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在宅歯科医療の推進(厚労省の基本的な考え方)について ◆ 26年度診療報酬改定の概略 ◆ 歯科訪問診療に関係する主な変更点 ◆「歯科訪問診療」の算定 及び「連携項目」に関して ◆「歯科訪問診療算定」に必要な書式類について ◆「歯科診療特別加算」関連項目について (参考)歯科訪問診療関係算定点数、及び具体例 *3月5日通知の厚労省資料に基づき作成 平成26年3月23日 横浜市歯科医師会・総合企画委員会 委員 雨宮和則 1

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◆ 在宅歯科医療の推進(厚労省の基本的な考え方)について ◆ 26年度診療報酬改定の概略 ◆ 歯科訪問診療に関係する主な変更点 ◆「歯科訪問診療」の算定 及び「連携項目」に関して ◆「歯科訪問診療算定」に必要な書式類について ◆「歯科診療特別加算」関連項目について (参考)歯科訪問診療関係算定点数、及び具体例

*3月5日通知の厚労省資料に基づき作成

平成26年3月23日 横浜市歯科医師会・総合企画委員会 委員 雨宮和則

1

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在宅歯科医療の推進等骨子 【重点課題1-3-(12) (13) (14)】

第1 基本的な考え方

1.在宅歯科医療を推進する観点から、在宅を中心に訪問歯科診療を実施している 歯科診療所の評価を行う。

2.在宅歯科医療を推進する上で、歯科医療機関と医科医療機関との連携が重要 であることから、在支診又は在支病の医師の訪問診療に基づく、訪問歯科診療が 必要な患者に対する在宅療養支援歯科診療所への情報提供を評価する。

3.歯科訪問診療が20分未満であった場合の歯科訪問診療の評価体系を見直すと ともに、同一建物において同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行った 場合等について、歯科訪問診療料の適正化を行う。

4. 患者紹介業者への規制 (保険医療機関及び保険医療養担当規則 【平成2 6年4月1 日施行】)

改 正 案 現 行

(経済上の利益の提供による誘引の禁止) 第二条の四の二( 略) 2 保険医療機関は、事業者又はその従業者に対して、患者を紹介する対価として金品又はその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。

( 新 設 )

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26年度診療報酬改定の概要 ①

◆ (特連)歯科診療特別対応連携加算の施設基準の見直し(初診時+100)

【施設基準】歯科診療特別対応加算を算定した月外来患者数20人 → 10人 (スライド15、16参照)

◆ 小児期(正常な口腔機能の獲得・成長発育に関する評価) (新) 小児保隙装置 600点(クラウンループ、バンドループ)

◆ 成人期以降(口腔機能の回復、維持・向上に関する評価) (新) 歯科口腔リハビリテーション料1 1 有床義歯の場合(旧義管B.C.義調) イ. ロ以外の場合 100点 ロ. 困難な場合 120点 2 舌接触補助床の場合 190点

◆ 臨床の実態や患者の意向を踏まえた評価の見直し

◇ 有床義歯管理料の評価体系の見直し及び簡素化

有床義歯管理料(新製有床義歯管理料 旧義管A) 150点 → 新製有床義歯管理料 イ. ロ以外の場合190点 ロ. 困難な場合230点

◇ 歯科疾患管理料の文書提供要件見直し (「歯在管」については?)

→ 患者又はその家族が、管理計画書の備考欄に「文書提供が次回来院以降不要」である 旨の内容を記載した場合は、4月に1回以上文書提供を必要としない。

(クラウンループ)

