＜投資家・アナリスト向け＞

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今年度を初年度とする新中期経営計画「VISION2019」を説明します。

「VISION2019」は、前中期計画「VISION2016」で構築した事業ポートフォリオを、各事業を深化させることでより強固なものにし、戦略的⾶躍に⼊っていく3カ年の計画です。

「VISION2019」では、「イメージング」「ヘルスケア」「インフォメーション」「ドキュメント」それぞれの事業を、「収益⼒の向上」「さらなる成⻑の加速」「未来を創る投資」の3つのステージに位置づけました。各事業が、さらなる収益⼒の向上により安定的にキャッシュを創出、主要事業での成⻑を加速し売上 利益を拡⼤ それらで得たキ シ を 当社の未来の柱となる事業 投資し 収益に貢献する事上・利益を拡⼤、それらで得たキャッシュを、当社の未来の柱となる事業へ投資し、収益に貢献する事業に育てていくことで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、戦略的⾶躍へとつなげていきます。

さらに、基盤となるガバナンスの強化にも積極的かつ継続的に取り組みます。

また、ビジネス拡⼤の余地の⼤きい海外への展開も、従来以上に加速することで各事業での成⻑を確実なものとしていきます。

これらの事業活動で営業利益⽬標を達成することに加え、株主還元強化によって、過去最⾼益の達成とROEの向上を⽬指します。

加えて、戦略的なM&A投資により、成⻑と収益⼒強化を加速し、本計画を超える成⻑を実現します。

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「VISION2019」で実現する業績⽬標を説明します。

最終年度である2019年度に、売上⾼は2兆6,000億円、営業利益は2007年度の2,073億円を超える、過去最⾼益となる2,300億円を達成します。当社株主帰属当期純利益も、過去最⾼益となる1,500億円を達成し、ROEを7.3％まで向上させます。本⽬標は、オーガニックな事業成⻑のターゲットであり、これに加え戦略的M&A投資による売上・利益の上乗せを図っていきます。

そして、2020年度には、ROE8.0％を達成させます。

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続いてセグメント別の業績⽬標をご説明します。

イメージングイメージング ソリューション部⾨は、ソリューション部⾨は、売上⾼売上⾼ 3,8003,800億円、営業利益億円、営業利益 450450億円、億円、

インフォメーション ソリューション部⾨は、売上⾼ 11,200億円、営業利益 1,250億円、

ドキュメント ソリューション部⾨は、売上⾼ 11,000億円、営業利益 950億円を達成します達成します。

次に各事業での事業戦略についてご説明します。次に各事業での事業戦略についてご説明します。

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まずはじめに、各事業の右上に配置している「収益」「成⻑」「投資」のアイコンをご覧ください。オレンジ⾊に⾊づけしてある部分が、今後3年間で各事業に期待する役割です。「収益」はさらなる収益性の向上によるキャッシュの創出、「成⻑」は成⻑加速による売上・利益の拡⼤、「投資」は柱となる事業に育成していくための未来を創る投資を⾏っていく事業であることを⽰しています。

それでは、イメージング ソリューション部⾨の事業戦略からご説明します。

この部⾨は、これまでの3年間で、コンパクトデジタルカメラの販売を縮⼩するなど低採算のビジネスを⾒この部⾨は、これまでの3年間で、コンパクトデジタルカメラの販売を縮⼩するなど低採算のビジネスを⾒直すことで売上は減少したものの、収益性の⾼いビジネスへシフトすることで、独⾃技術を駆使したオンリーワン製品の拡販によるV字回復を実現しました。

フォトイメージングは、売上が順調に拡⼤しているチェキの欧⽶での販売に加え、今後購買⼒が⾼まり、若年⼈⼝増が期待できる新興国での拡販を強化していきます。新たに導⼊したスクエアフォーマットやデジタル技術を搭載したハイブリッドインスタントカメラに加え、今後も地域や購買層ごとのニーズにあった新製品開発を進め、グローバルベースで持続的な成⻑を維持していきます。また、AIを活⽤し、利便性を⾼めたプリントサービスソリューションを拡充します スマートフォンからのプリント需要を創出するこ便性を⾼めたプリントサービスソリューションを拡充します。スマートフォンからのプリント需要を創出することでビジネスを拡⼤します。

