費

構成比

令和２年度

構成比

令和元年度 増 減 額

義 務 的 経 費

増減率

（C）/（B）

(参考)

前年度

増減率(A)-(B)=(C)

-12-

６ 特別会計予算の状況

特別会計予算の状況は、表６のとおりである。

表６

(単位：百万円、％）

(A) (B)

国 民 健 康 保 険 事 業 82,521 △ 6.4 88,173 △ 4.7 △ 5,652

介 護 保 険 事 業 72,277 1.7 71,092 4.9 1,185

後 期 高 齢 者 医 療 事 業 13,010 9.9 11,840 4.9 1,170

母 子 父 子 寡 婦福 祉 資 金 貸 付 事 業

271 △ 1.3 275 △ 14.6 △ 4

霊 園 事 業 800 0.9 794 △ 6.6 6

農 業 集 落 排 水 事 業 908 30.5 696 28.5 212

競 輪 事 業 10,487 △ 0.2 10,511 △ 5.1 △ 24

地 方 卸 売 市 場 事 業 1,364 43.8 949 △ 2.0 415

都市計画土地区画整理事業 1,132 76.1 643 △ 3.5 489

市 街 地 再 開 発 事 業 1,072 △ 28.7 1,504 15.1 △ 432

動 物 公 園 事 業 1,278 △ 21.6 1,630 2.3 △ 352

公 共 用 地 取 得 事 業 881 △ 80.9 4,618 269.3 △ 3,737

学 校 給 食 事 業 8,781 1.1 8,689 3.6 92

公 債 管 理 128,137 △ 23.3 166,980 5.4 △ 38,843

合　　　計 322,919 △ 12.3 368,394 3.2 △ 45,475

会　　計　　名令和元年度 増 減 額

(A)-(B)増減率

令和２年度

増減率

① 国民健康保険事業特別会計

予算額は 825 億 2,100 万円となり、前年度に比べ 56 億 5,200 万円、6.4％

の減となっている。

これは、被保険者数の減に伴い、保険給付費が減額となることなどによる

ものである。

-13-

② 介護保険事業特別会計

予算額は 722 億 7,700 万円となり、前年度に比べ 11 億 8,500 万円、1.7％

の増となっている。

これは、被保険者数の増に伴い、保険給付費が増額となることなどによる

ものである。

③ 後期高齢者医療事業特別会計

予算額は 130 億 1,000 万円となり、前年度に比べ 11 億 7,000 万円、9.9％

の増となっている。

これは、被保険者数の増に伴い、広域連合納付金が増額となることなどに

よるものである。

④ 競輪事業特別会計

予算額は 104 億 8,700 万円となり、前年度に比べ 2,400 万円、0.2％の減

となっている。

これは、勝者投票券売上の減に伴い、開催経費が減額となることなどによ

るものである。

⑤ 公債管理特別会計

予算額は 1,281 億 3,700 万円となり、前年度に比べ 388 億 4,300 万円、

23.3％の減となっている。

これは、借換えの減に伴い、償還元金が減額となることなどによるもので

ある。

-14-

７ 企業会計予算の状況

（１） 病院事業会計

病院事業会計予算の状況は、表７－１のとおりである。

表７－１

（単位：百万円、％）

(A) (B)

収 入 22,017 0.7 21,874 2.6 143

支 出 22,435 0.3 22,371 △ 1.6 64

収 入 3,229 △ 4.7 3,387 14.0 △ 158

支 出 3,269 △ 3.5 3,387 14.0 △ 118

25,704 △ 0.2 25,758 0.2 △ 54

資本的収支

支 出 合 計

区 分令和2年度 増減額

(A)-(B)

令和元年度

収益的収支

増減率増減率

① 基本的な考え方

地域の中核的な病院として、少子・超高齢社会における医療需要の増大や多様

化への対応を図りつつ、青葉病院における救急医療や身体合併症を有する精神疾患

への対応、海浜病院における小児・周産期医療などの政策的医療に引き続き積極的

に取り組み、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供する。

また、平成 30 年度決算時における累積欠損金が 85 億円に達するなど厳し

い経営状況が続いていることから、経営の改善のため、地域医療連携の強化

などにより収益の増加を図るとともに、業務の見直しなどにより経費、材料

費等の費用の削減を行うなど、外部の知見を活かした取組みを進めていく。

さらに、海浜病院の老朽化に対応するため、新病院の整備に向けた基本構

想を策定するとともに、基本計画及び基本設計に着手する。

② 業務の予定量

職員数 1,035 人、病床数 662 床の体制により、入院部門については、年間

患者数 186,950 人（1 日平均患者数 512 人）、外来部門については、年間患者

数 371,866 人（1 日平均患者数 1,496 人）、合計で、558,816 人（１日平均患

者数 2,008 人）の患者数を予定している。

また、主要な建設改良事業としては、海浜病院の空調設備改修などの病院

整備事業 2 億 8,800 万円、医療機器等購入 5 億 2,500 万円である。

-15-

③ 収益的収入及び支出

収益的収入については、入院・外来収益などの医業収益 165 億 700 万円、

他会計負担金などの医業外収益等 55 億 1,000 万円、合計 220 億 1,700 万円

で増減率 0.7％増となっている。

収益的支出については、給与費、材料費、経費などの医業費用 217 億 500

万円、企業債利息などの医業外費用等 7 億 3,000 万円、合計 224 億 3,500 万

円で増減率 0.3％増となっている。

④ 資本的収入及び支出

資本的収入については、建設改良事業に充当する企業債 8 億 1,800 万円、

企業債の元金償還金などの財源となる一般会計負担金 13 億 9,000 万円、そ

のほか一般会計出資金等 10 億 2,100 万円、合計 32 億 2,900 万円で増減率

4.7％減となっている。

資本的支出については、病院整備費及び医療機器等購入費として 8億 7,200

万円、リース資産購入費 4 億 200 万円、企業債償還金 19 億 9,100 万円、そ

のほか看護学生等への修学資金貸与金 400 万円、合計 32 億 6,900 万円で増

減率 3.5％減となっている。

-16-

（２）下水道事業会計

下水道事業会計予算の状況は、表７－２のとおりである。

表７－２

（単位：百万円、％）

(A) (B)

