学 校 教 育

１．学力向上推進関係事業

草津市子どもが輝く学校教育充実プログラムの実施

知・徳・体にわたる幅広い学びの充実を通して、すべての児童生徒に生きる力につながる学

力を身につけさせるために「子どもが輝く学校教育充実プログラム」を推進する。小中学校で

児童生徒の発達の段階を踏まえながら、教科、道徳、特別活動、外国語活動、総合的な学習の

時間等のあらゆる教育活動を通して、以下の重点取組を実行していく。

① 学校改革推進事業(「学校教育パイオニアスクールくさつ推進事業」)

・ 小中学校が、主体的・対話的で深い学びをテーマに、各校が主体的・創造的なプロジェ

クトを企画・実施することにより、各校の強みを生かした教育や魅力ある学校づくりを

めざす。

・ 社会の最前線で活躍する専門家や達人を教育委員会が講師として招聘し、特別授業

「夢・未来を抱くスペシャル授業 in草津」を実施する。また、各校においても、それ

ぞれの教育活動・目標に応じて講師を招聘して「スペシャル授業」を実施し、児童生徒

の学びの深化や学習意欲の向上を図るとともに、将来に向けての夢や希望を育む。

② 学力向上重点事業

ア 理数教育

・ 滋賀大学と連携し、コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）を中心に教員の理科

指導力の向上と理科授業の充実を図る。

イ 英語教育

・ 「草津市英語教育推進計画」に基づき、小中学校の英語教育を推進する。

・ 全小学校に日本人英語指導助手（ＪＴＥ）を配置し、外国語活動の充実を図る。

・ 全小中学校に外国人英語指導助手（ＡＬＴ）を巡回配置し、英語教育の充実を図る。

・ 「オンライン授業」（ビデオ通話 Skype を利用して外国と教室を中継し、外国人講師との英語によるコミュニケーション活動を取り入れた授業）を、小学校７校の６年

の外国語活動において実施する。

ウ 思考力の育成

・ 小学５年生を対象にした家庭学習用問題プリントを教育委員会が作成し、教員ＯＢが

添削指導することを通して、子どもの思考力を育成する。

エ 読書活動

・ 全小中学校に学校司書を配置することにより学校図書館の環境整備を図り、児童生徒

が読書に親しむ活動を推進する。

オ 地域協働合校

・ 温かな人間関係を基本にしながら「大人と子どもの協働」を合言葉に地域、学校、子

どもの連携、協力を図りながら教育活動を推進する。

ー 38ー

③ 各種検定事業

・ 児童生徒の基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るために「漢字検定」「文章検定」

「英語検定（平成２８年度からはＧＴＥＣ）」の検定料の一部を補助し、実施する。

④ 学びの姿勢の育成

・ 学習規律と学習態度の形成を図るために学校と家庭が連携を図った取組を推進する。

・ 学習のしおり等を作成・活用し、家庭学習の定着を図る。

・ 朝の時間の活用の仕方を工夫し、「学びの姿勢」を育成する。

・ あいさつおよび望ましい言葉遣いを奨励する。

・ 読書習慣の定着を図る。

⑤ 学びの教室事業

土曜日や平日の放課後に安全な子どもの居場所を確保し、子どもたちの自主的な学習を支

援することで、生活習慣や学習習慣の確立を促し、小中に一貫した“草津市学びのセーフテ

ィネット”を構築する。

・ 小学４年生から中学３年生を対象に、学習習慣や基礎的な学力をしっかりと身につけてい

くため、「草津市土曜日学びの教室」および「草津市放課後学びの教室」を実施する。

・ 小学１年生から小学３年生を対象に、学習習慣の定着を図るため「放課後自習広場」を実

施する。

⑥ 知・徳・体の力の育成

・ 対話とコミュニケーションの力を育てる教育活動を推進する。

・ ものづくりや創作、表現活動および文化芸術鑑賞を充実する。

・ 自尊感情や感性を育む人権教育・道徳教育を充実する。

・ 地域、社会のよき人格と交流する豊かな体験活動を推進する。

・ 日常的な外遊びの推進と運動の充実を図る。

・ 中学校部活動を充実する。

・ 健康な体とよい食生活を作る食育を充実する。

⑦ ＩＣＴ教育の推進

・ ＩＣＴを活用した市独自の「草津型アクティブ・ラーニングカリキュラム」に沿った

授業改善を進める。

指導用ツールとしてタブレット端末と電子黒板を積極的に活用し、「教える授業」から

「学び合う授業」への転換を図る。

・ 情報活用能力を総合的に育成するため、到達目標や学習時期等を明らかにした年間指

導計画（情報活用能力育成カリキュラム）を作成し、発達の段階に応じた体系的な情

報教育の実践を図る。

・ 特別支援学級に在籍する児童生徒の一人ひとりの障害の特性、学習内容、学習の進捗

状況に応じた指導・支援を実現するため、タブレット端末を有効活用する。

ー 39ー

２．生徒指導関係事業

生徒指導・教育相談関連

本市の急激な都市化による社会情勢の変化に伴い、児童生徒の問題行動や不登校・学校不適応等、

生徒指導上の諸問題は多様化、広域化、低年齢化している。このことから、学校間や関係機関との

連携の強化、生徒指導・教育相談の組織体制の充実、多様な専門性をもつスタッフの配置等を進め

ることにより、教職員の指導力や学校としての課題対応力の向上を図り、児童生徒の様々な問題の

解決を目指す。

① 問題行動対策会議

・ 必要に応じて会議を開催し、児童生徒の問題行動に関する基本的な対応策をたてる。

② 問題行動対策委員会

・ 週１回の開催を原則とする。

・ 問題行動対策会議の決定に基づき、具体的な方策を協議し実践する。また、情報の収集と交

換に努め、関係機関や団体と連携し、緊急課題に対処する。

・ 各校の取組の基本的事項について、統一した方向を協議し、それぞれの指導体制を充実す

る。

・ 広域対応や緊急対応が必要な場合には、現地へ赴き、関係各校・関係機関と連携し、問題行

動の対応にあたる。

③ 小中生徒指導主事主任会

・ 各学期２回の開催を原則とする。

・ 問題行動対策会議の決定に基づき、問題行動等に対する具体的な方策を小・中学校全体で

協議し、統一した指導にあたる。

・ 中学校区別の情報交換、連携を強化する。

④ 中学校区別生徒指導推進協議会

・ 各校区の代表は中学校長とし、各中学校の生徒指導主事を事務局長とする。 ・ 各校園所の生徒指導の取組や情報を交換し、中学校区としての生徒指導推進の方向を把握す るとともに指導のあり方を探る。