光学・電⼦映像では、⾼画質と⾼速・機動性を更に進化させるXシリーズと、フルサイズの1.7倍の⼤型センサーで最⾼峰の⾼画質を極める中判GFXシリーズとの両輪により、⾼級ミラーレス分野においてNo.1シェアを獲得します。さらに、市場からの評価が⾼い交換レンズのラインアップを強化することであらゆる撮影領域をカバーし、ミラーレスシステム全体で増収・増益を継続します。

放送分野では世界に先駆けて発売した4Kレンズのラインア プ拡充に加えて 市場が拡⼤するWEB

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放送分野では世界に先駆けて発売した4Kレンズのラインアップ拡充に加えて、市場が拡⼤するWEB等の新興映像制作市場に向けたレンズラインアップを拡充し、レンズビジネスを拡⼤します。

イメージング ソリューション部⾨は、独⾃技術を駆使した競争優位性の⾼い製品で安定的に収益を⽣み出すとともに、写真⽂化の発展に貢献していきます。

次は、インフォメーション ソリューション部⾨のうち、ヘルスケア分野について説明します。

ヘルスケア分野は、メディカルシステム、ライフサイエンス、バイオCDMOのさらなる成⻑と、医薬品、再⽣医療の⿊字化により、売上⾼5,000億円、営業利益率8％を達成します。

まずは、医薬品、バイオCDMO、再⽣医療事業です。この事業は、当社の未来の柱とすべく育成していく段階の事業です。

成⻑を牽引するCDMOは、設備投資・技術開発をすすめることで⽣産能⼒を拡⼤します。また、スケールメリットによる収益強化で事業成⻑を加速し、年率10パーセント以上の売上成⻑を実現させます。

新薬開発では、アルツハイマーやがんなどのアンメットメディカルニーズが⾼い領域をターゲットに、効率的な研究開発を推進し、アルツハイマー型認知症治療薬「T-817MA」をはじめとするパイプラインの開発に取り組みます また 薬を必要な場所に的確に届けるDDS(ドラッグデリバリ システム)領域では発に取り組みます。また、薬を必要な場所に的確に届けるDDS(ドラッグデリバリーシステム)領域ではマイクロニードルやリポソームなど当社独⾃技術を活⽤した製剤化技術の実⽤化に向けた取り組みを加速していきます。

再⽣医療では、創薬⽀援事業においてiPS細胞由来分化細胞のラインアップ拡充、細胞治療事業において⾃家培養表⽪・軟⾻の拡販を進め、事業拡⼤を加速します。さらに、最先端のiPS細胞を⽤いた再⽣医療製品では、眼疾患や⼼疾患、神経疾患、がんを対象に

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研究開発を進めていきます。また、培養受託関連事業の拡⼤、培地事業のグローバル展開などビジネス拡⼤に取り組みます。

ヘルスケアの中でもさらなる成⻑と収益性の向上に貢献する、メディカルシステムとライフサイエンスについて説明します。

メディカルシステムは、画像処理技術をベースにしたX線画像診断機器、医療IT、内視鏡、超⾳波、IVDと他社にない幅広いラインアップを活かし、競争優位性の⾼い医療ITを核とした総合的なソリューション提案を強化します。また、成⻑の著しい新興国などの海外において、現地のニーズにあった製品・サービスを提供することによりビジネスを拡⼤します。また、医⽤画像データなどの情報を最⼤限活⽤した医療ICTビジネスも推進していきます。メディカルシステムは、年率7％の売上成⻑を⽬指します。ます。

ライフサイエンスは、スキンケアの分野では、アスタリフト最上位シリーズ「アスタリフト イン・フォーカス」の展開によってブランドを強化します。また、新たな顧客の獲得、既存顧客の単価アップを図ることで売上拡⼤につなげます。サプリメントの分野では、今後成⻑が⾒込まれる⽣活習慣病予防、エイジングケアなどの市場をターゲットに機能性表⽰⾷品を投⼊しビジネスを拡⼤していきます。

インフォメーション事業のうち、ヘルスケアでは、メディカルシステム、バイオCDMO、ライフサイエンスが売上成⻑を牽引し 増収・増益を確保します上成⻑を牽引し、増収・増益を確保します。医薬と再⽣医療は損益をコントロールしつつ、研究開発を加速することで事業を育成していきます。

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インフォメーション ソリューション部⾨のうちヘルスケア以外の各事業について説明します。この事業は、⾼い収益性を確保しつつ、売上も伸ばし成⻑を加速していく事業です。