収 入 30,633 1.1 30,299 △ 0.2 334

支 出 29,625 1.1 29,305 1.2 320

収 入 17,947 33.8 13,409 △ 22.2 4,538

支 出 29,323 19.8 24,474 △ 12.0 4,849

58,948 9.6 53,779 △ 5.2 5,169

資本的収支

支 出 合 計

区 分令和２年度 増減額

(A)-(B)

令和元年度

収益的収支

増減率増減率

① 基本的な考え方

令和２年度は、安全・安心のまちづくりに向け､引き続き雨水対策重点地区

整備基本方針に基づいた浸水リスクの高い「重点地区」、その他の「一般地区」

において雨水管渠や貯留槽などの整備を進める。さらに、昨年度台風や豪雨

による浸水被害を受けた地区においても浸水対策を実施する。なお市民によ

る防水板設置の費用の一部を助成する。

また、大規模地震発生時における下水道の機能を確保するため、下水道管

渠及び処理場の耐震化とともに、マンホールトイレの設置を進める。

下水道の適正な機能を維持するため、ストックマネジメント計画に基づき、

処理場及びポンプ場設備の点検・補修を適正に行い、必要に応じて改築を進

める。管渠についてはカメラ調査などの点検・補修を行い、道路陥没などの

未然防止のため改築を進める。

加えて、快適な暮らしの基盤づくりに向け、汚水管渠の整備を進め、未普

及地域の解消に努める。

このほか、中央浄化センターにおいては、良好な水環境を整えるため、高

度処理施設の整備を進め、南部浄化センターにおいては、下水処理過程から

発生する汚泥をエネルギーとして利活用するための検討を行う。

下水道事業の経営については、両浄化センターにおいて、包括的民間委託

による維持管理を行うなど、経費の節減と管理の効率化を図り、経営の健全

化に努める。

-17-

② 業務の予定量

本年度は、汚水処理世帯数 445,260 世帯、総処理水量は 1 億 2,677 万 9,125

立方メートルを予定している。この結果、１日平均処理水量は、34 万 7,340

立方メートルとなっている。

また、主要な建設改良事業については、管渠整備事業費 74 億 5,900 万円、

ポンプ場整備事業費 6 億 9,200 万円、処理場整備事業費 34 億 3,100 万円と

なっている。

③ 収益的収入及び支出

収益的収入については、下水道使用料などの営業収益 227 億 6,000 万円、

他会計補助金などの営業外収益等 78 億 7,300 万円、合計 306 億 3,300 万円

で増減率 1.1％増となっている。

収益的支出については、管渠費、ポンプ場費、処理場費などの営業費用 258

億 1,400 万円、企業債利息などの営業外費用等 38 億 1,100 万円、合計 296 億

2,500 万円で増減率 1.1％増となっている。

④ 資本的収入及び支出

資本的収入については、企業債 138 億 4,200 万円、国庫補助金 32 億 4,000

万円、一般会計出資金等 8 億 6,500 万円、合計 179 億 4,700 万円で増減率

33.8％増となっている。

資本的支出については、建設改良費 124 億 2,600 万円、施設利用負担金な

どの固定資産購入費 1 億 5,300 万円、企業債償還金等 167 億 4,400 万円、合

計 293 億 2,300 万円で増減率 19.8％増となっている。

-18-

（３） 水道事業会計

水道事業会計予算の状況は、表７－３のとおりである。

表７－３

（単位：百万円、％）

増減額

(A) (A) (A)-(B)

