ASEAN統合の政治・安全保障的側面地域秩序の平和と安定への関与と不安要因

2017年6月1日大庭三枝

東京理科大学

Tokyo University of Scienceobamie@rs.kagu.tus.ac.jp

財務省財務総合政策研究所『ASEAN勉強会』講演

政治・安全保障と地域統合

• 欧州統合の政治・安全保障的起源– WWII（の反省と打撃）および冷戦– 平和・繁栄・権力（三つのP）

• アジアの地域統合は経済主導？– アジアの冷戦環境の複雑性

• 中ソ対立• 民族自決・ナショナリズムと冷戦との絡み合い• 非同盟志向

– 政治色をなるべく出さないようにする工夫、ということは極めて政治的意図を内包

• アジア太平洋地域主義は経済社会協力を全面に出しながらlike-minded countries のまとまり形成を企図（大庭、2004）

ASEAN設立の動機に見る政治・安全保障志向

• ➡政治・安全保障>経済・社会的協力• ３つのベクトルの合成としてのASEAN設立

– 共産主義の脅威への対抗• ベトナム戦争• 各国内の共産主義勢力• 「前線国家」タイの苦悩

– 原加盟国間の相互安全保障の確保• マレーシア建国をめぐる紛争：サバ問題、インドネシア-マレーシアの武力紛争

• シンガポールのマレーシアからの「離脱」

– 機能的協力を目指した東南アジア連合（ASA）の引き継ぎ• ASA：1961年発足• マラヤ連邦、フィリピン、タイ• マレーシア連邦構想により齟齬、1963年のマレーシア建国により機能停止

ASEANの政治・安全保障協力：• ２つの柱

– ASEAN域内（ASEAN諸国間）の関係の安定化• ASEAN諸国間の規範の確認と共有：国家主権の尊重と内政不干渉（コンセンサスによる意思決定・緩やかな制度化志向が派生）、武力の不行使、紛争の平和的解決

– 広域地域秩序（アジア太平洋・東アジア）の平和・繁栄・安定への寄与

• 域外国との関係の強化、制度化をASEAN主導で推進

• 代表的な具体的試み– ASEAN協和宣言および東南アジア友好協力条約（1976）– ASEAN+1の制度化と広域制度形成への関与（表１、図１）– ASEANの拡大とCLMVの取り込み(1990s）– ASEAN共同体（2015）：ASEAN政治・安全保障共同体（APSC）、ASEAN経済共同体（AEC）、ASEAN社会文化共同体（ASCC）