・ 各校園所、家庭、地域をはじめ関係機関・団体と連携した取組を行う。 ・ 各発達段階における児童生徒の実態を把握するとともに指導の見通しを持つ。 ・ 随時開催する。

⑤ 不登校・学校不適応児童生徒支援対策

・ 不登校の未然防止および即時対応に主眼をおいた支援対策を図る。

・ 教育相談主任会を年４回開催する。

ー 40ー

⑥ 中学校区別グレードアップ連絡会

・ 中学校区ごとに月１回以上連絡会を開催し、心理・福祉等の専門家の参画のもと情報交

換・ケース会議等を行う。

・ 生徒指導、教育相談、特別支援教育の連携を進める。

・ 小中学校間の連携を進める。

・ 関係機関との連携を進める。

⑦ いじめ防止対策推進体制

・ いじめ防止対策推進法および市いじめ防止基本方針に基づき､市いじめ問題対策連絡協議

会、市立学校いじめ問題調査委員会を開催する。

・ 各学校に設置している学校問題対策委員会への心理・福祉等の専門家の参画を図る。

・ 学校の実態に応じて、いじめ等問題行動対策アドバイザーを派遣する。

⑧ スクールソーシャルワーカーの配置

・ 教育と社会福祉の分野において専門的な知識・技術を有するスクールソーシャルワー

カーを「チーム学校」のスタッフとして配置することにより、児童生徒の置かれた様々

な環境に働きかけて支援を行い、不登校やいじめなど学校不適応児童生徒の個々の課題

解決を図る。

・ 課題のある児童生徒への相談活動や、児童生徒の置かれた環境の調整・改善を図る。

・ 関係機関とのネットワークの構築や連携・調整を行う。

・ 校内におけるチーム支援体制を構築し、支援を行う。

ー 41ー

３．特別支援教育関係事業

特別支援教育関連

各校で特別支援教育コーディネーターを指名し、特別支援教育に係る校内委員会を設置する。各

校園所においては、年間の各種事業を一層推進するとともに、草津市共通様式による個別の指導計

画を各校園所で作成し、保護者や他機関と連携を図りながら、具体的な特別支援教育の取組を進め

る。

① 各種委員会・研修会の開催による教員の指導力向上

・ 特別支援教育コーディネーター担当者会

・ 特別支援学級担当者研修会

・ 教室アシスタント・インクルーシブサポーター研修会

・ 各校への巡回相談員派遣による校内研修の充実

② 適切な就学指導に関わる委員会等の開催

・ 校区別移行支援部会

・ 教育支援委員会

③ 特別支援を要する児童生徒への指導と運営にかかる協議

・ ことばの教室・通級指導教室運営委員会

・ 通級指導教室の開設 「渋川小教室」「山田小教室」「南笠東小教室」

「老上中教室」「新堂中教室」

・ ことばの教室の開設 「山田小教室」「老上小教室」

④ 教室アシスタント配置事業

・ 個別に支援を必要とする児童生徒に対して一人ひとりの学びに応じた適切な支援を図るために 教室アシスタントを配置し、特別支援教育をさらに推進する体制づくりなどに努める。

・ 全小中学校に計７６名の教室アシスタントを配置する。

⑤ インクルーシブサポーターの配置

・ 「地域で学ぶ」支援体制を強化することで、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶインク ルーシブ教育システムの早期構築を目指す。

・ 全面介助を必要とする児童生徒の安全面と学習面での配慮を充実させ、きめ細やかな支援を実

現する。 ⑥ 医療的ケアを必要とする児童に対する看護師の配置

・ 医療的ケアを必要とする児童に対して、医療行為（経管栄養等）と安全確保を行い、安心して 学校生活を送れるように看護師を配置する。

ー 42ー

⑦ 特別支援推進員の配置

・ 就学前からの切れ目のない就学指導と相談体制の充実のために専門性を有した職員を配置し、

草津市の特別支援教育にかかる教育支援体制の整備を図る。

ー 43ー

４．人権教育関係事業

人権教育関連

人権に関する知識理解と人権尊重の精神のはぐくみを基盤として、意識、態度、実践的な行動力

などさまざまな資質や能力を育成していく。そのため、人権教育を教育活動の全領域に位置づけ、

年間指導計画に基づき計画的・系統的な指導の充実に努めるとともに子どもたちを取り巻くさまざ

まな人権問題に対しても「いのち」と「人権」を大切にする観点からとらえ、その解決を図る。さ

らに、人と人とがつながり、支え合い、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざす。

① 中学校区別人権教育実践交流会 ・ 確かな人権意識の醸成とその基盤となる学力の向上や基本的生活習慣の確立に向けて、同一中学校区内の校園所が連携し、同和教育を核とした人権教育の推進と諸問題にかかる研

究協議を行う。

② 草津市人権・同和教育研究大会 ・ 滋賀県人権教育草津研究会、草津市同和教育推進協議会との共催により年１回研究大会を開催する。あらゆる差別の解消に向けて、その責務を再認識し、人権教育を推進するため

の研究とその実践交流を深めることを目的とする。

③ 自尊感情・学びの礎育成プロジェクト事業（県委託事業：松原・草津・老上・新堂学区） ・ 子どもが主体的に進路を切り拓き自己実現を果たしていけるよう、人権の視点を教育活動の根幹に位置付け、校園所・関係機関・家庭および地域社会がつながり、子どもの生活と