*リハビリテーション料2は顎関節治療用装置の調整料(月1回50点) 施設基準必要

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26年度診療報酬改定の概要 ②

◆ 歯周病安定期治療の評価体系の見直し 歯周病安定期治療 300点 → 1歯以上10歯未満 200点 10歯以上20歯未満 250点 20歯以上 350点

◆ 根面カリエス等に対するフッ化物歯面塗布処置の評価 (新) フッ化物歯面塗布処置(在宅等療養患者の場合) 80点

◆ 歯の保存治療等、口腔機能の維持・向上に資する技術の評価の見直し 充填1【う蝕で歯を削った後に材料を詰める処置】 複雑なもの: 152点 → 154点ほか

◆ 補綴治療等、口腔機能の回復等に資する技術の評価の見直し 有床義歯【入れ歯作製】 総義歯: 2,100点 → 2,110点ほか

◆ 歯科用CAD/CAM(コンピュータ支援設計製造ユニット) 装置を用いて製作された歯冠補綴物について評価 (新) CAD/CAM冠1,200点ほか 【施設基準】・歯科補綴治療に係る専門の知識及3年以上の経験を有する 歯科医師が1名以上配置 ・保険医療機関内に歯科技工士が配置 (又は歯科技工所との連携が確保) ほか

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26年度診療報酬改定の概要 ③

◆ 歯科外来診療環境体制加算(歯科初・再診料の加算)の見直し 歯科外来診療環境体制加算 : 初診時28点、再診時2点 → 初診時26点、再診時4点

◆ ブリッジ修理 : 廃止の理由 → 現在施行されていない術式である。

◆周術期口腔機能管理を実施した患者に対する手術料の加算の新設等、周術期口腔機能管理の充実 (新) 周術期口腔機能管理後手術加算100点 【医科、歯科点数表】(手術料の加算) 【歯科点数表】周術期口腔機能管理料(Ⅰ)(手術前)又は(Ⅱ)(手術前)の算定後1月以内に、 悪性腫瘍手術を全身麻酔下で実施した場合

*歯科訪問診療料2、3も消費税対応あり

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《 26年度改定 「歯科訪問診療」関係の主な変更点-Ⅰ》 6

◆ 歯科訪問診療2の見直し及び歯科訪問診療3の新設

[算定要件]

介護施設等に入居又は入所している患者に対して「歯科訪問診療2」又は「歯科訪問診療3」を算定した場合にあっては、

歯科訪問診療を実施した日の属する月に、歯科訪問診療を行った日時及び訪問診療を行った歯科医師の氏名が記載さ

れた文書を患者又その家族若しくは介護施設職員等の関係者のいずれかに提供するとともに、提供文書を保険医療機関

に保管しておくこと。なお、同一施設において、歯科訪問診療を実施した日の属する月に「歯科訪問診療2」又は「歯科訪問

診療3」を複数回算定した場合であって、患者又はその家族以外の介護施設職員等に当該文書を提供する場合は施設単

位として一覧表で作成しても差し支えない。

施設へ訪問し

訪問診療2または3を算定した際は、施設へ「日時、歯科医師氏名」を記した一覧表を月毎に提出すること

(参考 スライド 17 )

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《 26年度改定 「歯科訪問診療」関係の主な変更点-Ⅱ》 7

3ヶ月に1回

◆ 訪問歯科診療のうち、在宅療養を行っている患者に対する訪問を中心に実施している歯科診療所の評価

(新) 在宅かかりつけ歯科診療所加算100点 (歯科訪問診療1の加算)

[施設基準]歯科診療所で実施される直近3か月の歯科訪問診療の実績が、月平均5人以上であり、

そのうち少なくとも8割以上が歯科訪問診療1を算定していること。 様式 特掲21-4

◆ 根面う蝕等に対するフッ化物歯面塗布処置の評価

(新) フッ化物歯面塗布処置(在宅等療養患者の場合) 80点

◆ 在宅歯科医療における医科医療機関と歯科医療機関の連携に係る評価

(新) 歯科医療機関連携加算100点 【医科点数表】 (診療情報提供料の加算)

・在支診又は在支病の医師が訪問診療を行った栄養障害を有する患者について、歯科訪問診療の 必要があり、在宅療養支援歯科診療所に対して情報提供を行った場合の評価

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日本の歯科保険制度の年齢範囲

介護保険制度

介護が必要な高齢者とその家族を、社会全体で支える新しい仕組みとして誕生した社会保険方式の保険制度。 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護)や、介護予防支援の観点から、家事などの日常生活に支援が必要な状態(要支援)になった場合、1割の自己負担で介護サービスが受けられる保険制度です。介護保険の第1号被保険者(下欄参照)全員と同第2号被保険者(下欄参照)で医療保険に加入している方が支えあう社会保障制度です。