ASEANの設立とその拡大

APSCの目指す政治・安全保障共同体

• APSC青写真2015（2009）およびAPSC青写真2025 （2015）

• APSC青写真の４つの柱– （A）規則準拠、人民本位、人民中心の共同体

• 域内における人権、民主主義、基本的自由、法の支配などの推進のための協力

– （B）平和、安全、かつ安定した地域における回復力ある共同体

• 非伝統的安全保障、テロ対策。核軍縮や核廃絶、海洋安全保障南シナ海への対応

– （C）外向的な共同体• 「ASEANの中心性」およびその前提となる「ASEANの一体性」を維持、強化しながらの対外戦略の展開

– （D）制度的キャパシティを強化し、そのプレゼンスを国家、地域、国際的なレベルで増大させた共同体

ASEANの域外戦略の特徴

• 域外の主要な諸国との連携：ASEANとしてのバランス外交– ASEANを中心とする諸地域制度の構築

• ARF、ASEAN+3、EAS、ADMM+– 対話国制度、東南アジア友好協力条約TAC、自由貿易協定FTAを通じたASEAN+1の関係構築

– 東南アジア各国それぞれのバランス外交との「二重写し」

• 自立志向：特定の大国の影響力の影響下に入ることへの忌避感 cf.背景としての植民地化経験 The

「ASEANの中心性」？

• 小国連合であるASEANの対外的な多方面バランス戦略およびその成果を概念化

• 制度的に中心的役割を果たすことにより、ASEANが地域秩序の形成・維持に「一定の」影響力を与えている（与えるべき）という考えを表現する概念・用語

• （一定の）「ASEANの一体性」維持が前提

• 大国のリーダーシップの不在が支える「ASEANの中心性」

表１ ASEAN+1の関係強化国名／項目 対話国その他 ASEAN+1 FTA TACへの署名

日本 ○ ○ ○（2004年7月）

中国 ○ ○ ○（2003年10月）

韓国 ○ ○ ○（2004年11月）

オーストラリア ○ ○*AANZFTA ○（2005年12月）

ニュージーランド ○ ○*AANZFTA ○（2005年7月）

カナダ ○ × ○（2010年7月）

アメリカ ○ △*TIFA ○（2009年7月）

ロシア ○ × ○（2004年11月）

インド ○ ○ ○（2003年10月）

パキスタン △*分野別対話国 × ○（2005年7月）

パプアニューギニア △*オブザーバー × ○（1989年7月）

東ティモール △*オブザーバー × ○（2007年1月）

フランス △*EUの一員 △*ASEAN-EUの枠組み内で ○（2006年7月）

図１ The regional institutions in East Asia/Asia Pacific

ARFAPEC

ASEAN+3

ASEAN（*１）

Trilateral Cooperation

EAS＝ＡＳＥＡＮ＋６

→ＡＳＥＡＮ＋８（注2）

ChinaSouth Korea

Russia

SCO

Japan

The U.S.

North Korea

The Six-Party Talk

NZ

IndiaPakistan

IndonesiaMalaysiaThe Philippines

ThailandMyanmar

*１：Cambodia, Laos Myanmar does not 、Join the APEC注2：The U.S. and Russia formally joined The EAS in 2011. The members of the EAS and ADMM+ are same.

SAARC BIMSTEC（※made out by Oba）

Australia

ADMM+

Singapore, Laos, CambodiaVietnam, Brunei

ASEAN統合を揺るがす政治・安全保障上の不安要因

• 海洋安全保障への多様な対応– 南シナ海問題

• 広域地域統合に関する方向性の違い– TPP、RCEP– AIIB、OBOR：独自の地域ビジョンを語り出した中国への対応

• 人権と民主主義について– 「規則準拠、人民本位、人民中心の共同体」に逆行する動き

• 「イスラム要因」– 一部の国の「イスラム」の政治利用とその影響– ロヒンギャ問題の国際問題化

• テロの脅威の増大– 統合にとっては諸刃の剣

南シナ海問題

• 大日本帝国崩壊に生じた「空白」

– 蒋介石率いる中華民国が１１段線内の領有権を主張→中華人民共和国、９段線として引き継ぐ

• パラセル諸島の中国の実効支配（1974）：フィリピン、中国、ベトナム、台湾が対立

• スカボロー礁をめぐる中国、台湾、フィリピンの対立→フィリピンから中国の実効支配へ（2012）

• スプラトリー諸島をめぐる対立：２００余りの岩礁および島の存在

南シナ海問題の先鋭化• 中国公船・漁船の活動の活発化（2009〜）• スカボロー礁事件（2012）• 中国国営企業によるベトナムの排他的経済水域

（EEZ）内での石油掘削（2014）→ベトナムでは大規模な反中デモ、中越関係の悪化

• 中国が自らが実行支配する島や岩礁において大規模な埋立て、およびその上に様々な施設を整備（2014〜）

• ASEAN諸国の反発強まる– インドネシアとのナトゥナ問題– 中国ASEAN特別外相会議（2016.6）の顛末

• フィリピンが提訴していた常設仲裁裁判所（PCA）の仲裁判断で、中国の領有権主張を全面的に認めない判断が下される（2016.7）

南シナ海問題

ASEANとしての対中融和？

• “We took note of concerns expressed by some Leaders over recent developments in the area. ”” We took note of the improving cooperation between ASEAN and China. “（第３０回ASEANサミット議長声明2017.4）