学ぶ意欲を支える基本となる自尊感情を高める取組を推進 する。

④ 人権教育実践資料の活用

・ 小中学校で人権教育を推進するために、人権学習資料「確かな学びを」「あたたかな学びを」「豊かな学びを」を活用した授業研究を行い、教職員の資質向上を図る。

⑤ 外国人児童生徒の支援

・ 小中学校に在籍するポルトガル語、スペイン語等を母語とする外国人児童生徒およびその保護者に関わって、連絡や懇談における翻訳・通訳業務を行う。

ー 44ー

５．研究・研修事業

研究・研修関連

教員の資質と教育技術の向上のためのさまざまな研究事業を実施するとともに、教育上の課題に

積極的に対応するため、研究活動を実施する。

① 初任者教職員研修

・ 新任者教職員を対象に年４日実施する。市内教育施設等において本市公立学校教職員の

服務についての講話や授業研究等さまざまな研修を行い、教職員としての自覚を高める

とともに、教育実践に必要な指導力や事務処理能力等の充実向上を図る。

② 中堅教諭等資質向上研修

・ 教職１０年を経験した教諭等を対象に、中堅教諭等資質向上研修の趣旨や草津市の実態を ふまえた教科指導および生徒指導等に関する研修を行い、教員一人ひとりの専門性や指導 力の向上および広い視野と豊かな見識を養う。

③ 教職員教科等部会別研修

・ 市内の全教職員で組織し、各教科等を単位に１９の部会を作り、教育専門職としての資質

向上を図ることを目的として、教育方法に関する研修や教科研究を行う。

④ 研究等指定事業

ア 文部科学省・国立教育政策研究所の指定

文部科学省

道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業 草津市・渋川小学校・老上中学校

文部科学省

次世代の教育情報化推進事業 志津南小学校・玉川小学校

国立教育政策研究所教育課程研究センター

教育課程研究指定校事業 老上小学校・老上西小学校

イ 滋賀県教育委員会指定

生きる力を育むモデル校推進事業

（学校体制づくり）志津南小学校

（別室指導）笠縫東小学校・玉川中学校

（中学校学習支援）高穂中学校・新堂中学校

（いじめ等学習支援）老上中学校・草津中学校

スクーリング・ケアサポーター派遣事業 老上小学校・草津第二小学校

スクールソーシャルワーカー活用事業 常盤小学校

中学生チャレンジウィーク事業 全中学校

スクールカウンセラー等活用事業 全中学校・該当小学校

農業体験学習「たんぼのこ」事業 全小学校

ー 45ー

森林環境学習「やまのこ」事業

老上小学校・渋川小学校・草津第二小学校

志津南小学校・矢倉小学校・老上西小学校

笠縫小学校・常盤小学校

フローティングスクール「うみのこ」事業 全小学校

びわ湖ホール「音楽会へ出かけよう」

ホールの子事業

志津小学校・草津小学校・常盤小学校

山田小学校・笠縫東小学校・南笠東小学校

矢倉小学校・老上小学校・老上西小学校

渋川小学校・玉川小学校

しが英語力育成プロジェクト

小学校英語パイオニアプロジェクト 志津南小学校

学びの質を高める指導力向上プロジェクト

コアティーチャー派遣事業 高穂中学校

学校図書館活用支援事業 草津第二小学校

時代の変化に対応した新しい教育や学校が抱え

る喫緊の課題等に対応する教職員指導体制の充

実（創造性を育む学校教育の推進）加配事業

草津小学校

分教室に関わる連携事業協力校 草津小学校・笠縫東小学校

ウ 草津市教育委員会指定

学校改革推進事業 全小中学校

学校教育パイオニアスクールくさつ推進事業

コミュニティ・スクールくさつ推進事業 全小学校

放課後自習広場 全小学校

英語教育推進事業「オンライン授業」実施校

志津小学校・志津南小学校・矢倉小学校

渋川小学校・老上小学校・老上西小学校

玉川小学校

国際交流事業

ミシガン州ポンティアック市中学生受入

全中学校

草津小学校・笠縫小学校

エ 企業連携

ソフトバンク

「Pepper 社会貢献プログラム スクール

チャレンジ」

全小学校・老上中学校

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６．特色ある事業

(1) 少人数学級編制完全実施事業

・ 公立小中学校のすべての通常学級における少人数（３５人）学級編制を実施するために、 担任を担う教員を配置し、「一人ひとりに確実に力をつける教育」のしくみを確立する。