収 入 2,195 2.9 2,133 △ 43.6 62

支 出 2,177 1.9 2,137 △ 43.5 40

収 入 1,068 △ 7.9 1,159 39.6 △ 91

支 出 1,545 △ 4.9 1,625 △ 2.0 △ 80

3,722 △ 1.1 3,762 △ 30.9 △ 40

令和元年度

収益的収支

資本的収支

支 出 合 計

区 分令和２年度

増減率 増減率

① 基本的な考え方

令和２年度は、安全な水を安定して供給するため、配水管の整備を行うほ

か、霞ヶ浦開発事業などへの費用を負担する。

また、給水能力不足を解消させるため、配水管の増径改良を行うほか、震

災対策として、大野台送水ポンプ場設備改良の実施設計などを行う。

さらに、災害時に迅速・安定的な応急給水活動を行うため、プッシュ型給

水などに活用する車両を配備するほか、浄水場等の消火栓を応急給水ポイン

トとして活用するための非常用給水栓を配備する。

なお、水道事業の運営については、より一層の経費節減を図り、効率的な

事業経営に努める。

② 業務の予定量

本年度は、給水戸数 20,082 戸、前年度に比べ 186 戸の増となり、年間総給

水量は、473 万 5,587 立方メートルを予定している。この結果、１日平均給

水量は、1 万 2,974 立方メートルとなっている。

また、主要な建設改良事業としては、拡張事業費 1 億 6,800 万円、改良事

業費は 5,700 万円となっている。

③ 収益的収入及び支出

収益的収入については、水道使用料などの営業収益 11 億 3,600 万円、他

会計補助金などの営業外収益等 10 億 5,900 万円、合計 21 億 9,500 万円で増

-19-

減率 2.9％増となっている。

収益的支出については、県からの受水費、職員給与費、減価償却費などの

営業費用 20 億 1,500 万円、企業債利息などの営業外費用等 1 億 6,200 万円、

合計 21 億 7,700 万円で増減率 1.9％増となっている。

④ 資本的収入及び支出

資本的収入については、拡張費及び改良費に充当する企業債 1 億 3,500 万

円、出資金・負担金など 9 億 3,300 万円、合計 10 億 6,800 万円で増減率 7.9％

減となっている。

資本的支出については、拡張費や改良費などの建設改良費 4 億 6,200 万円、

企業債償還金など 10 億 8,300 万円、合計 15 億 4,500 万円で増減率 4.9％減

となっている。

その他 0.9％

総 額

463,600百万円

100.0％

市 税

43.3％

市 債

11.5％

国庫

支出金

17.7％

地方譲与税 0.6％

軽油引取税交付金 1.1％

県支出金 4.7％

地方交付税 3.2％

地方消費税交付金 4.7％

繰入金 1.0％

分担金及び負担金 0.4％

財産収入 0.9％ 使用料及び手数料 2.3％

依存財源

44.7％

自主財源

55.3％

歳 入

令和２年度一般会計当初予算案構成割合表

民生費

36.7％

土木費

11.5％

衛生費

7.9％

商工費

5.9％

総務費

7.5％

公債費

10.8％

総 額

463,600百万円

100.0％

消防費 2.7％

その他 0.6％

諸収入

7.3％

参考

教育費

15.9％

農林水産業費 0.5％

法人事業税交付金 0.3％

歳 出

寄附金 0.1％

-20-

Ⅱ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥63

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥71 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥74 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥79 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥83

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥87 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥91 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥94 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥94 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥98 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥99 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥100 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥101 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥103

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥104 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥104 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥105 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥107 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥108

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥109 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥111 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥114 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥118

都 市 局

部 局 別 主 要 事 務 事 業

総 務 局市 長 公 室危 機 管 理総 務 部情 報 経 営 部

総 合 政 策 局総 合 政 策 部オリンピック・パラリンピック推進部

財 政 局資 産 経 営 部税 務 部

市 民 局市 民 自 治 推 進 部生 活 文 化 ス ポ ー ツ 部

保 健 福 祉 局健 康 部高 齢 障 害 部

こ ど も 未 来 局こ ど も 未 来 部

環 境 局環 境 保 全 部資 源 循 環 部

経 済 農 政 局

警 防 部

経 済 部農 政 部

都 市 部

下 水 道 管 理 部下 水 道 建 設 部

中 央 区 役 所

消 防 局総 務 部

建 築 部公 園 緑 地 部

建 設 局土 木 部道 路 部

生 涯 学 習 部選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局議 会 事 務 局

事業内容欄の数字は当初予算額、(　)書は前年度当初予算額を表わす。

花 見 川 区 役 所稲 毛 区 役 所若 葉 区 役 所緑 区 役 所美 浜 区 役 所

水 道 局病 院 局会 計 室教 育 委 員 会

教 育 総 務 部学 校 教 育 部

予 防 部

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　市制100周年のスタートとして、記念式典を開催す

る。

　開催日　　　令和3年1月4日(月)

（ ）

　各種表彰式の開催

　1　特別市政功労者・市政功労者表彰

　2　地域社会貢献者・寄附行為者褒賞

　3　教育・文化・スポーツ等功労者褒賞

（ ） 新 規

　外国人市民に対する日本語学習の機会を確保するた

め、地域における日本語教育の現状を調査し、計画を

策定する。

（ ）

　国際交流ボランティアの中心となるリーダーを育成

し、活躍を促進するため、「国際交流ボランティア・

リーダー会議」を開催する。

（ ）

　市制100周年と姉妹都市提携50周年を記念して､アス

ンシオン市からの青少年とのサッカー交流などを行う｡

　また、ノースバンクーバー市ほかとの青少年交流事

業を引き続き実施するなど、姉妹・友好都市との交流

を推進する。

（ ）

　国際化や多文化共生のまちづくりを推進するため、

国際交流協会の事業及び運営に係る経費の助成などを

行う。

（ ）

　外国人市民に対する、災害時の情報収集手段の周知

や、防災知識の啓発を強化する。

　1　周知チラシ作成

　2　防災ガイドブック作成（4か国語→7か国語）

市　費 1,400災 害 情 報 の 周 知 ・ 啓 発

市　費 83,441国　費 4,043

外 国 人 市 民 に 対 す る 1,400 ―

国 際 交 流 協 会 関 係 経 費 87,484 88,880

総務局　市長公室

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

―

国　費 3,500 市　費 3,500

秘　書　課

3,792

市　費 3,905

国　際　交　流　課

市 制 100 周 年 記 念 式 典 ―

市　費

438

市　費 238

国際交流ボランティア育成 238

地 域 日 本 語 教 育 の 推 進 7,000

850

市 政 功 労 者 表 彰 等 3,905

850

7,681

姉 妹 ・ 友 好 都 市 交 流 9,332 12,765

繰入金 1,651 市　費

-21-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ） 拡 充

　首都直下地震などの大規模災害に備え、帰宅困難者

用備蓄品を整備し、危機管理対策を推進する。

　クラッカー(6,480食)、

　飲料水(ペットボトル)(10,572本)、

　携帯トイレ(8,500回)、アルミ毛布(1,700枚)、

　生理用品(320枚)

（ ）

　危険性の周知、速やかな避難、自らの命を自らが守

る行動について啓発を図るために、県が指定している

土砂災害警戒区域などに加え、市が把握している急傾

斜地の近隣住民にチラシを配布する。

　配布世帯数　　　5,000世帯

（ ）

　市民などが高潮災害から速やかに避難できるように、

高潮浸水想定地域などに避難誘導標識を設置する。

　設置箇所数　　　3か所

（ ） 新 規

　避難所における生活環境の向上を図るため、停電時

でも使用可能なスポットエアコンをモデル的に設置す

る。

　設置場所　　　若葉区・緑区各1か所

（ ） 新 規

災害発生や被害の状況を速やかに把握し、救助活動

や被災者支援などに活用するため､Twitterなどに投稿

される災害などの情報をリアルタイムで分析・抽出す

るシステムを導入する。

（ ） 新 規

災害時の緊急情報を市内の外国人などに対して迅速

に伝達するため、多言語で防災メールを配信するサー

ビスを開始する。

配 信 サ ー ビ ス

500 ―

市　費 500

防　災　対　策　課

災 害 情 報 の 収 集

多 言 語 防 災 メ ー ル

総務局　危機管理

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

危 機 管 理 対 策 の 推 進 5,532 5,036

市　費 5,532

土 砂 災 害 危 険 箇 所 等

危　機　管　理　課

啓 発 チ ラ シ 配 布

450 ―

市　費 450

高 潮 避 難 誘 導 標 識 設 置 5,000 ―

Ｓ Ｎ Ｓ を 活 用 し た 1,650 ―

市　債 5,000

避 難 所 へ の ス ポ ッ ト 15,080 ―

エ ア コ ン の 設 置

市　費 1,650

市　債 15,000 市　費 80

-22-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　令和4年11月末をもって使用期限を迎える防災行政