介護保険の 第1号被保険者

介護保険の被保険者の内65歳以上の人を指します。介護・支援が必要と認められれば、介護保険を使うことが可能 です。保険料は市町村ごと定められ原則5段階の所得に応じ定額の保険料が徴収されます。

介護保険の 第2号被保険者

介護保険被保険者の内、40歳以上65歳未満で、かつ医療保険に加入している人を言います。16種の特定疾病が原因で介護や支援が必要と認定された時に、介護保険サービスが利用可能となります。保険料は加入している健康保険、国民健康保険等の各医療保険者が全国平均の負担額に基づいて確定し、医療保険料に上乗せされ徴収されます。

《NPO地域医療の連携を進める会》

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平成26年 4月改定

訪問診療

治療

●歯科訪問診療2 (283点)《 20分以上 》

●歯科訪問診療 1(866点)《 20分以上 》

●歯科訪問診療3 (143点)

下記算定は1日1回を原則とする

容態が急変し中止した場合は20分未満でも算定可

●110点 ● 45点 【歯援診の歯科医師が歯科衛生士を同行した際の加算/歯科訪問診療3では不可】

●170点 ● 55点

【歯科訪問診療3の患者の場合でも算定可】

●100点

【施設基準・届出必要】

医学管理等

【歯科疾患在宅療養管理料:歯在管 】(月1回)

◆ 歯援診は140点

加算あり:(口腔機能管理加算:機能管 50点)

◆ 一般歯科診療所は130点

【訪問歯科衛生指導料】 (月4回まで)

1 複雑なもの 360点 :1対1で20分以上

2 簡単なもの 120点 :1対1で20分未満

:10人以下対象に40分以上

【 居宅療養管理指導料 】(月2回まで)

算定できる患者 《 要介護認定済み在宅・居住系の患者 》

* Dr算定時にはケアマネへの情報提供が必須です

◆ 歯科医師 503単位

452単位

◆ 歯科衛生士 352単位 (月4回まで)

302単位 (月4回まで)

(同一建物居住者でも、同一日1人ならば 上位単位 )

同一建物居住者以外/同一日:単数

同一建物居住者 /同一日:複数

同一建物居住者以外/同一日:単数

同一建物居住者 /同一日:複数

Dr

DH

【在宅患者等急性歯科疾患対応加算】

【 在 宅 か か り つ け 歯 科 診 療 所 加 算 】

2~9人

10人~

1 人

●歯科訪問診療 3(143点)《 20分未満 》

同一建物居住者以外 同一日:単数

歯科訪問診療1に加算

●歯科訪問診療3 (143点)《 20分未満 》

歯科訪問診療補助加算

複数時 +45点:単数時 +110点

歯科疾患在宅療養管理料

1患者 +10点/月

口腔機能管理加算

1患者 +50点/月

介護施設等に入居・入所患者に対しての歯科訪問診療2・3 の算定には文章提供が必要 (日時、歯科医師名を記載)

= 患者 or 家族 or 施設宛て =

【歯科衛生士:歯科訪問診療補助加算】

《NPO地域医療の連携を進める会》

24年度は3月に1回文書提供だった?

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《歯在管》 それとも 《居宅療養管理指導》

◆医学管理で迷わないためのポイント2つ ① 要介護認定を受け、介護度が出ているか (介護保険証確認) ② 「居宅療養管理指導」対象住居に住んでるか

①②とも該当せず(例.40歳未満の身障者) or ①だけに該当 (②には該当せず 例:特養)

①②とも該当すれば

医 介

10

《NPO地域医療の連携を進める会》

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介護保険証の例 11

横浜市片倉三枚地域ケアプラザ

居宅介護支援事務所(ケアマネ事務所)

ケアマネの所属する施設

認定期間:6 or 12 or 24 か月

*サービス担当者会議は原則認定期間が 終了する際に行われる

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《介護保険サービスと、訪問診療の可否・医学管理の使い分け》

◆訪問診療算定可

医学管理は〈歯在管〉 医

・特別養護老人ホーム(特養)

・老人保健施設(老健)

・介護療養型医療施設

・小規模多機能型居宅介護 (宿泊サービス時)