(2) 小学校授業充実加配教員配置事業

・ すべての公立小学校に、教科の指導を専門的に担当する教員を配置し、授業の充実を図る。

(3) 少人数指導加配教員配置事業

・ 公立小中学校５校に、少人数指導を行う教員を配置し、きめ細やかな教育活動を実施す

る。

(4) 小中連携加配教員配置事業

・ すべての公立小中学校に、小中連携を中心とした中学校区の教育目標実現のために必要な

教員を配置し、特別支援教育、ＩＣＴ活用、生徒指導および不登校・学校不適応支援対応

の推進等学校教育の質の向上を実現する。

(5) 教室アシスタント配置事業

・ すべての公立小中学校に教室アシスタントを複数名配置し、小１プロブレムや中１ギャッ

プ、特別支援を要する児童生徒のサポート、その他児童生徒の学校不適応、学校が機能し

にくい状況等に丁寧な対応ができるようにするとともに、校務の補助を行う。

(6) 子どもの思考力育成事業

・ 小学５年生を対象にした家庭学習用問題プリントを教育委員会が作成し、教員ＯＢが添

削指導することを通して、子どもの思考力を育成する。

(7) 学校改革推進事業（「学校教育パイオニアスクール推進事業」）

・ 小中学校が、主体的・対話的で深い学びをテーマに、各校が主体的・創造的なプロジェク

トを企画・実施することにより、各校の強みを生かした教育や魅力ある学校づくりをめざ

す。

・ 社会の最前線で活躍する専門家や達人を教育委員会が講師として招聘し、特別授業「夢・

未来を抱くスペシャル授業 in草津」を実施する。また、各校においても、それぞれの教

育活動・目標に応じて講師を招聘して「スペシャル授業」を実施し、児童生徒の学びの深

化や学習意欲の向上を図るとともに、将来に向けての夢や希望を育む。

ー 47ー

(8) 学校ＩＣＴ推進事業

・ ＩＣＴを活用した市独自の「草津型アクティブ・ラーニングカリキュラム」を踏まえた授

業改善を進める。指導用ツールとしてタブレット端末と電子黒板を積極的に活用し、「教

える授業」から「学び合う授業」への転換を図る。

・ 校務支援システムや総合教材ポータルサイト（たび丸ねっと）の利用を通じて、校務等に係

る業務負担を軽減し、教員が教材研究や児童生徒と向き合う時間を創出することで、教育の

質の向上を目指す。

(9) コミュニティ・スクールくさつ推進事業

・ 学校、家庭、地域の組織的・継続的な連携と協働体制を確立するため、学校支援ボランティ

アの中心である「地域協働合校」との連携を強化し、これまで各校で行われていた「学校関

係者評価」の機能を包含した「コミュニティ・スクールくさつ」を全小学校で実施し、家

庭・地域の参画を得ながら、学校経営の充実を図る。

・ 本事業を通して、地域の人間・物的資源の活用や社会教育との連携により、「社会に開かれ

た教育課程」を実現するとともに学校を核とした地域コミュニティの活性化を図る。

(10) 学校の業務改善の推進

・ 教職員の負担を軽減し、ワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、子どもと向き合う

時間や授業の準備、教材研究などの時間を確保し、学校教育の質を高めるため、草津市学校

業務教育プランを策定した。

・ 本プランに則り、(1)業務環境の改善、(2)チーム学校の推進、(3)ボランティアの活用推進、

(4)市から学校へ依頼する業務の見直し、(5)部活動の見直し、(6)学校運営体制の強化につい

て、業務改善に取り組む。

ー 48ー

７．教育研究所

(1) 運営の方針

草津市教育振興基本計画に沿って教育の今日的課題の究明および解決に努め、草津市教育の振

興・充実に資する。 ・ 草津の子どもの健やかな成長をめざし、学校教育における教育課題の解決に向けた調査研究

事業を進める。 ・ 教職員、教育関係者の指導力の充実と資質向上を図るための研修事業を実施する。 ・ 草津の子どもの健やかな成長を図るための教育相談事業と不登校状態の子どもへの支援を行 う。

・ 関係機関と積極的に連携し、教育研究機関としての機能充実を図る。

(2) 主要事業

① 調査研究に関する事業

【研究奨励事業】 ・ 教職員、教育関係者の自発的な研究活動の促進を図るため、個人および共同による研究を奨

励する。

【研究発表大会・教育講演会】 ・ 調査研究の成果を発表し、学校における教育内容や指導方法の改善に資する。併せて、教育

講演会を開催し、本市教育の充実を図る。

【社会科副読本「新版わたしたちの草津」全面改訂準備】 ・ 小学３、４年生で使用する社会科副読本の全面改訂に向けて、「わたしたちの草津編集委員

会」を組織する。

【教育情報収集整理・提供】 ・ 教育資料の収集、作成、整理に努め、総合教材ポータルサイト「たび丸ねっと」への情報提

供を行う。 ・ 「研究所だより」の定期発行を通して、目的に応じた教育情報の提供、活用を図る。 ・ 教科書センターを併設し、検定教科書が閲覧できるようにする。

② 教員研修に関する事業

【夏期研修講座】 児童生徒の豊かな人間性の育成に資するため、教育の今日的課題に応える研修講座を計画し

実施する。 ・人権教育講座 ・生徒指導研修講座 ・教育相談研修講座 ・理科教育講座 ・特別支援教育講座 ・道徳教育講座 ・英語教育講座 ・情報教育（ＩＣＴ活用）講座 等

ー 49ー

【くさつ教員塾】

経験年数の少ない教員の資質・指導力向上を図るため、保育や教科指導等に関する現地研

修、ワークショップといった参加型の研修を実施する。

【自己啓発講座】

本市教育の充実に寄与する教職員の育成を図る研修を実施する。

【スキルアップアドバイザー配置事業】 校長の授業ビジョン実現に向けて、教員に授業づくりや学級づくり等に関する個別指導を

行う。全校、学年別、教科別等の授業研究会を通して学校全体の指導力の向上をめざす。 「たび丸ネット」や教育ネットワーク（パブリック）を活用して、学習指導案等の情報提

供を行う。

③ 教育相談に関する事業（やまびこ教育相談室）

【教育・相談】 不登校および不登校傾向にある幼児・児童生徒とその保護者への生活上の悩みや不安に対

して、教育相談を行い、来談者が自分自身をみつめなおし、自己解決できるように支援す

る。

（来室相談、電話相談）

【適応指導教室「やまびこ」】

不登校および不登校傾向にある児童生徒を対象に、保護者・学校・関係機関と連携を密に

取りながら、通級する一人ひとりに応じた教育的活動（小集団での活動体験等）を展開す

る中で、協調性や集団への適応力を身につけさせ、学校復帰への活力を高める。

【学校支援】

不登校等の問題解決に向け、学校が行う教育相談に対して情報提供や助言を行い、必要

に応じて学校との連携を図る。

・ 来室教員支援

・ 教育相談主任会、要保護児童対策地域協議会、小中学校生徒指導主事主任会、問題行

動対策委員会への参加

・ 学校問題サポート事業参画

④ 渉外・連携、その他

・ 県内教育研究所協議会、近畿地区教育研究（修）所連盟への参加

・ 滋賀県関係機関等連絡会議、滋賀県教育支援センター連絡協議会、湖南ＳＳＮ推進協議

会への参加

・ 関係機関との連携

ー 50ー

　蔵書の整備充実

(1) 小学校 (平成２９年４月現在)

H28年度末 児童１人 学校図書 決算額蔵書累計数 当り蔵書数 標準冊数 (千円)

志 津 小 357 142 499 12,350 853 14.5 29 12,560 98.3% 511

志津南小 438 105 543 10,618 681 15.6 24 11,560 91.9% 696

草 津 小 192 106 298 11,085 521 21.3 20 10,760 103.0% 277

草 津第 二 小

203 88 291 14,438 599 24.1 21 10,960 131.7% 296

渋 川 小 187 153 340 11,348 552 20.6 20 10,760 105.5% 288

矢 倉 小 247 140 387 11,340 619 18.3 23 11,360 99.8% 459

老 上 小 168 118 286 12,753 545 23.4 19 10,560 120.8% 276

老上西小 1,389 155 1544 5,648 764 7.4 26 11,960 47.2% 2,278

玉 川 小 209 82 291 12,041 579 20.8 21 10,960 109.9% 293

南笠東小 107 90 197 10,586 391 27.1 16 9,560 110.7% 186

山 田 小 132 115 247 10,385 394 26.4 16 9,560 108.6% 216

笠 縫 小 187 93 280 11,785 630 18.7 23 11,360 103.7% 296

笠縫東小 394 102 496 12,263 525 23.4 20 10,760 114.0% 303

常 盤 小 154 97 251 8,309 265 31.4 15 9,160 90.7% 278

合 計 4,364 1,586 5,950 154,949 7,918 19.6 293 151,840 102.0% 149,579

(2) 中学校 (平成２９年４月現在)H28年度末 生徒１人 学校図書 決算額蔵書累計数 当り蔵書数 標準冊数 (千円)