無線(広報無線)のアナログ無線設備について､デジタ

ル無線設備への更新を段階的に行う。

　また､地域防災無線(携帯無線)の通信を確実に確保

するため、災害時の稼動性能及び通信安定性が高い

MCA/IP無線機に更新する。

　1　防災行政無線(広報無線)のデジタル化　

　　　 屋内受信機更新(120局)

　2　地域防災無線(携帯無線)の更新 新 規

　　　 無線機更新(526台)

（ ） 拡 充

　災害時に避難者の健康保持を図るため、新たに栄養

補助食品などを導入するほか、避難所の開設・運営に

必要な資機材やマンホールトイレ、備蓄倉庫を整備す

る。

　1　食　料

　 　アルファ米(66,600食)、ビスケット(44,610食)、

　 　栄養補助食品(22,000食)、

　　 飲料水(ペットボトル)(101,400本)

　2　避難所用資機材

　 　ウェットティッシュ(217,520枚)、

　　マスク(97,750枚)、歯ブラシ(23,000本)、

　 　タオル(12,400枚)、携帯トイレ(66,976回)、

　 　トイレットペーパー(3,564ロール)、

　 　ブルーシート(1,010枚)

　3　マンホールトイレ　　　　　 20か所

　　マンホールトイレ(上部)(100基)、

　 　発電機付き給水ポンプ(19台)、

　 　手押しポンプ(1台)、

　　ＬＥＤランタン(100台)

　4　備蓄倉庫　　　　　　　　　 44か所

（ ） 拡 充

　災害による断水時に受水槽の水を活用するため、蛇

口が設置されていない避難所施設の受水槽に蛇口を設

置する。

　設置箇所数　　　51か所

市　債 298,000 市　費 18,025

市　債 44,000

繰入金 4,639

市　費 78,318

非 常 用 飲 料 水 の 確 保

防災行政無線の整備・改修 316,025

総務局　危機管理

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

防 災 備 蓄 品 の 整 備 101,957 72,586

市　債 19,000

　　 　屋外受信機改修(40局)

44,000 ―

防　災　対　策　課

171,000

-23-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ） 拡 充

　大規模災害発生時に避難所を円滑に開設・運営する

体制を整備するため、避難所運営委員会の活動に要す

る経費を助成する。

　補助限度額　　　27,000円→30,000円

（ ）

　自主防災組織の育成強化を図るため、各種助成を行

うほか、防災・減災に必要な知識や技術をもったリー

ダーを養成する防災ライセンス講座などを開催する。

　1　組織の育成

　　 設置助成、活動助成、資機材購入・賃借助成、

　　資機材購入・賃借再助成

　2　リーダーの養成

　 　防災リーダー研修会

　　防災ライセンス講座

　　防災ライセンススキルアップ講座

　3　防災アドバイザーの派遣

（ ）

　正確な情報共有に基づく災害対策本部の的確な意思

決定や市民への迅速な防災情報の配信を図るため、防

災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの整

備に向けて実施設計を行う。

　また、新庁舎整備に伴う既存システムの移設などに

係る設計を行う。

市　債 60,000

総合防災情報システムの構築 60,000 14,000

総務局　危機管理

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

市　費 16,307

防　災　対　策　課

避難所運営委員会の活動支援

自 主 防 災 組 織 の 育 成

5,632

市　費 3,420

3,420

16,307 16,640

-24-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ） 新 規

　民間企業の優秀な人材を、副業・兼業の形態で市の

施策に活用する。

　活用予定事業

　1　加曽利貝塚・郷土博物館の活性化

　2　キャリア教育の充実

　3　食のブランド化推進

　4　庁内横断的なデータ活用の推進

　(事業所管課予算額も含めた全体事業費　2,000千円)

（ ）

人材育成・活用基本方針に基づき、職務の遂行に必

要な能力を養成するため、各種職員研修を推進する。

　1　集合研修

　2　派遣研修

　3　職場研修

　4　自主研修

総務局　総務部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

市　費 1,000

副 業 ・ 兼 業 に よ る 1,000 ―

59,550

諸収入 34 市　費 44,859

人　材　育　成　課

人　事　課

職 員 研 修

民 間 人 材 の 活 用

44,893

-25-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ） 新 規

他に債務負担行為 （ ）

　市民自らが検索や問い合わせを行わずに済むよう､

市が保有する住民情報を活用し、各種手当や健康診査

などの制度内容をプッシュ型で案内し、受給漏れの防

止などを図るサービスを開始する。

（ ）

　地方自治法に基づき、包括外部監査を実施する。

（ ）

　個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ対策

を行う。

1　自治体情報セキュリティクラウドの利用

2　インターネット接続環境の運用

3　情報セキュリティ研修・訓練の実施

4　情報セキュリティ監査の実施

（ ）

　災害現場の迅速な状況把握などに活用するため、堅

牢性に優れたタブレット端末を整備する。

（ ）

　庁内ネットワークシステム（ＣＨＡＩＮＳ）の主要

拠点間及び自治体情報セキュリティクラウドとの間の

通信回線について、副回線を整備して通信網を強化す

る。

市　費

21,500市　費

18,000市　費

13,860 ―

105,888

総務局　情報経営部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

外 部 監 査 18,000 18,000

あなたにお知らせサービス 21,500 ― 業　務　改　革　推　進　課

情　報　シ　ス　テ　ム　課

庁内ネットワークシステム等 21,000 ―

市　費 21,000の 通 信 網 の 強 化

災 害 状 況 報 告 用 1,500 ―

市　費 1,500タ ブ レ ッ ト 端 末 の 整 備

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 129,464105,888

-26-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　本市の中長期的な行政運営の指針となる次期基本計