・病院、障害者施設等

◆ポイント ① 要介護認定を受け、介護度が出ているか ② 「居宅療養管理指導」対象住居に住んでるか

12

◆訪問診療算定可(下記サービス利用時)

・通所施設(デイサービス、デイケア等)

・訪問介護(ヘルパー)

・訪問看護(訪看)

・訪問リハビリ

・訪問入浴

◆訪問診療算定可

医学管理は 〈居宅療養管理指導〉

・居宅

・グループホーム

・有料老人ホーム

・小規模多機能型居宅介護 (訪問介護時)

・複合型サービス

・地域密着型特定施設入居者生活介護 (ケアハウス・高齢者向け賃貸し住宅)

《NPO地域医療の連携を進める会》

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《NPO地域医療の連携を進める会》

⑤地域医療連携体制加算

(300点 1回のみ)

連 携 歯科診療所

病 院

訪問看護ステーション

病 院 歯 科

(一般 300点)

⑥退院時共同指導料1

(歯援診600点)

①在宅患者歯科治療総合医療管理料

(月1回 140点)

②在宅患者連携指導料

(再診月1回 900点)

③在宅患者緊急時カンファレンス料 (月2回 200点):右記各職種と連携

④介護支援連携指導料

(入院中2回まで300点)

医療機関

保 険 薬 局

ケアマネジャー

社会福祉士・STなど

⑦周術期口腔機能管理料 支

連携先 算定要件等 レセプト記載・その他

①在宅患者歯科治療 総合医療管理料(在歯管) (月1回 140点)

当該主病の担当医 (担当医からの診療情報 提供料Ⅰの提供が必須)

・全身状態の把握、管理に必要な機器、機材の整備 《カルテ記載事項》

・治療内容に関する説明内容及び同意の有無 ・治療前、中、後における体調変化の状況 ・患者または家族への説明内容(注意事項等)

・紹介元の保険医療機関 *施設基準の届け出必要

②在宅患者連携指導料 (月2回以上患者に対して指導を 行った場合:再診月1回 900点)

退院後在宅患者を担当す る関係医療機関

《カルテ記載事項》

患者に関しての診療情報の内容、指導等の内容の要点、 指導日

指導内容等を ・衛生士は業務記録簿に、 歯科医はカルテに添付 *介護保険利用者は算定不可

③在宅患者緊急時 カンファレンス料(月2回 200点)

在宅患者を担当する 関係医療機関、ケアマネ等

《カルテ記載事項》

カンファレンスに参加した関係者氏名、要点、患者への指導の要点、実施日

・要点の写しをカルテ添付

④介護支援連携指導料 ◆病院歯科が算定

診療所は算定不可

⑤地域医療連携体制加算 (同1初診1回 300点)

連携歯科保険医療機関 《カルテ記載・添付事項》

・連携先歯科医療機関からの診療情報内容(記載) ・患者、連携先歯科医療機関への提供文書(添付)

連携保険医療機関名 *施設基準の届け出必要

⑥退院時共同指導料1 (支援診 600点) (一 般 300点)

退院後に在宅医療を担う歯科医師が担当する患者が入院している病院の医師等

《カルテ記載事項》

在宅での療養に必要な指導内容の要点 患者に提供した文書をカルテに添付

・入院医療機関名 ・指導日

⑦周術期口腔機能管理料 手術(全身麻酔下)、放射線or化学療法を行う病院

詳細略 詳細略

⑧歯科医療機関連携加算 100点

在宅療養支援歯科診療所 医科支援診、支援病院の医師が算定

医科支援診 支援病院

⑧歯科医療機関連携加算 (医師が算定)

13

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『歯科訪問診療』 必要書類 作成目安 (基本)

書類管理 提 供 先

患者同意 患者署名

算定保険種類

医療・後期高齢者保険

・口腔機能スクリーニング・アセスメント表 3カ月毎 医 院 - ●

・歯科訪問診療計画・訪問衛生指導指示書 3カ月毎 医 院 - ●

・歯科訪問診療実績報告書(歯科訪問診療2・3)算定施設用 月単位(施設) 本人 or 施設 - ●

『医学管理』 算定のための関連書類 作成目安 (基本)