高 穂 中 761 96 857 16,589 859 19.3 27 16,480 100.7% 958

草 津 中 620 57 677 15,964 785 20.3 25 15,840 100.8% 852

老 上 中 743 93 836 11,043 457 24.2 18 13,600 81.2% 1,314

玉 川 中 347 112 459 12,858 490 26.2 15 12,160 105.7% 440

新 堂 中 454 39 493 10,403 380 27.4 12 10,720 97.0% 537

松 原 中 668 67 735 10,577 402 26.3 14 11,680 90.6% 999

合 計 3,593 464 4,057 77,434 3,373 23.0 111 80,480 96.2% 5,103

学校名 購入数 寄付数 購入数(寄付含む)

標準学級数

充足率生徒数

　活力に満ちた特色ある学校の創造および自ら学び考える児童生徒の育成を図るため、学校図書館の充実を図ります。

８．学 校 図 書 の 整 備

購入数 寄付数 購入数(寄付含む)

学校名標準学級数

充足率児童数

　 平成５年３月、文部省（現「文部科学省」）が示した「学校図書館　図書標準」の蔵書冊数 　を目標に、図書の整備を図っています。

ー 51ー

９．学 校 保 健

(1) 学校保健関係者の配置状況 （平成２９年４月１日現在）

区 分 学 校

(園）数

学 校 医 学 校

歯科医

学 校

薬剤師

保 健

主 事

養 護

教 論

内 科 眼 科 耳鼻咽喉科

幼稚園 １０ 園 10 人 － － 8 人 10 人 － 1人

小学校 １４ 校 29 人 7 人 7 人

32 人 14 人 14人 15人

中学校 ６ 校 14 人 14 人 6 人 6人 8人

計（実人数） ３０校･園 53（48）人 7 人 7 人 54（45）人 30（20）人 20人 24人

※ 内科医、歯科医、薬剤師については、１人で複数の学校を担当していただいている方がおられるた

め、括弧内に実人数を記載しています。

(2) 児童・生徒の体格

① 男 子 （平成２８年度）

区分 年令 ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14

身

長

（㎝）

市 116.5 122.6 128.3 133.2 138.3 145.3 152.7 159.3 165.7

県 116.7 122.0 128.1 133.4 139.0 144.8 153.1 159.5 165.5

国 116.5 122.5 128.1 133.6 138.8 145.2 152.7 159.9 165.2

体

重

（㎏）

市 21.0 23.9 26.9 29.7 32.9 37.6 43.3 47.8 53.6

県 21.1 23.7 26.8 29.6 33.3 37.1 43.2 47.8 53.8

国 21.4 24.0 27.2 30.6 34.0 38.4 44.0 48.8 53.9

② 女 子 （平成２８年度）

区分 年令 ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14

身

長

（㎝）

市 114.9 121.2 127.3 133.1 139.7 146.4 151.4 155.3 156.2

県 115.5 121.4 127.5 133.2 140.0 146.9 152.0 155.4 157.1

国 115.6 121.5 127.2 133.4 140.2 146.8 151.9 154.8 156.5

体

重

（kg）

市 20.4 23.1 25.8 29.1 33.1 37.8 43.0 46.9 49.0

県 20.7 23.1 26.0 29.1 33.0 38.5 42.4 47.0 49.4

国 20.9 23.5 26.4 29.8 34.0 39.0 43.7 47.2 50.0

ー 52ー

１０．学 校 体 育

(1) 小学校における新体力テストの結果 (平成２８年度)