画策定に向け､市民参加の取組みを実施するとともに､

計画の素案を作成する。

　1　市民参加

　（1）まちづくり未来研究所（市民シンクタンク）

　（2）シンポジウム

（ ） 新 規

　AI､IoTなどの先端技術を活用した持続可能な都市経

営の実現に向けて、千葉市の目指す方向性や具体的な

取組みを検討する。

（ ）

　我が国に居住する全ての人を対象とする最も基本的

かつ重要な統計調査を行う。

調査期日　令和2年10月1日

（ ）

　市民公益活動や健康維持・増進活動などの促進のた

めに実施している「ちばシティポイント」の実証実験

について、さらなる普及に取り組む。

（ ）

　2021年の市制100周年に向けて､ＰＲを行い機運を醸

成するとともに、都市としての成長の歩みや未来に残

していくべき価値を知るための機会を創出するほか、

本市に関わる全ての人々が主体となって市制100周年

に関わることができるような仕組みづくりを行う。

　1　100年の歩みの分析

　2　100周年記念協議会負担金

　 　　（「(仮称)ちば　まち博」の準備）

ス マ ー ト シ テ ィ の 推 進 7,939 ―

市　費 7,939

政　策　調　整　課

都市アイデンティ

ティ

推進課

市 制 100 周 年 に 向 け た 80,150 10,000

市　費 80,150取 組 み

総合政策局　総合政策部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

令 和 2 年 国 勢 調 査 492,500 ―

次 期 基 本 計 画 策 定 19,000 19,000政　策　企　画　課

県　費 492,304

19,000市　費

196諸収入

32,800

地 域 ポ イ ン ト 制 度 34,00032,800

市　費

-27-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

都市アイデンティティの確立に向けて、今後の施策

展開を検討するための意識調査を行うとともに、地域

資源を活用した効果的なＰＲなどを実施する。

（ ）

　幕張新都心の将来を見据えたまちづくりを進めるた

め、まちの将来像や取組みの方向性を示す将来ビジョ

ンの策定に向けた検討を行う。

（ ）

　幕張新都心の冬季・夜間の賑わい創出のため、地域

経済団体などの地元主体による幕張新都心イルミネー

ションの開催を支援する。

（ ）

　国家戦略特区の制度を活用した規制改革による取組

みを推進するとともに、未来技術の社会実装を見据え、

民間事業者によるドローン宅配や自動運転モビリティ

などの実証実験を支援する。

（ ）

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に

向けて、来街者に対する市民などによるおもてなしの

一つの形態として、シェアリングエコノミーを活用し

たホームシェアやガイドサービスを提供するとともに、

市民が保有する資産・スキルなどを活かした多様な分

野のシェアリングエコノミーの活用を検討する。

国　家　戦　略　特　区　推　進　課

12,210

国 家 戦 略 特 区 の 推 進

シェアリングエコノミーの

総合政策局　総合政策部

10,000

11,300

推 進 国　費 7,500 市　費 7,500

17,070

国　費 11,500 市　費

23,710

15,000

幕張新都心将来ビジョン策定

幕張新都心イルミネーション

の 開 催 支 援 市　費

市　費

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

幕　張　新　都　心　課

13,000

10,000

10,000

15,988

13,000

都市アイデンティ

ティ

推進課

都市アイデンティティの確立 8,617 17,937

市　費 8,617

-28-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　市内で実施される聖火リレーの支援などを行う。

　1　オリンピック聖火リレー（7月3日）　1　オリンピック聖火リレー（7月3日）

　2　パラリンピック聖火リレー、採火式（8月19日）　2　パラリンピック聖火リレー、採火式（8月19日）

（ ）

　パラスポーツの体験会や市民大会の開催など競技や

障害者への理解を深める取組みを行う。

　1　パラスポーツフェスタちばなど各種イベント･体

　　 験会の開催

　2　ボッチャ市民大会の開催 新 規

（ ）

　身近な地域でより多くの障害者がスポーツ活動に参

加できる環境整備を行う。

　1　ちばしパラスポーツコンシェルジュの運営

　2　パラスポーツ振興補助金

（ ）

　都市ボランティアの育成及び東京2020オリンピック

・パラリンピック競技大会期間中の運営を行うととも

に、大会のレガシーとしてのボランティア文化醸成の

ため、市民のボランティア活動を支援する体制を強化

する。

　1　都市ボランティアの育成・運営

　2　チーム千葉ボランティアネットワークの運営

（ ）

　ＪＲ海浜幕張駅から幕張メッセまでの観客動線ルー

トの装飾や、パブリックビューイングなどを実施する。

オリンピッ

ク・パラリンピッ

ク振興課

ボランティア体制の構築 118,002 29,500

市　費 118,002

機 運 の 醸 成 に 向 け た 96,980 66,000

イ ベ ン ト ・ Ｐ Ｒ の 実 施 市　費 96,980

市　費 32,000

市　費 28,829

障害者のスポーツ活動推進 32,000 24,000

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

総合政策局　オリンピック・パラリンピック推進部

オリンピッ

ク・パラリンピッ

ク調整課

東 京 2020 聖 火 リ レ ー 65,200 ―

市　費 65,200

パ ラ ス ポ ー ツ の 推 進 28,829 44,641

-29-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　市が所有する建築物及び土地の有効活用を図るため

引き続き資産経営システムを運用する。

　資産経営システムの運用

　　資産の総合評価の実施、資産カルテの公表

（ ）

　新庁舎について、令和5年度の供用開始を目指し、

新築工事に着手する。

　また、円滑な供用開始に向けて、移転計画を策定

する。

　1　新庁舎整備工事（平成30年度～令和6年度）

　　　実施設計（平成30年度～令和2年度）

　　　新築工事（令和2年度～令和4年度）

　2　新庁舎整備総合管理支援業務

　　　（令和元年度～令和6年度）

　3　移転計画策定

資　産　経　営　課

財政局　資産経営部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

新 庁 舎 整 備 4,112,257 207,000

資 産 経 営 の 推 進 5,476 8,606

5,476市　費

市　債 3,680,000

22,425

409,832

新　庁　舎　整　備　課

市　費

繰入金

-30-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　市税の公平性･公正性及び市税収入の確保のため､口