書類管理 提 供 先

患者同意 患者署名

算定保険種類

医療保険 介護保険

・歯科疾患在宅療養管理料《歯在管》に係わる管理計画書 3カ月毎

(一般診療所) 医 院 患 者 ● ● -

・居宅療養管理指導に係わる情報提供書 (ケアマネへの報告) 歯科医師 算定時毎

ケアマネ - - ●

・訪問歯科衛生指導・実地記録簿 歯科衛生士作成 歯科衛生士 算定時毎

医 院 患 者 - ● -

・口腔機能改善管理指導計画書 歯科衛生士作成 3カ月毎 医 院 患 者 ● - ●

・居宅療養管理指導・訪問歯科衛生指導報告書 - 患 者

ケアマネ ● - △

・介護サービスに係わる指導(助言)記録書 - 医 院 患 者 - - △

・歯科診療所運営規程書 1 部 医 院 - - ●

・重要事項説明書

契約時 医 院 患 者 ● - ● ・居宅療養管理指導契約書

・個人情報使用同意書

《NPO地域医療の連携を進める会》

14

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特 (特連) 加算の届け出施設基準 要件は上記の他に

① AED

② パルスオキシメーター

③ 酸素吸入器

④ 救急蘇生セット

⑤ 医科病院との連携 が必要

歯科診療特別対応加算 (施設基準不必要) 初診・再診時 +175点

(特導)初診時歯科診療導入加算 (施設基準不必要) 初診時 +250点

(特地)歯科診療特別対応 地域支援加算 (施設基準不必要) 初診時 +150点

初診時どちらか算定可

義歯修理等も可

15

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治療への導入 Tell-Show-Do法、ボイスコントロール法 等実施

開口保持等が困難で歯科医師に加えて歯科衛生士が参画したような場合 *著しく困難な場合の50/100加算は 処置・手術・麻酔、歯冠修復・欠損補綴の一部

患者家族の同意

診療情報提供料Ⅰ 250点(書式は診療情報提供書に基づくものならOK)

(特連)届け出歯科診療所 歯科診療特別対応連携加算 +100点

加算 175点 *著しく困難な場合の50/100加算は処置・手術・麻酔、歯冠修復・欠損補綴の一部

(特連) 【施設基準】 ●歯科診療特別対応加算を算定した月外来患者数 10人

処置などの治療が非常に難しいと判断

① AED ② パルスオキシメーター ③ 酸素吸入器 ④ 救急蘇生セット ⑤ 医科病院との連携 が必要

歯科診療が 困難な患者 ①脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態

②知的発達障害により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず,治療に協力が得られない状態 ③重症の喘息患者で,頻繁に治療の中断が必要な状態 ④日常に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ,歯科診療に際して家族等の 援助を必要とする状態

(特導)初診時歯科診療導入加算

歯科診療特別導入加算 初・再診時 + 175点 特

初診時 +250点

(特地)*特連未届け出 歯科診療所 歯科診療特別対応地域支援加算 初診時 +100点

診療情報提供料Ⅰ 250点(書式は診療情報提供書に基づくものならOK)

B

A or C A or C

《NPO地域医療の連携を進める会》

16

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[算定要件]

介護施設等に入居又は入所している患者に

対して「歯科訪問診療2」又は「歯科訪問診

療3」を算定した場合にあっては、歯科訪問

診療を実施した日の属する月に、歯科訪問

診療を行った日時及び訪問診療を行った歯

科医師の氏名が記載された文書を患者又

その家族若しくは介護施設職員等の関係者

のいずれかに提供するとともに、提供文書を

保険医療機関に保管しておくこと。

なお、同一施設において、歯科訪問診療を

実施した日の属する月に「歯科訪問診療2」

又は「歯科訪問診療3」を複数回算定した場

合であって、患者又はその家族以外の介護

施設職員等に当該文書を提供する場合は

施設単位として一覧表で作成しても差し支え

ない。

『歯科訪問診療2・3』算定に必要な書類 17

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在宅医療に係る26年診療報酬改定 18

項 目 現 行 改 定 後

歯科訪問診療 1 850点 歯科訪問診療1 866点

歯科訪問診療 2 380点 歯科訪問診療2 283点

(新設) 歯科訪問診療 3 歯科訪問診療3 143点 (新設)