• “We remain seriously concerned over recent and ongoing developments and took note of the concerns expressed by some Leaders on the land reclamations and escalation of activities in the area, which have eroded trust and confidence, increased tensions and may undermine peace, security and stability in the region. （第２８回および第２９回ASEANサミット議長声明2016.9）

ASEAN各国の立場

• フィリピン：顕著な反中から対中融和姿勢、しかし不透明な部分あり

• ベトナム：中国とは「２つのチャネル」で結ばれているが南シナ海問題については強い主張

• マレーシア、ブルネイ：「静かな」係争国• シンガポール：中国警戒心を強める• インドネシア：ナトゥナ問題• ラオス：2016年議長国としての采配• タイ：軍事政権化での中国接近• ミャンマー：再び中国接近？• カンボジア：中国への配慮が最も鮮明

域外大国の「競合」（１）

• アメリカ– 米海軍駆逐艦「デューイ」が南シナ海で航行の自由作戦（2017.5）

– スーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア太平洋担当）が南シナ海を巡る米国の政策はトランプ政権下でも変化ないとの立場を示す（2017.5）

• 中国– 埋め立てと建造物構築– 係争国に対する「アメとムチ」

• Ex. フィリピンへの20億ドル支援のほか、ミンダナオ島を含めたフィリピンへのインフラ投資を申し出る、また中比で南シナ海問題について初会合（2017.5）

• Ex. フィリピンへの「圧力」

– 行動規範（COC）策定への「積極的」姿勢• 「草案」合意（2017.5）（貴州省の貴陽にて）

域外大国の「競合」（２）

• 日本

– 第二次安倍政権後の東南アジア重視政策

• ASEAN=日本と価値と規範を共有するパートナー（「国家安全保障戦略（2013.12）」

– 海洋安全保障分野での協力強化

• ベトナムへの新造巡視船６隻供与で合意（2017.1）• フィリピンへの沿岸警備艇１０隻供与（円借款で対応）、プラス大型巡視船２隻を追加で供与（2016.10）

広域地域経済圏形成の行方• ASEAN経済共同体（AEC）の発足（2015）• 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）

– 2016年2月署名– ASEANおよびAECを分断– トランプ政権下のTPPからの離脱– TPP11の行方

• 地域包括的経済連携（RCEP）– ASEANを中心とする広域地域統合– 今年（ASEAN５０周年）に交渉妥結？

• 中国発の地域ビジョンの今後– アジアインフラ投資銀行（AIIB）

• 拡大傾向：１３の新規メンバー（2017.3）で７０カ国、同月２億8500万ドルの新規プロジェクトを承認

– 一帯一路：海のシルクロードは特に重要• 今年5月に一帯一路フォーラムを開催

– 中国主導の経済圏形成– ASEANの一体性には考慮せず– 隠された政治的意図？

アジアにおける経済圏形成へ向けた様々な動きVarious attempts to create regional integration in Asia

人権と民主主義をめぐる状況• ➡「規則準拠、人民中心、人民本位の共同体」形成への障害• タイ

– 2014年クーデター後続く軍政

• フィリピン– デゥテルテ政権の麻薬撲滅作戦の苛烈さ

• マレーシア– １MDB問題

• カンボジア– 事実上のフン・セン「独裁」

• ミャンマー– 制限的な民政移管– ロヒンギャ問題

• インドネシア– バスキ・プルナマ（アホック）に対する判決への批判

• 共産主義体制の国– ベトナム、ラオス

• 体制としてそもそも民主主義から遠い国– ブルネイ、シンガポール

「イスラム要因」の台頭• ➡宗教的に多様な東南アジアにおいて、今後も共存が持続していくか？

• 「イスラム」の政治利用– マレーシアのナジブ政権、1MDB問題に関連して政権批判を強めていた”clean coalition”の切り崩しにイスラム保守派を味方に引き入れることで成功