座振替の促進、滞納整理の推進などにより、市税徴収

率の向上及び滞納額の縮減を行う。

　1　納付機会の充実

　　　口座振替、コンビニ、ペイジー、クレジットに

　　よる納付

　2　滞納整理の推進

　財産差押え、インターネット公売

（ ）

　

他に債務負担行為 （ ）

　財政健全化及び市民負担の公平性を確保するため、

債権管理に関する総合調整及び指導を行うとともに、

滞納債権の効率的・効果的な徴収を行うなど、適正な

債権管理を推進する。

　1　滞納債権の徴収

　　 　滞納処分や支払督促などの法的措置の実施

　2　民間委託

　　 　徴収困難案件の弁護士委託

　　 メールによる弁護士相談の実施

　　 　6債権（市税・国民健康保険料・介護保険料・

　　後期高齢者医療保険料・保育料・下水道使用料）

　　の滞納整理を一元管理するシステムの構築

　3　統一滞納管理システムの構築

12,440

債権管理の適正化の推進 348,640 6,820

県　費 342,586 諸収入 6,054

418,130 284,000

県　費 418,130

財政局　税務部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

税 制 課 ・ 納 税 管 理 課　・　債　権　管　理　課

市 税 徴 収 対 策 187,957 216,356

県　費 175,517 諸収入

　　織体制を整備し、市税事務所において滞納繰越

　　 債権の徴収を実施

　 　　システムの効果を最大限に発揮するため、組

-31-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　市民のコミュニティ活動のための施設であるコミュ

ニティセンター13館の管理運営を行う。

（ ）

　住民同士の助け合いと支え合いによる地域運営を持

続可能なものとする体制づくりを進めるため、地域運

営委員会の設立及び活動を支援する。

　地域運営交付金について、交付金枠の翌年度への繰

越しを可能とする。

　また、千葉市市民自治によるまちづくり条例に基づ

き、「市民の自立的な活動の推進」に取り組む。

　設立支援補助金　　　　　　　4地区

　活動支援補助金　　　　　　　9地区

　地域運営交付金　　　　　　 11地区 拡 充

　地域運営委員会研修会の開催

　地域運営委員会などに対する有識者派遣

　町内自治会と市民活動団体のマッチング交流会開催 拡 充

（ ）

　市民活動支援センターを、市民公益活動の拠点施設

として安定的・継続的に運営するとともに、まちなか

ボランティアや地域コーディネーターなどの養成事業

を行う。

（ ）

　行政資料の回覧などを町内自治会に委託する。

　また、町内自治会の活動拠点となる集会所の建設な

どに対し事業費の一部を助成するほか、令和元年の台

風15号などにより被災した集会所の修繕に対しても引

き続き助成する。

　加入世帯数（見込み） 290,625世帯

　集会所建設等　新築等 3か所

　　　　　　　　修繕 26か所

（うち被災に係る修繕 12か所 ）

　　　　　　　　借上 17か所

160,338 175,073

市　費 160,338

町内自治会の育成と連絡調整

市 民 公 益 活 動 の 促 進 19,905 19,792

市民局　市民自治推進部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

市 民 自 治 の 推 進 16,647 13,046

コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 776,234 711,635市　民　総　務　課

管 理 運 営 繰入金 9,168

市　債 12,000

諸収入

市　費 754,200

市　費 19,905

866

市　民　自　治　推　進　課

16,647市　費

-32-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

他に債務負担行為 （ ）

　個人番号カードの交付を円滑に行うため、申請・交

付事務処理体制を整備するとともに、普及促進事業を

行うほか、法改正対応に伴う関連システムの改修を行

う。

令和2年度末個人番号カード交付率見込み　40.7％

（ ）

　各種行政事務処理の基礎となる住民基本台帳を整備

し住民の居住関係を公証するほか、コンビニ交付サー

ビスなどの運用管理を行う。

（ ） 新 規

　建物の老朽化や周辺環境の変化を踏まえ、今後の栄

町立体駐車場のあり方を検討する基礎資料を作成する

ため、駐車需要などの調査を行う。

（ ） 新 規

　安全で安心なまちづくりを目指し、客引き行為など

を禁止する条例の制定に向け、実態調査を行う。

（ ） 拡 充

　犯罪抑止効果を高め、安全で安心なまちづくりを推

進するため、ＪＲ主要駅周辺などに防犯カメラを設置

する。

　設置台数　52台→60台（8台新設）

（ ）

　夜間の防犯及び歩行者の安全な通行を図るため、町

内自治会などが設置・管理する防犯街灯に係る経費の

一部を助成する。

　また､市が定める規格から外れている灯具について､ 拡 充

防犯街灯の役割を果たしている場合は、新たに管理費

の助成対象とするとともに、町内自治会などの区域外

に設置する街灯にも助成できるよう、地区町内自治会

連絡協議会を助成対象団体に追加する。

　1　設　置　　　　　　　　 　198灯

　2　管　理　　　　　　 　 53,060灯

　3　修　理　　　　　　　　 　200灯

客 引 き 対 策 3,000 ―

市　費 3,000

栄町立体駐車場のあり方検討 5,000 ―

諸収入

区　政　推　進　課

1,251,629 200,319

手数料 3,455 国　費 1,231,684

市民局　市民自治推進部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

個 人 番 号 カ ー ド 交 付

住 民 基 本 台 帳 事 務

防犯街灯設置・管理費助成 101,764 106,266

市　費 101,764

諸収入 470 市　費 16,020

217,214 ―

市　費 5,000

10,220

3,063

市　費 363,211

586,208 592,596

手数料 219,934

防 犯 カ メ ラ 設 置

地　域　安　全　課

7,808

市　費 10,220

-33-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　地域の防犯力の向上のため、防犯パトロール隊の活