性

別

学

年

対 象

握 力

（㎏）

上 体

起こし

（回）

長 座

体前屈

（cm）

反 復

横跳び

（点）

２０ｍ

シャトルラン

（回）

５０m走

（秒）

立 ち

幅跳び

（㎝）

ソフトボール

投 げ

（ｍ）

男

子

５

年

生

市平均 16.59 18.95 33.28 40.45 52.03 9.26 153.89 21.12

H28県 16.30 19.36 32.07 41.51 51.59 9.37 151.89 21.82

H28全国 16.47 19.67 32.87 41.97 51.89 9.38 151.39 22.42

６

年

生

市平均 19.43 20.77 35.53 43.60 58.76 8.99 163.44 24.92

H28県 19.04 21.45 34.51 45.08 60.94 8.98 162.98 25.42

H27全国 20.26 21.90 35.62 46.65 64.74 8.78 166.34 27.41

女

子

５

年

生

市平均 16.01 17.99 36.60 38.10 38.15 9.63 146.47 12.67

H28県 15.85 17.76 35.70 39.15 38.73 9.70 144.12 13.26

H28全国 16.13 18.60 37.21 40.06 41.29 9.61 145.31 13.88

６

年

生

市平均 19.04 18.97 39.61 40.68 43.66 9.34 153.44 14.76

H28県 18.76 19.40 38.89 42.34 46.07 9.32 153.51 15.29

H27全国 19.73 20.07 40.40 43.87 50.75 9.12 156.89 16.50

(2) 中学校における新体力テストの結果 （平成２８年度）

性

別

学

年

対 象

握 力

（㎏）

上 体

起こし

（回）

長 座

体前屈

（cm）

反 復

横跳び

（点）

２０ｍ

シャトルラン

（回）

持久走

（秒）

５０m走

（秒）

立 ち

幅跳び

（㎝）

ハンドボ

ール投げ

（ｍ）

男

子

１

年

生

市平均 23.47 24.82 41.25 48.80 70.09 410.29 8.62 181.60 17.91

H28県 23.23 24.23 39.46 49.11 70.98 415.27 8.59 180.52 17.57

H27全国 23.93 24.39 39.47 49.80 72.17 420.27 8.50 179.75 18.49

２

年

生

市平均 28.28 27.66 46.98 53.05 84.13 409.87 8.04 202.74 20.44

H28県 28.72 27.91 44.23 52.73 85.93 396.57 8.05 196.86 20.65

H28全国 28.91 27.46 43.06 51.93 86.24 391.72 8.03 194.69 20.59

３

年

生

市平均 33.64 30.28 49.62 56.16 93.50 371.68 7.60 214.97 23.51

H28県 33.60 29.62 46.60 55.06 93.81 401.34 7.59 210.82 22.96

H27全国 35.12 30.26 46.60 56.01 96.03 364.59 7.47 213.99 24.20

女

子

１

年

生

市平均 21.70 22.07 46.09 46.10 51.95 292.03 9.24 168.78 12.19

H28県 21.40 21.13 42.79 45.42 52.23 295.58 9.12 165.69 11.33

H27全国 21.57 21.21 43.14 45.71 52.74 294.68 9.02 164.50 12.04

２

年

生

市平均 23.48 24.12 45.04 47.23 59.99 291.98 8.76 172.08 12.54

H28県 23.77 23.64 45.31 47.06 58.82 292.36 8.89 169.58 12.42

H28全国 23.75 23.48 45.46 46.60 58.80 288.51 8.83 168.28 12.85

３

年

生

市平均 24.98 23.83 48.66 47.89 55.92 289.49 8.76 176.50 13.09

H28県 25.00 24.18 46.69 47.27 58.20 291.41 8.82 170.45 13.15

H27全国 25.50 25.22 47.96 48.82 61.26 281.16 8.62 175.70 14.50

※ 持久走は男子１，５００ｍ、女子１，０００ｍ ※ 小学校 5年生、中学校 2年生については、「平成 28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書」による

ー 53ー

１１．学 校 安 全 (1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター共済加入および医療費給付状況

（平成２８年度）

区 分

加 入 状 況 給 付 状 況

契約人数

（人）

共 済 掛 金 （円） 給付件数

（件）

給 付 金

(円)

H28年度

給付金

／掛金

× 100

H27年度

給付金

／掛金

× 100 保護者負担 市費負担 計

幼稚園 831 166,200 78,945 245,145 32 46,862 19.1 21.5

小学校 7,833 3,344,200 3,983,465 7,327,665 687 4,009,542 54.7 56.8

中学校 3,341 1,394,720 1,716,995 3,111,715 764 5,959,608 191.5 186.3

計 12,005 4,905,120 5,779,405 10,684,525 1,483 1,001,612 93.7 93.9

(2) 事故発生率の推移 （％）

平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度

幼稚園 3.2 2.9 2.3 2.3 3.2 3.1 2.6

小学校 6.2 6.3 6.3 6.5 6.7 6.0 5.6

中学校 9.0 10.6 10.6 10.6 13.2 12.0 11.7

市 6.8 7.3 7.3 7.4 8.3 7.5 7.1

(3) 交通事故発生件数 （件）

平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度

幼稚園 0 1 0 1 0 0 2

小学校 41 38 34 36 41 22 36

中学校 47 34 50 49 42 37 30

計 88 73 84 86 83 59 68

(4) 地域ぐるみの学校安全推進事業

児童の安全を地域ぐるみで守るため、学校、保護者のみならず、それぞれの地域の実情にあ

わせて町内会や各種団体、関係機関などが協力し、ボランティアやＰＴＡなどによる児童の登

下校の付き添いや見守り活動、学校の巡回パトロールなどを行っている。こうした活動を通じ

て、交通事故や不審者による事件に子どもたちがあわないよう未然に防ぎ、安心して勉学に励

むことのできる環境づくりに努めている。

ー 54ー

１２． 学 校 給 食

(1) 学校給食の目標 <学校給食法第２条から>

・ 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。 ・ 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を

培い、及び望ましい食習慣を養うこと。 ・ 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。 ・ 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊

重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。 ・ 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を

重んずる態度を養うこと。 ・ 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。 ・ 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

(2) 学校給食センターの概要

・ 名 称 草津市学校給食センター ・ 所 在 地 草津市北山田町３５０番地 ・ 連 絡 先 ＴＥＬ：077（563）4380

ＦＡＸ：077（567）1056 ホームページ：http://www.city.kusatsu.shiga.jp/ メール：school-lunch@city.kusatsu.lg.jp

・ 開設年月日 平成２５年４月１日 ・ 敷 地 面 積 ５,１８８㎡ ・ 延 床 面 積 ４,０５２㎡ ・ 建 物 鉄骨造２階建

(3) 学校給食実施状況

① 給食実施 （平成29年4月14日現在）

区 分 給食形態 学校数 対 象 人 数 実施回数

小学校 完全給食 １４校 8,580人 年188回

② 従事者数 （平成29年4月1日現在）

草津市 滋賀県 業者委託

所長 事務職員

嘱託事務職員

嘱託栄養職員

栄養 教諭

調理・洗浄・配送回収 配膳補助 機械設備

1 1 1 1 3 50 27 １

③ 実施内容

＊ 給食形態 「主食・牛乳・副食」の完全給食 米飯給食：週約５回パン給食：月１回程度

＊ 実施回数 年間１８８回 ＊ 給食費(1人1か月）３,８００円（１食２２３円×年１８８回÷１１か月）

ー 55ー

【内訳（１食単価の平均）】

区 分 主 食 牛 乳 副 食 １食単価

価格 24.66 円 54.19 円 144.15円 223 円

内容 ごはん パン

200cc 1本 (紙パック)

おかず デザート等

＊ 食器

材質 ＰＥＮ樹脂（ポリエチレンナフタレート）【平成１３年９月から】 （環境ホルモン等、安全性が疑われている材質を使用していない食器です。）

柄 草津市花「あおばな」を使用

＊ 児童１人１回当たりの学校給食摂取基準

<文部科学省実施基準に準拠 平成２５年４月１日一部改正>

区 分 基 準 値 児童（6歳～7歳） 児童（8歳～9歳） 児童（10歳～11歳）

エネルギー(Kcal) 530 640 750 たんぱく質(ｇ) [範囲] 20[16～26] 24[18～32] 28[22～38] 脂 質(％) 学校給食による摂取ｴﾈﾙｷﾞｰ全体の25%～30% ナトリウム(食塩相当量)(ｇ) 2未満 2.5未満 2.5未満 カルシウム(mg) [目標値] 300 350 400 鉄 (mg) 2 3 4 ビタミンＡ(μgRE) [範囲] 150 170 200 ビタミンＢ1(mg) 0.3 0.4 0.5 ビタミンＢ2(mg) 0.4 0.4 0.5 ビタミンＣ(mg) 20 20 25 食物繊維(ｇ) 4 5 6