– インドネシアのジャカルタ知事選およびバスキ・プルナマ（アホック）の暴言に対する裁判

• そもそもは反ジョコ勢力とジョコ派との対立が反映• 反ジョコ勢力のムスリムの反ジョコ感情の利用

• ロヒンギャ問題– 実質的には仏教徒（マジョリティ）のイスラム教徒差別＠ミャンマー

– ナジブ首相のアウン・サン・スーチー批判

追記：ロヒンギャの難民化地図：ロヒンギャ問題

追記：ロヒンギャ問題についての最近の動向

• 2016年5月 ミャンマー西部ラカイン州北部で武装集団と治安部隊の戦闘行為→マレーシアのナジブ外相が今月4月に抗議集会を主導

• 2016年8月 コフィ・アナン前国連事務総長、ラカイン州への助言委員会（３名が国際的メンバー、６人がミャンマーから）の委員長としてラカイン州へ

• 2016年12月、ヤンゴンで、ロヒンギャ問題についてのASEAN非公式会議開催。ミャンマーへの批判。ミャンマーは国内問題であると反発。

テロリズム：統合を支える安全保障環境への脅威（１）

• 2016年の東南アジアにおける発生件数：１１件（公安調査庁HPよりhttp://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html）

• 発生国：インドネシア（４件）、フィリピン（４件）、ミャンマー（１件）、タイ（１件）、マレーシア（１件）

• イラク・レバントのイスラム国（ISIL）の脅威を示す典型例– 2016/1/14：インドネシア首都ジャカルタ中心部のショッピングモール

付近で，連続爆発及び銃撃テロが発生，カナダ人1人とインドネシア人3人が死亡，オランダ人やアルジェリア人など外国人数人を含む約20人が負傷。犯人4人も銃撃戦や自爆などで死亡。現場は日本大使館など各国の大使館や国連事務所に近く，外国人の利用が多いスターバックスなどを標的にした犯行。ISILが犯行声明を発出。東南アジアでISILを名乗る初のテロ事件。

– 2016/4/9：フィリピン南部・バシラン島で，同国国軍部隊とアブ・サヤフ・グループとの衝突、国軍兵士１８名死亡、モロッコ人含むASG戦闘員５名死亡、13日、「ISILフィリピン」が犯行声明

– 2016/6/28 マレーシアの首都クアラルンプール近郊のセランゴール州プチョンで手投げ弾が爆発。のちに同国で初めてのISILの関与したテロ事件であるとの発表あり。

– 2016/12/28：フィリピン中部・レイテ州ヒロンゴスのフェスティバル会場で，爆弾2発が爆発し，少なくとも34人が負傷。ISIL支持組織「マウテ・グループ」の犯行の可能性指摘。

テロリズム：統合を支える安全保障環境への脅威（２）

• 2017年の東南アジアにおける発生件数• フィリピン（4件）

– 2月16日のマラウィおよび3月31日のミンダナオ島マギンダナオ州ママサバノでのテロは「ISIL東アジア」で犯行声明

– 2月26日のホロ島インダナンにおいて昨年11月から拘束されていたドイツ人が殺害されたテロ事件はアブサヤフ（アルカイダ系）が犯行声明

• インドネシア（１件）– ５月25日にジャカルタで自爆テロ、警察官を含む２名死亡

最後に：多様性を前提とした統合に内包される本質的矛盾

• 「国家主権の尊重」「内政不干渉原則」の厳密な解釈のもとでの協力

– ➡”ASEANの流儀” “The ASEAN Way”

• 協力の深化と加速への希求

– ➡「伝統的なASEAN」志向 vs. 「新しいASEAN」志向

• 妥協の産物としてのASEAN憲章

• 協力を深化・加速させる方向性と国家主権の尊重との矛盾は本質的なもの