動に必要な物品を配付する。

　配付物品

　1　防犯パトロール物品　　 　　190団体

　2　ドライブレコーダー関係物品 　 50台

　　（青色回転灯車両による防犯パトロール活動を

　　　行う団体のみ対象）

（ ） 新 規

　市制100周年を記念して市のあゆみや魅力を紹介す

る冊子を作成する。

　発行部数　　7,000部

（ ）

他に債務負担行為 （ ）

1　発　行

　　 月1回（全市版・区版）

2　配布方法

　 全戸ポスティング、町内自治会配布、公共施設

など配架

債務負担行為 （ ）

　窓口や各種手続きなどを紹介する冊子を作成し、転

入者・希望者に配布する。

　発行部数　　120,000部

（ ）

　ICTを活用し､まちの不具合を市民と行政の協働によ

り解決するためのシステムである「ちばレポ」を運用

する。

12,000 ―

市 政 だ よ り 発 行 156,769

諸収入 4 市　費

地域課題解決ソリューション

― 193,000

広　報　広　聴　課

市　費 6,412

143,103

管 理 運 営 市　費 5,986

市民局　市民自治推進部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

地　域　安　全　課

防 犯 パ ト ロ ー ル 隊 支 援 3,525 4,125

県　費 1,000 市　費 2,525

5,986 8,709

156,765

市 制 100 周 年 記 念 誌 6,416 ―

作 成 諸収入 4

市 民 便 利 帳 作 成

-34-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　個性豊かな千葉文化の創造と市民が文化芸術に触れ

る機会を提供するため、文化芸術振興計画に基づき、

各種文化施策を展開する。

　1　地域文化支援事業

　　 (1)ベイサイドジャズ千葉

　　 (2)ワンコインコンサート

　　(3)こども創造体験プログラム

　2　メディア芸術振興

　3　芸術文化振興事業補助金

　4　市民芸術祭

　5　芸術文化新人賞

　6　チバリアフリーアートプロジェクト

　7　おススメカルチャー・プラットフォーム

　8　大規模音楽イベント出場支援

　9　千の葉の芸術祭

（ ）

　市民の文化芸術活動の拠点となる文化施設について

維持管理などを行う。

　1　市民会館ほか5施設の管理運営（指定管理）

　2　市民ギャラリー・いなげ擁壁補修

　3　美術館駐輪場整備

（ ）

　地域でパラスポーツを楽しめる機会を創出するため

競技用具の整備を行う。

（ ）

　各種スポーツ大会などの開催及びスポーツ関係団体

の育成を行うほか、大規模スポーツイベントの開催を

支援する。

　1　スポーツ・レクリエーション祭

2　ＪＢＣＦ幕張新都心クリテリウム

3　千葉マリンマラソン

4　ジャパンビーチゲームズフェスティバル 新 規

ス　ポ　ー

　ツ　振　興　課

パ ラ ス ポ ー ツ の 推 進 1,595 2,323

繰入金 1,540 市　費 55

ス ポ ー ツ 行 事 29,158 28,130

市　費 29,158

192,391

市民局　生活文化スポーツ部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

文 化 芸 術 振 興 194,316 65,249文　化　振　興　課

繰入金 1,925

文 化 施 設 管 理 運 営

市　費

3,476,703

諸収入 29,851 市　債 11,000

市　費 1,212,144

1,252,995

-35-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　市民のスポーツ・レクリエーション活動の充実を図

るため、スポーツ施設の管理運営を行うとともに、老

朽化への対応を図るため、施設の修繕などを行う。

1　スポーツ施設の管理運営

2　運動広場・スポーツ広場の維持管理

3　公益財団法人千葉市スポーツ協会補助

（ ）

整 備

老朽化が進む千葉公園体育館や周辺のスポーツ施設

の集約施設として、新体育館を整備する。

1　本体工事

2　工事監理

3　家屋事前調査

（ ）

　男女共同参画社会の形成を目指し、ちば男女共同参

画基本計画・第4次ハーモニープランを推進するほか、

各種啓発事業を行う。

　また、多様な人材が持つ個性と能力を発揮できる活

力ある社会を実現するため、ダイバーシティを推進す

る。

　1　講演会の開催

　2　男女共同参画啓発パンフレット作成

　3　市内企業などにおけるダイバーシティ推進

　4　パートナーシップ宣誓制度の運用

　5　ＬＧＢＴ電話相談の実施

（ ）

管　　　理　　　運　　　営

　男女共同参画社会形成のための拠点施設として、講

座の開催、情報の収集及び提供、調査・研究、相談、

交流・啓発などの各事業を行う。

（ ）

　消費者市民社会の形成を促進するため、消費者行政

推進交付金を活用し、消費者教育に係る事業などを行

う。

市　費 131,147

市民局　生活文化スポーツ部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

ス　ポ　ー

　ツ　振　興　課

男　女　共　同　参　画　課

男 女 共 同 参 画 推 進 8,260 8,232

国　費 2,899 市　費 5,361

男 女 共 同 参 画 セ ン タ ー

市　費

131,147

（仮称）千葉公園体育館の 547,000 101,000

市　債 542,000 市　費 5,000

132,985

市　債 10,000

ス ポ ー ツ 施 設 管 理 運 営 879,561 1,032,319

使用料 1,953 諸収入 20,583

847,025

24,259 諸収入 40

市　費 115

消費生活センター

消 費 者 行 政 推 進 24,414 23,423

(消費者行政推進交付金活用) 県　費

-36-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　市民の消費生活の安定と向上を図るため、消費者支