（注）［範囲］･･･示した値の内に納めることが望ましい範囲 ［目標値］･･･摂取することがより望ましい値

区 分 示した摂取について配慮することが望ましい値 児童（6歳～7歳） 児童（8歳～9歳） 児童（10歳～11歳）

マグネシウム(mg) 70 80 110 亜 鉛(mg) 2 2 3

④ 献立内容

○ 取組重点項目

・ 「和食の推進、啓発」

・ 「減塩献立」

・ 「手作り献立」

・ 「同一アレルゲン１日１品目まで」

○ 地産地消の推進

平成２５年度から稼働しました現在の給食センターでは、自所炊飯が可能になったことか

ら、草津市産米１００％の米飯給食を実施しています。また野菜等は、出来る限り草津市産、

滋賀県産を使用することに努めております。使用している主な地場産物には次のものがあり

ます。

●草津市産 米、ほうれん草、青ねぎ、みそ、青花粉、水菜、愛彩菜（わさび菜）、草津メロン、

小松菜、キャベツ、チンゲン菜、三太郎大根、小松菜ペースト、たまねぎ、オクラ、

にんじん、はくさい菜、白菜、じゃがいも

●滋賀県産 パンの小麦粉の２０％、牛乳、小麦粉、米粉、湖魚（すじえび、わかさぎ、小あゆな

ど）、たまねぎ、きゅうり、キャベツ、小松菜、青ねぎ、なす、かぶ、大根、三つ葉、

白菜、大豆、豆腐、もやし、みそ等

ー 56ー

【献立の基本】

１．ごはんを主食とした「和食」を基本とし、いろいろな食品やいろいろな料理を取り入れる。

２．安全な食品を使い、手作りの料理を取り入れる。

３．季節感のある食品を取り入れる。

４．不足しがちな食品を多く取り入れる。（野菜類、きのこ類、豆類）

５．滋賀県をはじめ、日本の郷土料理を取り入れる。

６．行事食を取り入れる。

７. 地場産物を多く取り入れる。（びわ湖の魚、野菜類、青花粉等）

８．家庭科などの教科に関連した献立を取り入れる。

【取り入れている献立】

・ 行事食献立（お正月、ひなまつり、こどもの日、七夕、お月見等）、地場産物献立（滋賀

県や草津市でとれた地場産物や郷土料理を活用した献立）、青花献立（草津市の花「青花」

からできた青花粉を活用した献立）、全国の料理献立、かみかみ献立（「8（歯）」のつく

日にかみごたえのある食品等を多く取り入れた献立）、食物せんい献立（食物せんいを多

く含んだ献立）、減塩献立

※毎月の食育の日（１９日前後）には、「給食指導月目標に沿った内容の献立」や「滋賀

県の郷土料理」や「草津市や滋賀県の地場産物を使った料理」を取り入れている。

※防災献立の日（防災おにぎり献立等、年４回）

(4) 献立から給食まで

名 称 内 容 構 成 員

献立原案の作成 献立のねらいや栄養価、食品構成、衛生管理、季節、

作業量、価格等を考え栄養教諭が原案を作成

栄養教諭

名 称 内 容 構 成 員

献立作成懇談会 献立原案に基づいて広く学校給食関係者で協議し、

献立を決定

保護者代表 給食指導主任代表

名 称 内 容 構 成 員

物 資 選 定 懇 談

会

毎月、材料別に入札を行い、入札開票録に基づいてサ

ンプルと照らし合わせながら、価格、品質、成分配合

等を審査し物資を選定

保護者代表 給食指導主任代表

物 資 の 発 注 登録業者 34 （市内 5 県内 23 県外 6）

物 資 の 納 入 材料別に数量、品質等を検収し、納入する

（8:00～8：30および10：00～11:00）

ー 57ー

調理作業

午 前

下処理（6：30）⇒ 調理、食缶盛り付け ⇒ 検食［1回目］給食センター

（10:00）⇒ 各クラスコンテナに収納 ⇒ 配送（10：10～11：40）

⇒ 検食［2回目］給食センター（11:30）⇒検食［各小学校］児童が食する30分前ま

で

洗浄、消毒作業

午 後

食缶、食器の回収（13：20） ⇒ 洗浄（13：40） ⇒

消毒保管（15：30）

(5) 運営機構

① 運営懇談会（委員２５人以内） 学校給食に関する重要事項並びに学校給食センターの運営について懇談する。

② 給食主任会議（指導）（各小学校１人） 学校給食センターと学校の連携を図るとともに、学校給食の改善について協議する。（給食 指導、食育、衛生管理等）

③ 給食主任会議（会計） （各小学校１人）

学校給食費の納付、人数報告、未納対策等について、学校給食センターと学校の連携を図る。

④ 献立作成懇談会 献立原案に基づいて、献立を決定する。

⑤ 物資選定懇談会 給食材料別に入札を行い、入札開票録に基づいてサンプルと照らし合わせながら、価格、品

質、成分等を審査し物資を選定する。

教育委員会 学 校 学校給食センター

給食主任会議(会計）

献立作成懇談会

物資選定懇談会

運 営 懇 談 会

スポーツ

保健課

給食主任会議(指導）

ー 58ー

(6) 栄養教諭による食に関する指導

○ 学級活動での学級担当と連携指導･･･１４校の１～３年の各学級に出向き、指導を行う。

（合計約１２０学級）

学 期 学 年 内 容 時 間

1学期 2年生 骨をじょうぶにする食べ物 3,4校時の内１時間と給食時間

2学期 3年生 食べ物の働きを知ろう 3,4校時の内１時間と給食時間

3学期 1年生 いろいろな食べ物を知ろう 4校時の内20分と給食時間

○ その他 ・ 児童向け 学級活動や給食の時間および教科（家庭科等）で、学級担任と連携した指導 ・ 保護者向け 試食会・学校保健委員会・家庭教育学級等

○ 資料および情報提供

・ 家庭：予定献立表、給食だより

・ 学校：予定献立表

給食だより

学校給食予定献立もりつけ例

放送用指導資料[毎日の給食について]