歯科訪問診療料1に対する 緊急時加算

診療時間内 + 415点 診療時間内 + 425点

夜 間 + 830点 夜 間 + 850点

深 夜 + 1660点 深 夜 + 1700点

歯科訪問診療料2に対する 緊急時加算

診療時間内 + 190点 診療時間内 + 140点

夜 間 + 380点 夜 間 + 280点

深 夜 + 760点 深 夜 + 560点

(新設) 歯科訪問診療料3に対する 緊急時加算

診療時間内 + 70点

夜 間 + 140点

深 夜 + 280点

在宅患者等急性歯科疾患対応加算 (1日につき)

同一建物居住者以外 170点 同一建物居住者以外 170点

同一建物居住者(5人以下) 85点

同一建物居住者 55点

同一建物居住者(6人以上) 50点

(新設) 在宅かかりつけ歯科診療所加算

在宅かかりつけ歯科診療所加算 +100点(新設)

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項 目 現 行 改 定 後

(新設) 口腔機能リハビリテーション料1

口腔機能リハビリテーション料1(新設) 1 有床義歯の場合

ィ ロ以外の場合 100点 ロ 困難な場合 120点

2 舌接触補助床の場合 190点

(新設) 歯科口腔リハビリテーション料2

歯科口腔リハビリテーション料2 50点(新設)

◆在宅医療 評価体系改変 居宅への訪問診療評価 (保険医協会資料から引用) 今次改定で歯科訪問診療の評価体系が見直され、特に居宅中心に行う訪問診療が評価されている。具体的には、直近3か月の歯科訪問診療実績が月平均5人以上で、8割以上が歯科訪問診療1を算定していることを施設基準とした「在宅かかりつけ歯科診療所」(歯科訪問診療1への加算)が新設。一方で、同一建物に居住する患者数2人以上9人以下が歯科訪問診療料2、10人以上が歯科訪問診療3(新設)を算定することになる。なお訪問診療1・2はこれまで通り診療時間「20分以上」の要件が残るのに対し、歯科訪問診療3については診療時間「20分未満」の患者に対して算定することになる。また介護施設等に入居・入所している患者に対して歯科訪問診療2・3の算定にあたっては、文章を患者または家族等に提供することが義務づけられることになる。 さらに歯科訪問診療時の著しく歯科診療が困難な者に対する評価も見直される。これまで、「歯科訪問診療料を算定した患者又は著しく歯科診療が困難な者に対して訪問診療を行った場合」に当該処置の所定点数に50/100加算できていたものが、今次改定で「歯科訪問診療料及び歯科診療特別加算(特)を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合」となり、特患者に対象が狭められることになる。

項 目 現 行 改 定 後

歯科医師による 居宅療養管理指導料

同一建物居住者以外 500単位

同一建物居住者 450単位

同一建物居住者以外 503単位

同一建物居住者 452単位

歯科衛生士等による 居宅療養管理指導料

同一建物居住者以外 350単位

同一建物居住者 300単位

同一建物居住者以外 352単位

同一建物居住者 302単位

19

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一月で歯科訪問診療より得られる点数 (同一建物居住者以外/1名) 20

◆歯科医師(衛生士がいるケース) : 患者1名/歯科医師月2回 ・衛生士月4回の訪問

対象居住施設 在宅・居住系 (介護保険認定済み) 介護施設・他 (医療保険)

歯科訪問診療料 -1(20分以上) 866×2 866×2

急性対応(機器の使用関係なし) 170×2 170×2

医学管理料 /一般診療所 503×2 (居宅療養管理指導) ※ケアマネ情報提供必須(一部例外規定有)

130×1(歯在管)

衛生士による指導料(20分以上) 352×4 (歯科衛生士等の居宅療養管理指導)

360×4 (訪問歯科衛生指導)

合 計 金 額 44,860円 36,420円

◆歯科医師 のみ(衛生士がいないケース) : 患者1名/歯科医師月2回訪問

対象居住施設 在宅・居住系 (介護保険認定済み) 介護施設・他 (医療保険)