電⼦材料は、先端フォトリソ周辺材料などの既存製品の拡販に加えて、新規の周辺材料などで製品ラインアップを拡⼤し、業界を上回る事業成⻑を実現します。

ディスプレイ材料は、既存製品の拡販により従来築いた強いマーケットポジションを維持することに加え、薄膜・積層塗布技術を活⽤し、OLEDやタッチパネル⽤部材など新規材料の拡販を進めます。2019年度には新規材料の販売⽐率を3割まで⾼めることで、引き続き売上と⾼い収益性を確保します。年度には新規材料の販売⽐率を3割まで⾼めることで、引き続き売上と⾼い収益性を確保します。

産業機材は、タッチパネル⽤センサーフィルムの「エクスクリア」や優れた微細孔構造とろ過特性をもつ「ミクロフィルター」など、当社独⾃技術を活⽤した⾼機能製品を拡販していきます。また、トンネルや橋梁(きょうりょう)などの社会インフラに対して、当社画像診断技術を活⽤した点検サービスに参⼊し、事業を拡⼤していきます。

ファインケミカルは、和光純薬⼯業の持つ国内のきめ細かい販売ルートを通じた当社の化合物ライブラリーの展開に加え 当社と和光純薬⼯業の技術を融合し 競争⼒のある化成品・試薬等を開発・拡リーの展開に加え、当社と和光純薬⼯業の技術を融合し、競争⼒のある化成品・試薬等を開発・拡充させることで事業を拡⼤します。

さらに、和光純薬⼯業は、メディカルシステムや電⼦材料などの分野においても、当社の持つグローバルリソースを活⽤することで海外展開を加速し、2019年度には2016年度に対して10％以上の売上成⻑を達成します。

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次に、記録メディアは、現在主流であるLTO6から、当社独⾃技術に基づく「BaFe(バリウムフェライト)( )磁性体」によるさらなる⾼容量化を進めるとともに、ビックデータ化の進展に合わせたソリューション提案でハードディスクから磁気テープへの切り替えを促進することで、磁気テープ市場でのさらなるシェアアップを⽬指します。

グラフィックは、刷版材料の分野で⾼い環境性能を持つ無処理版などの⾼付加価値製品の拡販を進めます。めます。

インクジェットは、⾼画質と⾼耐久性の産業⽤ヘッドとインクで、商業印刷分野のみならず、成⻑が⾒込まれる産業⽤途や3Dプリンティングなどの新規分野を開拓することでビジネスを拡⼤します。

⾼機能材料等のインフォメーション ソリューション部⾨は、マーケットでの⾼いシェアなど 既存事業の競争優位性を維持しながら 独⾃の技術を活⽤して 市場マーケットでの⾼いシェアなど、既存事業の競争優位性を維持しながら、独⾃の技術を活⽤して、市場のニーズにあった⾼収益の新たな製品をタイムリーに投⼊していくことで売上・利益ともに拡⼤していきます。

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最後にドキュメント ソリューションについて説明します。富⼠ゼロックスはこれまでの数年間で⽇本及びアジアオセアニア地域でトップポジションを獲得、優良な顧客基盤を確⽴してきました。「VISION2019」の3年間は、確⽴したトップポジションを維持しつつ、より収益性を重視したオペレーションにシフトします。

収益の源泉である、オフィスプロダクト＆プリンター事業では、「Smart Work Gateway(スマートワークゲートウェイ)」コンセプトの実現に向け、クラウドサービス等と複合機の連携による新たな提供価値を確⽴するとともに、市場ニーズにマッチしたコスト競争⼒のある製品開発、ローエンドモデルから上位機確⽴するとともに、市場ニ ズにマッチしたコスト競争⼒のある製品開発、ロ エンドモデルから上位機種へのMixシフトによる収益モデルの⾒直しなどを進め、⾼い収益性を確保します。

プロダクションサービス事業では、有⼒な顧客基盤を梃⼦に、印刷ワークフロー全体を対象としたサービスの提供を加速します。富⼠フイルムのグラフィック事業部との協業を更に強化することに加え、インクジェットの領域で富⼠フイルムとゼロックスコーポレーションのネットワークをフル活⽤したグローバルなビジネス展開で、事業成⻑を図っていきます。