食育の日の指導資料

ＩＣＴを活用した資料 ・ 地域：草津市のホームページ掲載⇒予定献立表、献立表（詳細）、給食だより、食品の産

地、地場農畜産物を利用したおかず・弁当レシピ集、学校給食センター施設の概要

(7) 食物アレルギー等について

・ 食物アレルギーや疾患等がある場合、申請に応じて、毎月、学校給食用物資配合表および

学校給食献立（詳細）（使用食品が全てわかる資料）を配付する。 ・ 献立作成時において、食物アレルギ－原因の特定原材料の品目（卵、乳、小麦、えび、か

に）を含む献立を１日１品目までにする。 ・ 物資選定時において、食物アレルギ－原因食物の少ない物資を優先する。 ・ 卵を含む献立は、１週間以上あけて提供する。

(8) 学校給食の取り組み ～心身の健全な発達のために～

① 食育の推進 国では、平成１７年に「食育基本法」が、平成１８年に「食育推進基本計画」が制定され、

滋賀県では平成１９年に「滋賀県食育推進計画」が策定され、草津市においても、平成２１年

度に「草津市食育推進基本計画」を策定し取り組んできました。しかし、依然として“食”を

めぐる諸課題が見受けられ、国は平成２３年に「第２次食育推進計画」を策定、滋賀県では翌

年「第２次滋賀県食育推進計画」を策定され、草津市においても平成２５年度に「第２次草津

市食育推進基本計画」を策定し、食育を進めています。

② 学校給食内容の充実 朝食欠食などの食生活の乱れや肥満・痩身傾向など偏った栄養摂取により、子どもたちの健

康を取り巻く問題が深刻化している中、栄養的なバランスのよい食事のとり方や望ましい食習

慣を身につけることができるよう、ごはんを主食とした和食の献立を取り入れ、生きた教材と

なる学校給食の充実を図ります。

ー 59ー

③ 学校給食費の滞納問題 ・ 現年度滞納分については、小学校から市長名と校長名の連名の督促状や催告書を発送し、

未納保護者に面談や電話で納付を促します。 ・ 過年度分については、給食センターで取りまとめ、市長名での最終催告書を発送し、かつ

未納の場合は、弁護士名による催告を発送します。それでも未納の場合は、裁判所に支払

督促申立を行い、最終的に預金等の差し押えを実施します。また、未納の保護者には、納

付意識の啓発に努めます。 ・ 支払能力のある未納者には、厳しく回収を実施し、生活困窮の未納者には、就学援助制度

等の周知を図ります。

いずれの取り組みも学校・家庭等との連携を図りながら推進していく必要があります。 ④ 学校給食センター建設敷地のヒ素について

環境基準値を超えるヒ素を含んだ廃棄物を撤去する環境対策工事を、平成２３年１１月１４

日から平成２４年２月まで実施しました。その後、平成２４年５月からは、毎年度上流部と下

流部各１カ所ずつで、地下水に係る環境基準項目のモニタリングを行っております。その結果、

いずれも環境基準値を下回っていますが、今後も引き続き、監視を続けていきます。

⑤ 調理実習室の活用について

食育の現状として、食生活のあり方が問題になっています。不適切な食習慣は長期に継続し

がちであることから食に対する意識改善を喚起する必要があります。このため、保護者・児童

を対象にユネスコ無形文化遺産登録により、さらに関心が高まりつつあり、かつ栄養のバラン

スがとれやすい「和食」を取り入れた料理教室を開催し、食育を推進します。

・ 親子料理教室 テーマ「簡単にできるバランスのよい朝ごはん」

ー 60ー

１３．就学前教育

(1) 質の高い乳幼児教育・保育の研究と実践

認定こども園化に伴い、これまでに幼稚園や保育所それぞれで培ってきた教育・保育を財産とし

て、人格形成の基礎を培い、「生きる力」につながる、質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な

提供を推進する。また、乳幼児期に必要な経験の保障と、創意工夫ある教育・保育の創造に努め、

「心豊かでたくましく生き、未来をつくる草津の子ども」の育成を図る。

＊ 草津市就学前教育・保育カリキュラムの実践検証

＊ 幼保一体化の推進に向けて、認定こども園での豊かな運営や保育実践の実施内容検討

(2) 乳幼児期の「学びの芽生え」から小学校教育へつなぐ円滑な接続

子ども一人ひとりの発達や学びの連続性を保障するため、乳幼児期の生活や遊びが、小学校以降

の学習態度や科学的なものの見方や考え方につながっていくという観点に立ち、乳幼児期の教育・

保育の質を高める取組の促進と、小学校教育との円滑な接続のための取組を推進する。

＊ 乳幼児期から児童期への発達特性の共通理解

＊ 幼稚園・保育所・認定こども園での教育・保育と小学校教育の連携促進

＊ 草津市の教育をより充実させるための草津市接続期カリキュラム（アプローチカリキュラム・

スタートカリキュラム）の実践検証

(3) 就学前教育サポート事業

保育現場特有の諸問題解決のため、保育カウンセラー（臨床心理士）・スーパーバイザーなどの

専門家を招聘し、多面的・専門的な立場から指導や助言を受け、その解決に向けた適切なプランニ

ングを行いながら、保育者や施設管理者のアセスメント力と環境調整力を高め、豊かな就学前教

育・保育を創造する。

＊ 保護者への養育支援体制の強化

＊ 保育コンサルテーションによる「保育者へのエンパワメント」

＊ 保育者のスキルアップ研修

(4) 幼稚園等ステップアップ推進事業

子どもたちに「生涯にわたって学び続ける力」を基礎から着実に培うことを目的に、教師の指導

力向上のための園内研究や質の高い学びが得られる体験活動の充実、特色を生かした園経営の創意

工夫など、「子どもが輝く教育のまち」の実現に寄与する幼稚園等ステップアップ推進事業を促進

する。

＊ 教師の指導力アップ推進事業

＊ 園経営特色アップ推進事業

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