歯科訪問診療料 ‐1(20分以上) 866×2 866×2

急性対応(機器の使用関係なし) 170×2 170×2

医学管理料 /一般診療所 503×2 (居宅療養管理指導) ※ケアマネ情報提供必須(一部例外規定有)

130×1(歯在管)

合 計 金 額 30,780円 21,020円

*さらに訪問診療時の治療料+施設基準(加算)がプラスされます。 《NPO地域医療の連携を進める会》

Page 21: PowerPoint プレゼンテーション...(新) CAD/CAM冠1,200点ほか 【施設基準】・歯科補綴治療に係る専門の知識及3年以上の経験を有する 歯科医師が1以上配置

一月で歯科訪問診療より得られる点数 (同一建物居住者2~9名/同一日) 21

◆歯科医師(衛生士がいるケース) : 患者1名あたり点数/歯科医師月2回 ・衛生士月4回の訪問

対象居住施設 在宅・居住系 (介護保険認定済み) 介護施設・他 (医療保険)

歯科訪問診療料 -2(20分以上) 283×2 283×2

急性対応(機器の使用関係なし) 55×2 55×2

医学管理料 /一般診療所 452×2 (居宅療養管理指導) ※ケアマネ情報提供必須(一部例外規定有)

130×1(歯在管)

衛生士による指導料(20分以上) 302×4 (歯科衛生士等の居宅療養管理指導)

300×4 (訪問歯科衛生指導)

合 計 金 額 27,880円(×人数) 20,060円(×人数)

◆歯科医師 のみ(衛生士がいないケース) : 患者1名あたり点数/歯科医師月2回訪問

対象居住施設 在宅・居住系 (介護保険認定済み) 介護施設・他 (医療保険)

歯科訪問診療料 –2(20分以上) 283×2 283×2

急性対応(機器の使用関係なし) 55×2 55×2

医学管理料 /一般診療所 452×2 (居宅療養管理指導) ※ケアマネ情報提供必須(一部例外規定有)

130×1(歯在管)

合 計 金 額 15,800円(×人数) 8,060円(×人数)

*さらに訪問診療時の治療料+施設基準(加算)がプラスされます。 《NPO地域医療の連携を進める会》

Page 22: PowerPoint プレゼンテーション...(新) CAD/CAM冠1,200点ほか 【施設基準】・歯科補綴治療に係る専門の知識及3年以上の経験を有する 歯科医師が1以上配置

一月で歯科訪問診療より得られる点数(同一建物居住者10名以上/同一日) 22

◆歯科医師(衛生士がいるケース) : 患者1名あたり点数/歯科医師月2回 ・衛生士月4回の訪問

対象居住施設 在宅・居住系 (介護保険認定済み) 介護施設・他 (医療保険)

歯科訪問診療 –3(20分以下) 140×2 140×2

急性対応(機器の使用関係なし) 55×2 55×2

医学管理料 /一般診療所 452×2 (居宅療養管理指導) ※ケアマネ情報提供必須(一部例外規定有)

130×1(歯在管)

衛生士による指導料(20分以上) 302×4 (歯科衛生士等の居宅療養管理指導)

360×4 (訪問歯科衛生指導)

合 計 金 額 25,020円(×人数) 19,600円(×人数)

◆歯科医師 のみ(衛生士がいないケース) : 患者1名あたり点数/歯科医師月2回訪問

対象居住施設 在宅・居住系 (介護保険認定済み) 介護施設・他 (医療保険)

歯科訪問診療 –3(20分以下) 140×2 140×2

急性対応(機器の使用関係なし) 55×2 55×2

医学管理料 /一般診療所 452×2 (居宅療養管理指導) ※ケアマネ情報提供必須(一部例外規定有)

130×1(歯在管)

合 計 金 額 12,940円(×人数) 5,200円(×人数)

*さらに訪問診療時の治療料+施設基準(加算)がプラスされます。 《NPO地域医療の連携を進める会》

Page 23: PowerPoint プレゼンテーション...(新) CAD/CAM冠1,200点ほか 【施設基準】・歯科補綴治療に係る専門の知識及3年以上の経験を有する 歯科医師が1以上配置