援を行う。

　1　消費者対策

　2　消費者教育

　3　消費者相談

（ ）

　「暮らしのプラザ」の管理運営を行う。

（ ）

　適正な計量の実施を確保するため、計量法に基づき

計量検査を行う。

　1　計量器定期検査

　2　適正計量推進

消 費 者 対 策 31,307 29,920

市　費 31,108

69県　費 130 諸収入

消　費　生　活　セ　ン　タ　ー

手数料 9 市　費 18,374

市民局　生活文化スポーツ部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

市　費 42,784

計 量 検 査 18,383 16,039

暮 ら し の プ ラ ザ 運 営 42,784 40,502

-37-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

　コミュニティソーシャルワーク機能を強化するため､

千葉市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワー

カーを増員する。

コミュニティソーシャルワーカー　6人　→　8人 拡 充

（ ）

　複合化・複雑化した生活課題に対応するため、制度 拡 充

ごとの相談支援機関をコーディネートするコンシェル

ジュを配置する。

（ ）

　受給者・世帯数

　　生活扶助　　　延べ 人

　　医療扶助　　　延べ 人

　　住宅扶助　　　延べ 世帯

　　介護扶助　　　延べ 人

　　教育扶助など　延べ 人

（ ） 拡 充

　生活保護受給者へのジェネリック医薬品の使用促進、

頻回受診や重複受診などの適正化に加え、生活習慣病

の重症化予防を目的とした健康管理支援員を２人増員

し、全区に配置する。

　医療扶助相談・指導員 　11人　→　13人

　（うち、健康管理支援員　4人　→　 6人）

（ ） 拡 充

　生活保護受給者への就労支援を強化するため、就労

支援員を増員する。

　就労支援員　15人　→　18人

市　費 70,854国　費 90,000

7,125

被 保 護 者 就 労 支 援 160,854 141,141

市　費

保　護　課

生 活 保 護 35,200,000 35,400,000

国　費 25,884,000 諸収入

医 療 扶 助 適 正 化 推 進

220,239

182,814

688,000

市　費 8,628,000

20,565

41,531

185,340

36,827

36,045 108国　費 諸収入

43,278

保健福祉局

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

社会福祉協議会運営補助 493,346 454,435

保 健 福 祉 総 合 相 談 3,700 5,339

地　域　福　祉　課

市　費 475,346国　費 18,000

国　費 2,775 諸収入 8

市　費 917

-38-

（単位：千円）

課名

備 考

保健福祉局

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

（ ） 拡 充

　生活困窮者などへの経済的・社会的な自立に向けた

支援を拡充するため、相談窓口である「生活自立・仕

事相談センター」を増設するほか、就労体験など就労

に向けた援助を行う就労準備支援員を増員する。

　生活自立・仕事相談センター　3か所　→　4か所

　就労準備支援員　3人　→　5人

（ ）

　生活困窮家庭などの子どもへの学習支援や生活支援　

を推進するため、定員を拡大する。

　定員　140人　→　240人 拡 充

（ ）

　成年後見支援センターの相談機能を強化するため、

人員を増員する。

　相談員　3人　→　4人 拡 充

310

に対する学習・生活支援 国　費 26,000 市　費

58,500

生 活 保 護 世 帯 等 52,000 25,377

市　費

地 域 包 括 ケ ア 推 進 課

成 年 後 見 支 援 セ ン タ ー 42,633 38,839

市　費 42,323県　費

保　護　課

生 活 困 窮 者 対 策 209,271

国　費

26,000

諸収入 96150,675

190,201

-39-

（単位：千円）

課名

備 考

（ ）

1　定期予防接種

　　予防接種法に基づき、四種混合、二種混合、麻し

　ん風しん、日本脳炎、ＢＣＧ、ＨＰＶ、ヒブ、小児

　 用肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎、高齢者インフルエン

　 ザ、高齢者肺炎球菌の予防接種を行う。

　 　また､令和元年度から3か年で定期接種のない世代

　 （昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれ）の男

　性で、風しんの抗体価が低い者を対象に、風しんの

定期予防接種を実施する。

　　 さらに､令和2年10月からロタウイルスワクチンに 新 規

　 ついて、定期予防接種を開始する。

2　風しん抗体検査（全額助成）

　　 妊娠を希望する女性とその配偶者、同居家族、風

　 しん抗体価の低い妊婦の配偶者、及び定期接種のな

　 い世代の男性を対象に検査費用を助成する。

3　ＭＲワクチン任意予防接種（全額助成）

　　対象者 (1)風しん抗体検査の結果抗体価が低い者

　　　　 　(2)過去に麻しんワクチンを１回も接種し

　たことがない者

4　高齢者肺炎球菌任意予防接種

　　 対象者　76歳以上で定期接種の対象外の者など

　　 自己負担額　3,000円

5　子宮頸がん予防対策 新 規

　　 子宮頸がんについての正しい知識の普及を図る

　 ため、ＨＰＶワクチン及び子宮がん検診について

　リーフレットの作成及び市民を対象とした公開セ

　 ミナーを開催する。

（ ）

　指定難病と診断され、病状の程度などが一定以上の

市民に対し、医療にかかる費用を助成する。

　対象疾患数　333疾患

保健福祉局　健康部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

健　康　企　画　課

予 防 接 種 2,532,849 2,451,719

手数料 3 国　費 76,024

県　費 4,323 諸収入 25

市　費 2,452,474

指 定 難 病 医 療 費 助 成 1,440,688 1,148,940

国　費 720,343 市　費 720,345

-40-

（単位：千円）

課名

備 考

保健福祉局　健康部

事　務　事　業　名 事　　業　　内　　容

（ ） 新 規

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開

催期間中の外国人の救急医療などに対応するため、複

数の外国語に対応した医療通訳システムを導入する。

（ ）

　災害発生時に医療救護活動に必要な医薬品の備蓄体

制を強化する。

　延べ　540人分　→　延べ　1,080人分 拡 充

（ ）

　総合保健医療センターの大規模改修に伴い、センタ

ー内の既存機能の移転準備を行う。

　1　環境保健研究所基本設計

　2　休日救急診療所一時移転検討　など

（ ）

　休日などにおける救急患者への医療や要介護高齢者

・心身障害者（児）の歯科診療を提供する。

（ ）

　誰もが健康でいきいきと暮らせる社会を目指し、健

康づくりに係る意識醸成を図るため、本市の健康増進

計画である「健やか未来都市ちばプラン」に基づき、

健康づくりの重要性について、広報・啓発を行う。

2,000

100 年 を 生 き る 11,000 5,000

救 急 医 療 体 制 整 備 2,000 1,000

市　費

総合保健医療センター再整備 70,000

67,000

休 日 救 急 診 療 所 運 営

2,327

健 や か 未 来 都 市 の �