成⻑領域であるソリューション＆サービス事業では これまで別々の組織だったソリューション事業とサー成⻑領域であるソリューション＆サービス事業では、これまで別々の組織だったソリューション事業とサービス事業を⼀体化しました。お客様の業種業務に基づいた付加価値の⾼い提案を実施し、更なる成⻑を狙います。また、オフィスの膨⼤なビックデータとIoTやAIなどの技術活⽤による、働き⽅/⽣産性改⾰を実現する新たな価値創出に向けた投資を積極的に⾏い、ソリューション&サービスのビジネス領域の成⻑をリードします。

体質強化については、採算性を重視した製品ラインアップの最適化に加え、徹底したコストダウン、固定費削減などにより収益⼒を改善していきます。これまでの富⼠ゼロックスでのコストダウン施策に加え、当社グル プ 体とな たコストダウン施策の追加および組織統合による業務効率化の推進など 3

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当社グループ⼀体となったコストダウン施策の追加および組織統合による業務効率化の推進など、3年間でより筋⾁質な体質とすべく強⼒に推進し、2020年度に営業利益率10%を達成します。

最後に、キャッシュの活⽤⽅針について説明します。

2019年度までの3年間で、配当と⾃社株買いを合わせて総額3,000億円を株主の皆様に還元します。具体的には、本経営計画の実現により、配当性向25％以上という⽅針のもと、3年間で⾃社株買い2,000億円、配当1,000億円を計画しています。配当は、最終年度で10期連続増配となる95円を予定しています。配当は、最終年度で10期連続増配となる95円を予定しています。

尚、本⽇開催の取締役会において、500億円を上限とする⾃⼰株式の取得を決議致しました。

先にご説明しました事業活動による利益⽬標の達成に加え、株主還元の強化により、本計画で⽬標とするROE７.3％を達成させます。

さらに、成⻑をスピードアップするための戦略的投資として、3年間で5,000億円規模のM&A投資を考えています。オーガニックな事業での最⾼益に加え、戦略的M&A投資で成⻑と収益⼒強化を加速し、2020年度にはROE8.0％を達成させます。

以上 中期経営計画「VISION2019」についてご説明いたしました

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以上、中期経営計画「VISION2019」についてご説明いたしました。

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最後に、ガバナンスの強化に向けた取り組みの進捗状況について説明します。

8⽉14⽇の第1四半期決算発表の際にご報告させていただきました通り、ガバナンス強化を徹底的かつ継続的に実施するべく、7⽉に社⻑の助野を委員⻑とするガバナンス強化委員会を設置するなど、包括的なプロジェクト体制を整えました。現在テーマ別に5つのプロジェクトを推進しています。

なお、推進にあたっては、富⼠フイルムホールディングス/富⼠フイルム/富⼠ゼロックスよりプロジェクトメンバーを招聘し、富⼠フイルムグループ全体で取り組みを進めていきます。

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続いて、5つのプロジェクト毎の課題とその対応につき、ご説明いたします。

1つ⽬のグループ会社管理強化プロジェクトでは、グループ会社からの重要事項に関する報告体制や承認プロセスなどの再構築によって、グループ全体の管理・監督の強化を図ります。レポートラインや承認規程の⾒直しなどにより、グループ内での適切な情報提供を保証する仕組みを整備するべく、まずは8⽉1⽇付で富⼠フイルムホールディングスにグループ会社管理部を新設しました。2つ⽬の経理強化プロジェクトでは、会計処理の適切性を担保し、牽制機能を発揮できる体制の確保を⽬的として、管理会計と財務会計の機能分離や財務会計機能の統合を進めています。3つ⽬の監査強化プロジェクトでは、グループ内での機能統合によるグローバル監査展開に向けた体制構築や、IT活⽤による監査⼒強化及び効率化などを通じて、グループ全体の監査機能を強化していきます。4つ⽬のコンプライアンス強化プロジェクトでは、既に実施完了した経営層向けに続いて全従業員を対象としたコンプライアンスの再教育や、全グループ会社を対象とした内部通報システムの整備などにより、リスク管理体制の⾒直しを図ります。最後に、ITガバナンス強化プロジェクトでは、効果的なIT活⽤を通じて、グループ各社の状況を適切最後に、ITガバナンス強化プロジェクトでは、効果的なIT活⽤を通じて、グル プ各社の状況を適切かつタイムリーに把握するためのモニタリングの仕組みや、グループ内の円滑なコミュニケーションのためのITインフラの整備を進めていきます。

今後もガバナンス強化への取り組みの進捗状況については、５つのプロジェクトをもとにお伝えしていきます。ご静聴いただき、ありがとうございました。

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＜当スライドは配付資料です＞

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